レオス・キャピタルワークス株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2026/03/24－2026/07/27)｜EDINET開示書類

提出企業：レオス・キャピタルワークス株式会社
書類名：有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2026/03/24－2026/07/27)
提出日時：2026-10-16 09:06:00
EDINET書類ID：S100Z7A3

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特定有価証券開示府令  有価証券報告書

【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月16日提出

【計算期間】

第１期（自　2026年３月24日　至　2026年７月27日）

【ファンド名】

ひふみクロスオーバー年金

【発行者名】

レオス・キャピタルワークス株式会社
※2026年12月１日付でSBIレオス・キャピタルワークス株式会社へ変更

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　湯浅　光裕

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

【事務連絡者氏名】

谷岡　恵子

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

【電話番号】

03-6266-0124

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


　

第一部【ファンド情報】

 

第１【ファンドの状況】

 

１【ファンドの性格】

 

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①当ファンドの目的

当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンドおよびひふみクロスオーバーマザーファンド（以下、個別にまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を通じて、国内外の上場株式および未上場株式に投資を行ないます。

②信託金の限度額

５兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

③基本的性格

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。

○商品分類

単位型投信・追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

 

国内

株式

単位型投信

 

債券

 

海外

不動産投信

追加型投信

 

その他資産

 

内外

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

○属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 

グローバル

 

 

 一般

年１回

（日本を含む）

ファミリーファンド

 

 大型株

 

日本

 

 

 中小型株

年２回

北米

ファンド・オブ・

ファンズ

 

債券

 

欧州

 

あり

 一般

年４回

アジア

 

（　　　　　）

 公債

 

オセアニア

 

 

 社債

年６回（隔月）

中南米

 

 

 その他債券

 

アフリカ

 

 

 クレジット属性

年12回（毎月）

中近東（中東）

 

なし

不動産投信

 

エマージング

 

 

その他資産

日々

 

 

 

（投資信託証券　

（株式　一般））

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 資産配分固定型

その他

 

 

 

 資産配分変更型

 

 

 

 

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

 

＜商品分類の定義＞

1．単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。

(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2．投資対象地域による区分

(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3．投資対象資産による区分

(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信（リート）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．独立した区分

(1)MMF（マネー・マネージメント・ファンド）：MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。

＜補足として使用する商品分類＞

(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分の定義＞

1．投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2．決算頻度による属性区分

①年１回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

②年２回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

③年４回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

④年６回（隔月）：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回（毎月）：目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3．投資対象地域による属性区分（重複使用可能）

①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東（中東）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4．投資形態による属性区分

①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5．為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7．特殊型

①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

 

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。

 

 

④当ファンドの特色

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

（２）【ファンドの沿革】

2026年３月24日　　　「ひふみクロスオーバー年金」の信託契約締結、設定・運用開始

 

（３）【ファンドの仕組み】

①当ファンドの仕組み

 

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めなどの内容が含まれています。

※２　「証券投資信託の受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の提供等代行、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。

※３　ひふみクロスオーバーマザーファンドの投資対象であるひふみスタートアップ投資事業有限責任組合においては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社が投資事業有限責任組合契約に基づき同組合の運営および管理を行ないます。

 

②当ファンドの関係法人と関係業務

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社

信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見書および運用報告書の作成等の業務を行ないます。

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。

受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、株式会社日本カストディ銀行です。

販売会社：受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い、運用報告書の受益者への提供等の業務を行ないます。

 

③委託会社の概況（2026年７月末現在）

１.名称

レオス・キャピタルワークス株式会社

２.本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

３.資本金の額

322,757千円

４.会社の沿革

2003年４月

 

レオス株式会社として設立

2003年８月

 

投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）

2003年９月

 

レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更

2007年９月

 

投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）

2007年９月

 

金融商品取引業者登録（関東財務局長（金商）第1151号）

2009年２月

 

株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施

2009年６月

 

本社を東京都千代田区丸の内へ移転

2020年６月

 

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社）が当社株式の過半数を取得

2023年４月

 

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年３月

 

持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所グロース市場への上場を廃止

（同年４月１日付けで完全親会社のSBIレオスひふみ株式会社が東京証券取引所グロース市場へテクニカル上場)

2024年４月

 

当社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「SBIレオスひふみ株式会社」を設立し、持株会社体制へ移行

2025年12月

 

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社を存続会社、SBIレオスひふみ株式会社を消滅会社とした吸収合併により、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社が当社の完全親会社となる

