株式会社　放電精密加工研究所｜半期報告書－第66期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社　放電精密加工研究所
書類名：半期報告書－第66期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-09 12:07:00
EDINET書類ID：S100Z7A6

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月９日

【中間会計期間】

第66期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社放電精密加工研究所

【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　村　田　　力

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６　イノテックビル11階

【電話番号】

０４５(２７７)０３３０

【事務連絡者氏名】

執行役員　情報開示担当　　中山　　敦

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６　イノテックビル11階

【電話番号】

０４５(２７７)０３３０

【事務連絡者氏名】

執行役員　情報開示担当　　中山　　敦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第65期
中間連結
会計期間

第66期
中間連結
会計期間

第65期

会計期間

自　2025年
　　３月１日
至　2025年
　　８月31日

自　2026年
　　３月１日
至　2026年
　　８月31日

自　2025年
　　３月１日
至　2026年
　　２月28日

売上高

(千円)

7,101,295

8,636,492

14,312,812

経常利益

(千円)

571,840

1,076,361

1,038,636

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(千円)

343,243

732,064

823,056

中間包括利益又は包括利益

(千円)

441,412

591,088

1,545,137

純資産額

(千円)

8,581,344

10,086,932

9,688,712

総資産額

(千円)

17,763,720

19,474,031

19,017,653

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

32.14

68.53

77.07

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.32

46.73

45.67

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,551,718

655,525

2,257,192

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△395,361

△627,264

△802,557

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,126,735

1,269

△1,397,948

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,414,389

2,564,441

2,553,999

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、円安傾向が続くなか、インバウンド需要が高水準で推移しました。加えて、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気の下支えとなりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う影響や米国の関税政策の動向など、複雑化する世界情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野および交通・輸送分野は各市場における需要の鈍化を背景に低調に推移いたしました。一方、AIの普及に伴う世界の電力需要の増加を受け、環境・エネルギー分野が伸長し、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品、航空機エンジン部品、防衛装備品の需要へ対応するとともに、生産能力拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、8,636百万円（前年同期比21.6％増）となりました。利益につきましては、航空・宇宙関連におけるスケールメリットに加え、環境・エネルギー関連の高付加価値品の売上が増加したことにより収益性が向上し、営業利益は1,132百万円（同83.7％増）、経常利益は1,076百万円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円（同113.3％増）となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要が高い水準を維持したことから、航空機エンジン部品は増収となりました。また安全保障強化に伴う防衛力整備計画の大幅な拡充により防衛装備品の需要が増加しました。環境・エネルギー関連では、高い電力需要に加え、ガスタービン部品において前年に能力増強した設備が段階的に生産を開始したことから増収となりました。その結果セグメント全体では、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、航空・宇宙関連におけるスケールメリットに加え、環境・エネルギー関連の高付加価値品の売上が増加したことにより収益性が向上し、増益となりました。

その結果、売上高は6,173百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は1,469百万円（同46.7％増）となりました。

 

②金型

金型は、住宅関連では、建築コスト・住宅価格の高騰や金利上昇などを背景に住宅需要は低水準で推移したことから国内・海外ともに住宅用アルミ押出用金型の受注は前期並みとなりました。なお、海外子会社は為替影響（円安）を受け、売上が増加しました。交通・輸送分野では、セラミックスハニカム押出用金型において高付加価値品の需要が増加しました。その結果、セグメント全体では前年同期に比べ増収となりました。利益面では、セラミックスハニカム押出用金型で高付加価値品の売上が増加し増益となりました。

その結果、売上高は1,793百万円（同9.0％増）、営業利益は211百万円（同38.9％増）となりました。

 

 

③機械装置等

機械装置等は、機械設備関連ではプレス機の販売は減少したものの付帯設備の販売が増加し前期並みとなりました。一方、交通・輸送関連では自動車関連プレス部品の価格改定により増収となりました。その結果、セグメント全体では前年同期に比べ増収となりました。利益面では、成長事業の内製化に向けて経営資源の配分を見直すとともに、適正な価格改定を実施した結果、増益となりました。