５.大株主の状況

株　　主　　名

住　　　所

所有株式数

比率

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

100株

100.00％

 

 

２【投資方針】

 

（１）【投資方針】

①基本方針

当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②投資態度

・ひふみ投信マザーファンドへの投資を通じて、国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以下同じ。）に実質的に投資します。

・ひふみクロスオーバーマザーファンドへの投資を通じて、国内外の上場株式および店頭登録株式に実質的に投資するほか、投資事業有限責任組合契約に基づく権利（金融商品取引法第２条第２項第５号に該当するものをいいます。以下同じ。）へ実質的に投資することにより内外の未上場株式および未登録株式に実質的に投資を行ないます。

・マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

・各マザーファンドの投資割合は、未上場株式および未登録株式への実質投資割合が信託財産の純資産総額の15％を超えないよう、機動的に変更します。

・各マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③運用の形態

運用は、ファミリーファンド方式により行ないます。

 

（２）【投資対象】

国内外の金融商品取引所に上場する（上場予定を含みます。）株式に投資するマザーファンドの受益証券と、国内外の株式に投資するほか投資事業有限責任組合契約に基づく権利へ投資することにより国内外の未上場株式に実質的に投資を行なうマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

①投資の対象とする資産の種類（約款第14条）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形

ニ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券および金融商品の指図範囲等（約款第15条第１項）

委託会社は、信託金を、主としてレオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいます。）

９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号に定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第14号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲（約款第15条第２項）

委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④その他の留意事項

前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める場合には、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（参考）

・ひふみ投信マザーファンドの概要

運用の基本方針

約款第15条に基づき委託会社の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

２．運用方法

（１）投資対象

国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。

（２）投資態度

運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な国内外の株式市場を選び、その中で、長期的な企業の将来価値に対して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。

ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。

（３）投資制限

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

①株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。

⑤スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。

⑥金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。

・ひふみクロスオーバーマザーファンドの概要

運用の基本方針

約款第15条に基づき委託会社の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

２．運用方法

（１）投資対象

国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）、ならびに投資事業有限責任組合契約に基づく権利を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資をします。

②投資事業有限責任組合契約に基づく権利への投資を通じて、実質的に国内外の未上場株式および未登録株式に投資を行ないます。

③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。

（３）投資制限

①株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③投資事業有限責任組合契約に基づく権利への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。

④投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。

⑥スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。

⑦金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。

・ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合の概要

無限責任組合員：レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

設立日：2024年７月29日

存続期間：当初10年間（無限責任組合員は、総有限責任組合員の出資口数の合計の３分の２以上に相当する出資口数を有する有限責任組合員の承認を得た場合には、期間の満了日（延長された後の存続期間満了日を含む。）の翌日からさらに10年間、存続期間を延長することができます。）

管理報酬：なし（当該投資事業有限責任組合の管理報酬は、委託会社の信託報酬に含まれています。）

 

（３）【運用体制】

当ファンドの運用体制は、次のとおりです。

当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜取締役会＞

・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。

＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞

・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。

・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。

＜投資政策委員会＞（20名程度）

・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。

※運用部は、国内株式戦略部、海外株式戦略部、小型株式戦略部および債券戦略部の総称です。（以下同じ。）

＜ファンドマネージャー＞

・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。

・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。

＜運用委員会＞（20名程度）

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。

・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。

＜運用リスク管理委員会＞（20名程度）

・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。

・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。

＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）

＊「定量分析」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック

＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告

＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック

＜投資情報交換会議＞（20名程度）

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。

・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。

＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞

・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。

・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。

・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。

＜トレーダー＞

・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。

・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。

 

投資事業有限責任組合の運用体制

当ファンドの投資対象であるひふみクロスオーバーマザーファンドで実質的に行なう未上場株式への投資とモニタリングは、ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づきレオス・キャピタルパートナーズ株式会社によって行なわれます。ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合の投資プロセスとモニタリングの流れ、体制は下記のとおりです。

※RCWはレオス・キャピタルワークス株式会社の略称です。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制

受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。

また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

 

当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。

 

当ファンドの運用体制等は、2026年９月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

（４）【分配方針】

年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。

③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

 

（５）【投資制限】

１．信託約款に定める投資制限

①各マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含み、未上場株式および未登録株式を除きます。）への実質投資割合には制限を設けません。

③未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、投資事業有限責任組合契約に基づく権利を通して投資している間接保有分、この他、流動性管理上、実質的に未上場株式および未登録株式の持ち分に相当すると考えられるものを合算して、信託財産の純資産総額の15％を超えないものとします。

④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑦投資する株式等の範囲（約款第18条）

(ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款第17条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑧信用取引の指図範囲（約款第19条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。

⑨先物取引等の運用指図・目的（約款第20条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

(ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

(ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑩スワップ取引の運用指図・目的（約款第21条）

(ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

(ⅳ)委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的（約款第22条）

(ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことを指図することができます。

(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ⅳ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

(ⅴ)「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

(ⅵ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下⑪において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下⑪において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

⑫デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第23条）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第24条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑭有価証券の空売りの指図および範囲（約款第25条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑮有価証券の借入れの指図（約款第26条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。

⑯特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑰外国為替予約取引の指図および範囲（約款第28条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑱資金の借入れ（約款第34条）

(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用を行なわないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。

２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。

(ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

(ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。

２．法令に基づく投資制限

①同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

②信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行なわないものとします。

 

 

３【投資リスク】

 

当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

投資信託は預貯金と異なります。

 

お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

 

当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。

 

基準価額の変動要因となる主なリスク

[価格変動リスク]

◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

[流動性リスク]

◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

[信用リスク]

◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

[為替変動リスク]

◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

[カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]

◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク（基準価額の変動要因）は、上記に限定されるものではありません。

 

未上場株式等への投資に関する主なリスク

当ファンドは、投資事業有限責任組合を通じて実質的に未上場株式等に投資を行なうため、他の金融商品を組み入れた投資信託と比較して、加えて、主に以下のリスクがあります。これらのリスクにより、基準価額が大きく下落し、損失を被るリスクがあります。

◆当ファンドが実質的に投資する未上場株式等は、各銘柄の価格が各企業の個別要因やイベント（デフォルト、上場、Ｍ＆Ａ等）によって大きく変動し、上場企業の株式とは値動きの方向性や変動率が大きく異なる場合があるため、評価額が大きく変動し、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

◆当ファンドが実質的に投資する未上場株式等は流動性が著しく乏しいため、売却時に不利な価格での取引をせざるを得なくなるなど、流動性リスクおよび各種リスクの影響が大きくなる可能性があります。

◆未上場株式等の評価額については、その時点で入手できる情報に基づいた公正価値の見積りであり、日々の投資信託の基準価額算出においては、影響を受ける可能性のある重要な事象を完全かつ正確に反映することが困難となります。

※未上場株式等への投資に関するリスクは上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

◆ファンドの流動性リスクに関する事項

一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。

◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」をご覧ください。

◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用はありません。

◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

 

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連委員会・関連部門

◆パフォーマンスの考査

①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。

②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用部からの報告を受けて、ファンドの第一線のパフォーマンス評価を行ない、運用執行部門にフィードバックします。

③運用リスク管理委員会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」、「定量分析」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析等および第二線のパフォーマンス評価を行ないます。

※運用部は、国内株式戦略部、海外株式戦略部、小型株式戦略部および債券戦略部の総称です。（以下同じ。）

◆流動性リスクの管理態勢

①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リスク管理担当者をリスク管理部長に任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。

②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。

◆運用リスクの管理

①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないます。

②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リスク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバックし、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないます。

＜投資政策委員会＞

・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。

＜運用委員会＞

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。

・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。

＜運用リスク管理委員会＞

・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。

・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。

＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）

＊「定量分析」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック

＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告

＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック

＜リスク管理部＞

運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項について、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプライアンス部長および運用部長に報告するとともに、結果を運用リスク管理委員会に報告します。

＜コンプライアンス部＞

コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の管理を行ないます。運用リスク管理委員会を通じてリスク管理部から投資制限への抵触や法人関係情報等の取得などに関する事項について報告を受けた場合、ファンドマネージャーと運用部長から提出される是正対応方法が適切かどうか判断します。

＜内部監査室＞

内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長および取締役会等に行ないます。

 

運用リスク管理体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

 

≪投資事業有限責任組合におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理部は、投資事業有限責任組合の運用を行なうレオス・キャピタルパートナーズ株式会社に対して定期的に運用状況および投資ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容を必要に応じて運用リスク管理委員会に報告します。

 

※運用リスクに関する管理体制等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

＜参考情報＞

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

４【手数料等及び税金】

　

（１）【申込手数料】

販売会社が定める料率とします。

現在申込手数料を徴収している販売会社はありません。

取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料で決算日の基準価額にて再投資されます。

 

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

 