その結果、売上高は669百万円（同11.1％増）、営業利益は152百万円（同163.4％増）となりました。

 

 (2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、8,330百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加132百万円、電子記録債権の増加166百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、11,143百万円となりました。その主な要因は、土地の増加112百万円、建設仮勘定の増加161百万円、投資有価証券の減少147百万円によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、5,474百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少426百万円、短期借入金の増加616百万円、未払法人税等の増加257百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、3,912百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少217百万円、リース債務の減少136百万円によるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、10,086百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加539百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、2,564百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は655百万円（前年同期は1,551百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,075百万円、減価償却費464百万円、売上債権の増加298百万円、仕入債務の減少498百万円、その他の流動負債の減少83百万円によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は627百万円（前年同期は395百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出517百万円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1百万円（前年同期は1,126百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加額（純額）700百万円、長期借入金の減少額（純額）300百万円、配当金の支払額192百万円、リース債務の返済による支出196百万円によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上高の63.0％(2027年２月期中間連結会計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上高の97.3％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

 

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,200,000

計

13,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,953,900

10,953,900

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

計

10,953,900

10,953,900

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

－

10,953,900

－

1,889,190

－

1,757,934

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内３-２-３

3,746

35.10

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３-29-22

733

6.87

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１-８-12

562

5.27

放電精密加工研究所社員持株会

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６

345

3.23

二村山林有限会社

岐阜県下呂市小川1249番地

272

2.55

二村　勝彦

神奈川県厚木市

242

2.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

241

2.26

細江　廣太郎

神奈川県厚木市

181

1.69

NGK株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区須田町２-56

180

1.68

株式会社二村

神奈川県厚木市戸室３-17-２

159

1.49

計

 

―

6,665

62.46

 

（注）上記のほか当社所有の自己株式270千株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

270,500

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

 

10,670,200

 

106,702

―

単元未満株式

普通株式

 

 

13,200

 

―

―

発行済株式総数

10,953,900

―

―

総株主の議決権

―

106,702

―

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社
放電精密加工研究所

神奈川県横浜市港北区
新横浜３-17-６
イノテックビル11階

270,500

－

270,500

2.46

計

―

270,500

－

270,500

2.46

 

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1) 辞任役員

役職名

氏名

辞任年月日

取締役常務執行役員

情報取扱責任者

瀧川　浩二

2026年７月16日

 

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率14.3%）

 

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第４ 【経理の状況】

 

１. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,738,751

2,746,391

 

 

受取手形

5,255

1,772

 

 

売掛金

2,744,448

2,876,619

 

 

電子記録債権

※2 415,459

582,193

 

 

商品及び製品

13,699

16,584

 

 

仕掛品

1,472,624

1,388,646

 

 

原材料及び貯蔵品

591,262

616,566

 

 

未収入金

1,058

1,406

 

 

その他

92,081

100,307

 

 

貸倒引当金

△30

△32

 

 

流動資産合計

8,074,612

8,330,455

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,932,273

1,927,786

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

1,592,200

1,549,682

 

 

 

土地

4,412,173

4,524,762

 

 

 

リース資産（純額）

1,858,836

1,869,536

 

 

 

建設仮勘定

73,007

234,627

 

 

 

その他（純額）

132,246

139,150

 

 

 

有形固定資産合計

10,000,738

10,245,546

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

65,397

58,501

 

 

 

その他

932

99,583

 

 

 

無形固定資産合計

66,330

158,084

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

680,683

533,408

 

 

 

繰延税金資産

33,282

34,020

 

 

 

その他

162,005

172,514

 

 

 

投資その他の資産合計

875,971

739,944

 

 

固定資産合計

10,943,040

11,143,575

 

資産合計

19,017,653

19,474,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

632,614

558,643

 

 

電子記録債務

※2 711,491

284,579

 

 

短期借入金

※1 1,973,840

※1 2,590,512

 

 

リース債務

374,613

480,645

 

 

未払法人税等

111,489

368,862

 

 

契約負債

7,411

1,093

 

 

賞与引当金

420,585

441,964

 

 