（３）【信託報酬等】

①信託報酬

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.155％（税抜年率1.050％）の率を乗じて得た額とします。

また、信託報酬の配分については、次のとおりとします。下段（　　）内は税抜です。

信託報酬率（年率）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.155％

（1.050％）

0.660％

（0.600％）

0.440％

（0.400％）

0.055％

（0.050％）

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

 

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の提供等、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行の対価

※ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合の管理報酬は、委託会社の報酬に含まれています。

 

（４）【その他の手数料等】

①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、当ファンドから支弁します。なお、これらの費用は、原則として発生のつど、当ファンドが実額を負担するため、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。

（参考）マザーファンドに係る費用

・組入有価証券の売買時の売買委託手数料

・信託事務の処理に要する諸費用

・信託財産に関する租税　など

※手数料等の合計金額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。

照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社　パートナー営業部

電話番号　03-6266-0129

受付時間　営業日の午前９時～午後５時

ホームページアドレス　https://www.rheos.jp/

 

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

〈注１〉個別元本について

（ⅰ）お客様ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は、含まれません。）がそのお客様の元本（個別元本）にあたります。

（ⅱ）お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行なうつど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

（ⅲ）お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。

 

※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

※税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

　

５【運用状況】

　以下の運用状況は、2026年７月31日現在です。

　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

（１）【投資状況】

資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

1,059,342

99.72

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

2,982

0.28

合計(純資産総額)

1,062,324

100.00

 

（参考）

ひふみ投信マザーファンド

資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

日本

1,105,494,621,750

99.13

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

9,669,007,989

0.87

合計(純資産総額)

1,115,163,629,739

100.00

 

ひふみクロスオーバーマザーファンド

資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

日本

15,341,862,900

89.75

投資事業有限責任組合

日本

1,501,119,033

8.78

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

250,556,216

1.47

合計(純資産総額)

17,093,538,149

100.00

 

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

順

位

国／地域

種類

銘柄名

数量
(口数)

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

親投資信託

受益証券

ひふみ投信マザーファンド

82,814

8.7529

724,862

8.4460

699,447

65.84

2

日本

親投資信託

受益証券

ひふみクロスオーバーマザーファンド

281,895

1.3049

367,850

1.2767

359,895

33.88

 

（種類別および業種別投資比率）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.71

合計

99.71

 

（参考）

ひふみ投信マザーファンド

投資有価証券の主要銘柄

順

位

国／地域

種類

銘柄名

業種

数量
(口数)

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

32,833,200

1,802.12

59,169,524,042

2,014.00

66,126,064,800

5.93

2

日本

株式

丸紅

卸売業

9,489,300

4,120.64

39,102,041,709

5,201.00

49,353,849,300

4.43

3

日本

株式

みずほフィナンシャルグループ

銀行業

6,030,000

5,412.77

32,639,048,601

8,167.00

49,247,010,000

4.42

4

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

11,780,000

2,458.23

28,957,997,070

3,571.00

42,066,380,000

3.77

5

日本

株式

川崎重工業

輸送用機器

14,943,500

2,504.05

37,419,419,585

2,763.00

41,288,890,500

3.70

6

日本

株式

三菱地所

不動産業

9,914,700

3,831.65

37,989,728,049

3,893.00

38,597,927,100

3.46

7

日本

株式

東京海上ホールディングス

保険業

4,672,600

6,604.73

30,861,298,019

8,114.00

37,913,476,400

3.40

8

日本

株式

三井物産

卸売業

7,488,400

4,452.24

33,340,184,560

4,937.00

36,970,230,800

3.32

9

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

666,000

37,796.30

25,172,335,800

55,500.00

36,963,000,000

3.31

10

日本

株式

ソニーグループ

電気機器

8,772,500

4,082.61

35,814,696,225

3,787.00

33,221,457,500

2.98

11

日本

株式

住友電気工業

非鉄金属

14,153,600

1,556.35

22,027,955,360

2,184.00

30,911,462,400

2.77

12

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

9,841,000

2,939.85

28,931,115,695

3,067.00

30,182,347,000

2.71

13

日本

株式

フジ・メディア・ホールディングス

情報・通信業

7,521,800

3,503.00

26,348,865,400

3,981.00

29,944,285,800

2.69

14

日本

株式

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

情報・通信業

2,956,600

8,242.18

24,368,833,053

9,881.00

29,214,164,600

2.62

15

日本

株式

三菱電機

電気機器

4,760,000

4,094.14

19,488,106,400

5,912.00

28,141,120,000

2.52

16

日本

株式

ルネサスエレクトロニクス

電気機器

6,930,000

3,701.93

25,654,374,900

3,442.00

23,853,060,000

2.14

17

日本

株式

第一ライフグループ

保険業

11,870,800

1,166.00

13,841,352,800

1,918.50

22,774,129,800

2.04

18

日本

株式

アシックス

その他製品

4,771,000

3,980.84

18,992,591,128

4,754.00

22,681,334,000

2.03

19

日本

株式

三菱重工業

機械

5,685,000

4,129.23

23,474,688,791

3,764.00

21,398,340,000

1.92

20

日本

株式

鹿島建設

建設業

3,935,700

4,316.00

16,986,481,200

5,383.00

21,185,873,100

1.90

21

日本

株式

セコム

サービス業

3,004,100

5,521.02

16,585,720,269

6,882.00

20,674,216,200

1.85

22

日本

株式

光通信

情報・通信業

519,500

41,154.37

21,379,698,380

39,180.00

20,354,010,000

1.83

23

日本

株式

オリックス

その他金融業

2,712,900

3,882.00

10,531,477,800

6,410.00

17,389,689,000

1.56

24

日本

株式

りそなホールディングス

銀行業

7,821,200

1,604.32

12,547,741,933

2,191.50

17,140,159,800

1.54

25

日本

株式

荏原製作所

機械

3,003,000

4,540.33

13,634,612,097

5,558.00

16,690,674,000

1.50

26

日本

株式

ダイフク

機械

2,714,600

4,743.00

12,875,347,800

5,983.00

16,241,451,800

1.46

27

日本

株式

ローツェ

機械

3,955,600

2,733.89

10,814,186,530

3,989.00

15,778,888,400

1.41

28

日本

株式

大塚ホールディングス

医薬品

1,414,000

8,365.21

11,828,414,651

11,100.00

15,695,400,000

1.41

29

日本

株式

ＤＭＧ森精機

機械

4,147,800

3,019.69

12,525,072,192

3,720.00

15,429,816,000

1.38

30

日本

株式

ゆうちょ銀行

銀行業

4,400,000

2,335.91

10,278,044,180

3,111.00

13,688,400,000

1.23

 

（種類別および業種別投資比率）

種類

国内／外国

業種

投資比率（％）

株式

国内

建設業

4.31

 

 

食料品

1.21

 

 

化学

0.67

 

 

医薬品

1.41

 

 

ゴム製品

0.60

 

 

ガラス・土石製品

0.79

 

 

非鉄金属

2.77

 

 

金属製品

0.54

 

 

機械

9.95

 

 

電気機器

15.84

 

 

輸送用機器

8.09

 

 

精密機器

0.10

 

 

その他製品

2.21

 

 

電気・ガス業

0.79

 

 

陸運業

1.23

 

 

情報・通信業

8.45

 

 

卸売業

13.67

 

 

小売業

2.34

 

 

銀行業

11.26

 

 

保険業

5.44

 

 

その他金融業

1.56

 

 

不動産業

3.46

 

 

サービス業

2.46

合計

　

　

99.13

 

ひふみクロスオーバーマザーファンド

投資有価証券の主要銘柄

順

位

国／

地域

種類

銘柄名

業種

数量
(口数)