その他

805,979

747,874

 

 

流動負債合計

5,038,025

5,474,173

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※1 1,709,215

※1 1,491,751

 

 

リース債務

1,508,572

1,371,914

 

 

繰延税金負債

82,040

24,293

 

 

退職給付に係る負債

789,803

827,420

 

 

資産除去債務

57,364

57,638

 

 

その他

143,918

139,907

 

 

固定負債合計

4,290,915

3,912,925

 

負債合計

9,328,940

9,387,099

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,889,190

1,889,190

 

 

資本剰余金

1,783,218

1,789,696

 

 

利益剰余金

4,084,889

4,624,586

 

 

自己株式

△182,695

△180,984

 

 

株主資本合計

7,574,603

8,122,488

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

413,398

314,614

 

 

繰延ヘッジ損益

6,857

8,772

 

 

為替換算調整勘定

263,830

245,403

 

 

退職給付に係る調整累計額

427,196

408,115

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,111,283

976,906

 

非支配株主持分

1,002,825

987,537

 

純資産合計

9,688,712

10,086,932

負債純資産合計

19,017,653

19,474,031

 

0104020_honbun_7076047253809.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

7,101,295

8,636,492

売上原価

5,234,842

6,166,060

売上総利益

1,866,453

2,470,431

販売費及び一般管理費

 

 

 

運搬費

44,015

59,842

 

給料

409,042

403,800

 

賞与引当金繰入額

106,994

124,792

 

退職給付費用

32,110

23,116

 

旅費及び交通費

47,690

56,225

 

減価償却費

38,657

42,483

 

研究開発費

12,481

24,643

 

その他

558,999

602,989

 

販売費及び一般管理費合計

1,249,993

1,337,894

営業利益

616,460

1,132,537

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,907

1,825

 

受取配当金

1,599

1,739

 

為替差益

―

2,179

 

受取賃貸料

1,519

1,542

 

受取割引料

51

2

 

その他

1,583

2,020

 

営業外収益合計

7,661

9,311

営業外費用

 

 

 

支払利息

43,777

59,908

 

為替差損

5,992

―

 

その他

2,510

5,579

 

営業外費用合計

52,280

65,487

経常利益

571,840

1,076,361

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

108

162

 

補助金収入

20,000

―

 

特別利益合計

20,108

162

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

24,311

712

 

工場移転費用

11,149

―

 

特別損失合計

35,461

712

税金等調整前中間純利益

556,487

1,075,810

法人税等

196,783

332,640

中間純利益

359,704

743,170

非支配株主に帰属する中間純利益

16,461

11,106

親会社株主に帰属する中間純利益

343,243

732,064

 

0104035_honbun_7076047253809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

359,704

743,170

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

161,220

△98,784

 

繰延ヘッジ損益

2,785

1,915

 

為替換算調整勘定

△79,702

△36,131

 

退職給付に係る調整額

△2,595

△19,081

 

その他の包括利益合計

81,707

△152,082

中間包括利益

441,412

591,088

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

464,005

597,686

 

非支配株主に係る中間包括利益

△22,592

△6,598

 

 

0104050_honbun_7076047253809.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

556,487

1,075,810

 

減価償却費

400,373

464,086

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

2

 

受取利息及び受取配当金

△4,506

△3,565

 

支払利息

43,777

59,908

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△108

△162

 

売上債権の増減額（△は増加）

171,449

△298,581

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△12,630

54,388

 

仕入債務の増減額（△は減少）

289,966

△498,850

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

34,721

21,379

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,989

12,752

 

固定資産除却損

24,311

712

 

補助金収入

△20,000

―

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

44,190

35,500

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△45,620

△13,025

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

237,168

△83,963

 

その他

827

3,133

 

小計

1,726,394

829,525

 

利息及び配当金の受取額

4,494

3,552

 

利息の支払額

△44,062

△60,479

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△155,107

△117,072

 

補助金の受取額

20,000

―

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,551,718

655,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△383,590

△517,788

 

有形固定資産の売却による収入

1,792

162

 

投資有価証券の取得による支出

△1,216

△1,251

 