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

株式

ＡＮＹＣＯＬＯＲ

情報・通信業

1,130,200

2,637.00

2,980,337,400

2,618.00

2,958,863,600

17.31

2

日本

株式

ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ

小売業

1,805,200

1,419.00

2,561,578,800

1,321.00

2,384,669,200

13.95

3

日本

株式

技術承継機構

金属製品

97,600

16,650.00

1,625,040,000

16,560.00

1,616,256,000

9.46

4

日本

投資事業有限責任組合

ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合

―

999,990

―

1,469,997,213

―

1,501,119,033

8.78

5

日本

株式

ＡＩメカテック

機械

222,400

6,810.00

1,514,544,000

6,640.00

1,476,736,000

8.64

6

日本

株式

タイミー

サービス業

714,100

1,454.00

1,038,301,400

1,466.00

1,046,870,600

6.12

7

日本

株式

日東紡績

ガラス・土石製品

325,000

3,165.00

1,028,625,000

2,800.00

910,000,000

5.32

8

日本

株式

インターメスティック

小売業

460,600

1,855.00

854,413,000

1,949.00

897,709,400

5.25

9

日本

株式

ＳＵＭＣＯ

金属製品

179,000

3,762.00

673,398,000

3,357.00

600,903,000

3.51

10

日本

株式

メルカリ

情報・通信業

115,000

4,453.00

512,095,000

4,290.00

493,350,000

2.88

11

日本

株式

イノバセル

医薬品

908,100

463.00

420,450,300

541.00

491,282,100

2.87

12

日本

株式

ジンズホールディングス

小売業

69,000

6,670.00

460,230,000

6,380.00

440,220,000

2.57

13

日本

株式

ｔｒｉｐｌａ

情報・通信業

201,400

1,766.00

355,672,400

1,774.00

357,283,600

2.09

14

日本

株式

ＬＯＩＶＥ

サービス業

572,100

483.00

276,324,300

520.00

297,492,000

1.74

15

日本

株式

ラストワンマイル

サービス業

54,200

3,860.00

209,212,000

3,730.00

202,166,000

1.18

16

日本

株式

ルネサスエレクトロニクス

電気機器

56,000

3,866.00

216,496,000

3,442.00

192,752,000

1.12

17

日本

株式

ヒット

サービス業

175,400

1,061.00

186,099,400

1,040.00

182,416,000

1.06

18

日本

株式

フリー

情報・通信業

70,000

2,550.00

178,500,000

2,599.00

181,930,000

1.06

19

日本

株式

ネットプロテクションズホールディングス

その他金融業

370,000

430.00

159,100,000

440.00

162,800,000

0.95

20

日本

株式

ＡｌｂａＬｉｎｋ

不動産業

53,200

2,897.00

154,120,400

2,581.00

137,309,200

0.80

21

日本

株式

ヨシムラ・フード・ホールディングス

食料品

165,000

622.00

102,630,000

618.00

101,970,000

0.59

22

日本

株式

ＵＮＩＣＯＮホールディングス

建設業

111,000

899.00

99,789,000

872.00

96,792,000

0.56

23

日本

株式

ＪＲＣ

機械

81,400

1,141.00

92,877,400

1,146.00

93,284,400

0.54

24

日本

株式

オープンワーク

情報・通信業

20,600

887.00

18,272,200

913.00

18,807,800

0.11

(注)投資事業有限責任組合の数量(口数)は出資口数を表示しています。また、金額はキャピタルコール分を含みます。

 

（種類別および業種別投資比率）

種類

国内／外国

業種

投資比率（％）

株式

国内

建設業

0.56

 

 

食料品

0.59

 

 

医薬品

2.87

 

 

ガラス・土石製品

5.32

 

 

金属製品

12.97

 

 

機械

9.18

 

 

電気機器

1.12

 

 

情報・通信業

23.46

 

 

小売業

21.78

 

 

その他金融業

0.95

 

 

不動産業

0.80

 

 

サービス業

10.11

投資事業有限責任組合

―

―

8.78

合計

　

　

98.53

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年７月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。

年月日

純資産総額（円）

1口当り純資産額（円）

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期計算期間末

(2026年 7月27日)

1,095,826

1,095,826

1.0958

1.0958

 

2026年 3月末日

981,891

―

0.9819

―

 

　　　 4月末日

1,045,070

―

1.0451

―

 

　　　 5月末日

1,089,673

―

1.0897

―

 

　　　 6月末日

1,102,735

―

1.1027

―

 

　　　 7月末日

1,062,324

―

1.0623

―

 

②【分配の推移】

期

計算期間

分配金（円）
（１口当り）

第1期計算期間

2026年 3月24日～2026年 7月27日

0.0000

 

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率（％）

第1期計算期間

2026年 3月24日～2026年 7月27日

9.6

(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。

 

（４）【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定数量（口）

解約数量（口）

第1期計算期間

2026年 3月24日～2026年 7月27日

1,000,000

―

(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。

 

 

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

　

第２【管理及び運営】

 

１【申込（販売）手続等】

 

（１）申込取扱場所

申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。

販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。

販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社　パートナー営業部

電話番号　03-6266-0129

受付時間　営業日の午前９時～午後５時

ホームページアドレス　https://www.rheos.jp/

 

（２）申込単位

１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）

 

（３）申込価額

１口当たりの申込価額は、当初自己設定においては１口につき１円とし、継続申込期間においては取得申込日の翌営業日の基準価額とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。

当ファンドの基準価額は、販売会社または（１）申込取扱場所の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。

 

（４）受渡方法

お客様は、お申し込みの販売会社が定める日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。

 

（５）申込手数料

販売会社が定める料率とします。

現在申込手数料を徴収している販売会社はありません。

なお、収益分配金については、無手数料で各計算期間終了日の基準価額にて再投資されます。

 

（６）申込締切時間

原則として、毎営業日の午後３時30分までとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

なお、ニューヨーク証券取引所またはナスダック証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得の申込みの受付けは行ないません。

 

（７）クーリング・オフ非適用

当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありません。

 

（８）申込の受付中止および取消

金融商品取引所における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で当ファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

 

 

２【換金（解約）手続等】

 

（１）換金の申込み

当ファンドのお客様（受益者）は、販売会社に対し、その毎営業日に、受益権の換金のお申込みをすることができます。

なお、ニューヨーク証券取引所またはナスダック証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日には、換金の申込みの受付けは行ないません。

 

（２）換金方法

解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。

 

（３）申込締切時間

原則として、毎営業日の午後３時30分までとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

（４）大口換金の制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により大口の換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付時間に制限を設ける場合があります。

 

（５）換金の請求単位等

１口単位

お客様（受益者）は、取得申込みを取扱った販売会社を通じて委託会社に解約の請求をすることができます。

 

（６）解約価額

解約申込日の翌営業日の基準価額とします。

当ファンドの基準価額は、販売会社または「（１０）問い合わせ先」の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。

 

（７）信託財産留保額

ありません。

 

（８）受渡方法

換金代金は、解約請求受付日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

 

（９）換金の受付中止および取消

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けを中止すること、および既に受け付けた換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けを取り消す場合があります。

また、換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けが中止された場合には、お客様（受益者）は、当該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。ただし、お客様（受益者）がその換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求（一部解約の実行の請求）を受け付けたものとします。

 

（１０）問い合わせ先

当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせください。

販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。

照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社　パートナー営業部

電話番号　03-6266-0129

受付時間　営業日の午前９時～午後５時

ホームページアドレス　https://www.rheos.jp/

 

 

３【資産管理等の概要】

　

（１）【資産の評価】

①基準価額の計算方法

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

②有価証券などの評価基準

信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価します。

当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

親投資信託受益証券

原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。

（注）親投資信託受益証券（マザーファンド）の主な投資対象の評価方法は次のとおりです。

国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場で評価します。

投資事業有限責任組合：原則として、基準価額計算日に知り得る直近の時価で評価します。投資事業有限責任組合を通じて間接保有する未上場株式等は、原則として公正価値測定を用いた時価で評価します。

③基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。

当ファンドの基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。

照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社　パートナー営業部

電話番号　03-6266-0129

受付時間　営業日の午前９時～午後５時

ホームページアドレス　https://www.rheos.jp/

 

（２）【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。

 

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日（2026年３月24日）から無期限ですが、下記「(５)その他　①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。

 

（４）【計算期間】

原則として、毎年７月26日から翌年７月25日までとします。ただし、第１期計算期間は、2026年３月24日から2026年７月27日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

 

（５）【その他】

①信託の終了

イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅰ)信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合

(ⅱ)この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発生したとき

委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手続により行ないます。

（イ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ロ）前記（イ）の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。

（ハ）前記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

（ニ）前記（イ）から（ハ）までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。

(ⅰ) 委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合

(ⅱ) 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（イ）から（ハ）までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合

ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変更」のハの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。

ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。

ロ．委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．前記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

ホ．前記ロからニまでの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、適用しません。

③運用報告書等の作成

委託会社は、当ファンドの毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して提供等を行ないます。

委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、電磁的な方法により、お客様（受益者）に提供します。ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

④信託財産に関する報告

受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。

⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥公告

委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.rheos.jp/

電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがあります。

⑧信託約款に関する疑義の取扱い

信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

 

 

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は、次のとおりです。

①収益分配金および償還金にかかる請求権

お客様（受益者）は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、収益分配金再投資契約に基づいて、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。原則として、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則取得申込者とします。）に支払われ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払いのため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。

償還金の支払いは、販売会社において行なうものとします。受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

②換金（解約）請求権

お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利（一部解約実行請求権）を有します。

一部解約実行請求をなさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

一部解約金は、お客様（受益者）の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目からお客様（受益者）にお支払いします。

③繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権

お客様（受益者）は、当ファンドが繰上償還、信託約款の重大な変更または併合（併合にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）に対して、お持ちの受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。

④反対者の買取請求権

当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者）に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