無形固定資産の取得による支出

△10,633

△108,581

 

定期預金の預入による支出

△30,000

△30,000

 

定期預金の払戻による収入

30,000

30,000

 

その他の支出

△11,505

△417

 

その他の収入

9,792

612

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△395,361

△627,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

4,200,000

5,400,000

 

短期借入金の返済による支出

△5,800,000

△4,700,000

 

長期借入れによる収入

1,000,000

―

 

長期借入金の返済による支出

△269,452

△300,792

 

自己株式の取得による支出

―

△78

 

配当金の支払額

△128,119

△192,253

 

非支配株主への配当金の支払額

―

△9,602

 

リース債務の返済による支出

△129,163

△196,004

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,126,735

1,269

現金及び現金同等物に係る換算差額

△40,533

△19,088

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△10,912

10,442

現金及び現金同等物の期首残高

2,425,302

2,553,999

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,414,389

※ 2,564,441

 

0104100_honbun_7076047253809.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１．財務制限条項

前連結会計年度末(2026年２月28日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

当中間連結会計期間末(2026年８月31日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　※２．期末日満期手形等の処理

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

電子記録債権

4,071千円

－ 千円

電子記録債務

298,686

－

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

2,582,638

千円

2,746,391

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△168,249

 

△181,949

 

現金及び現金同等物

2,414,389

 

2,564,441

 

 

 

(株主資本等関係)

Ｉ．前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月22日
定時取締役会

普通株式

128,119

12.0

2025年２月28日

2025年５月８日

利益剰余金

 

 

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月21日
定時取締役会

普通株式

192,253

18.0

2026年２月28日

2026年５月12日

利益剰余金

 

0104110_honbun_7076047253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結損益計算書計上額 
（注）２

　放電加工・　表面処理

金型

機械装置等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,852,234

1,646,433

602,627

7,101,295

―

7,101,295

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

4,852,234

1,646,433

602,627

7,101,295

－

7,101,295

セグメント間の内部
売上高又は振替高

70

38,385

44,315

82,771

△82,771

－

計

4,852,304

1,684,818

646,943

7,184,066

△82,771

7,101,295

セグメント利益

1,002,043

152,208

58,069

1,212,321

△595,861

616,460

 

(注)１．セグメント利益の調整額△595,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,152千円及びセグメント間取引消去291千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    ２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結損益計算書計上額 
（注）２

　放電加工・　表面処理

金型

機械装置等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,173,240

1,793,937

669,313

8,636,492

 

8,636,492

その他の収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,173,240

1,793,937

669,313

8,636,492

－

8,636,492

セグメント間の内部
売上高又は振替高

187

－

38,249

38,436

△38,436

－

計

6,173,428

1,793,937

707,563

8,674,929

△38,436

8,636,492

セグメント利益

1,469,509

211,355

152,944

1,833,809

△701,272

1,132,537

 

(注)１．セグメント利益の調整額△701,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△701,254千円及びセグメント間取引消去△17千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    ２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

放電加工・

表面処理

金型

機械装置等

日本

4,331,146

981,897

595,283

5,908,326

タイ

－

664,211

－

664,211

その他

521,088

325

7,344

528,757

顧客との契約から生じる収益

4,852,234

1,646,433

602,627

7,101,295

外部顧客への売上高

4,852,234

1,646,433

602,627

7,101,295

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日 至　2026年８月31日）

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

放電加工・

表面処理

金型

機械装置等

日本

5,564,599

1,019,292

661,969

7,245,862

タイ

－

774,644

－

774,644

その他

608,640

－

7,344

615,984

顧客との契約から生じる収益

6,173,240

1,793,937

669,313

8,636,492

外部顧客への売上高

6,173,240

1,793,937

669,313

8,636,492

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

32.14円

68.53円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

343,243

732,064

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

343,243

732,064

普通株式に係る期中平均株式数(株)

10,677,999

10,681,663

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

2026年４月21日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                192,253千円

②　１株当たりの金額       　                      18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2026年５月12日

 

0201010_honbun_7076047253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。