⑤帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

お客様（受益者）は、委託会社に対し、そのお客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。

イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所

ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容

 

 

　

第３【ファンドの経理状況】

 

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2026年 3月24日から2026年 7月27日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

 

特定有価証券開示府令  有価証券報告書
１【財務諸表】
【ひふみクロスオーバー年金】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2026年 7月27日現在
資産の部

流動資産

コール・ローン
7,719
親投資信託受益証券
1,092,212
未収入金
100
流動資産合計
1,100,031
資産合計
1,100,031
負債の部

流動負債

未払受託者報酬
227
未払委託者報酬
3,978
流動負債合計
4,205
負債合計
4,205
純資産の部

元本等

元本
※1 1,000,000
剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）
95,826
（分配準備積立金）
95,826
元本等合計
1,095,826
純資産合計
※2 1,095,826
負債純資産合計
1,100,031
特定有価証券開示府令  有価証券報告書
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自　2026年 3月24日
至　2026年 7月27日
営業収益

受取利息
19
有価証券売買等損益
100,012
営業収益合計
100,031
営業費用

受託者報酬
227
委託者報酬
3,978
営業費用合計
4,205
営業利益又は営業損失（△）
95,826
経常利益又は経常損失（△）
95,826
当期純利益又は当期純損失（△）
95,826
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
-
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
分配金
※1 -
期末剰余金又は期末欠損金（△）
95,826
　

（３）【注記表】

　
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別

項目

第1期
自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
 

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。
 

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い
当ファンドの第1期計算期間は、当期末日が休日のため、2026年 3月24日（設定日）から2026年 7月27日までとなっております。


（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

 

（貸借対照表に関する注記）

第1期
2026年 7月27日現在

※1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

1,000,000口
　

※2.

当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額

1口当りの純資産額

1.0958円

(10,000口当りの純資産額

10,958円)

　
（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第1期
自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

※1．分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額　A

7,228円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額　B

88,598円

収益調整金額　C

-円

分配準備積立金額　D

-円

当ファンドの分配対象収益額　E=A+B+C+D

95,826円

当ファンドの期末残存口数　F

1,000,000口

10,000口当り収益分配対象額　G=E/F×10,000

958円

10,000口当り分配金額　H

-円

収益分配金金額　I=F×H/10,000

-円

 

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

期別

項目

第1期
自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、主として、国内の上場株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、また未上場株式を投資対象である投資事業有限責任組合を通じて間接的に保有するため、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。特に未上場株式への投資は、未上場株式を取引する市場がないことから、その時価は投資事業有限責任組合の運用会社が国際的な会計基準に基づいて定期的及び随時に行なう評価替えを反映します。

このため上場株式とは異なる価格変動リスクを持ち、経済状況や業績動向等により、上場株式より大きな価格変動リスクや信用リスクその他のリスクを負うことがあります。また、未上場株式は市場取引が出来ないため、不利な条件での売却を強いられる場合があり、高い流動性リスク等を伴う可能性があります。また、これらの親投資信託受益証券は一部外国の上場株式を売買目的で保有する場合や、組み入れて運用する投資事業有限責任組合が外国の未上場株式を組み入れる場合があるため、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの評価及び運用リスクの管理を行ない、資産配分やポートフォリオの状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか、基準を逸脱した組入状況になっていないかの管理、運用実績が低迷した場合の原因の分析やこれに基づいた改善要請を行なっております。
また、発行体や取引先の財務状況、取引実績に関する情報収集・分析を継続し、格付けの信用度や行政処分の有無を参考に取引先の適正性を確認しております。
更に、ポートフォリオの流動性や発行済み株式数に対する当社全体での保有比率、ファンド内での組入制限の超過の有無を監視するとともに、市場占有率が高い状況に対して適宜引き下げ指示を行ない、その状況の報告も行なっております。
これらの確認は、運用リスク管理委員会に報告する前段階として、毎営業日に確認を行なっており、迅速な対応が必要な場合、当該会議を待つことなく随時の解消指示を行なっております。
特に、未上場上株式においても、当ファンドの親投資信託が組み入れて運用する投資事業組合のポートフォリオの内容を日々共有し、その実質的な組入比率が法令や投資信託協会規則に基づく基準を超えることのないよう、管理しております。

　
２．金融商品の時価等に関する事項

期別

項目

第1期
2026年 7月27日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

２.時価の算出方法

時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

第1期
自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象に関する注記）

第1期
自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

第1期
2026年 7月27日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

1,000,000円

期中追加設定元本額

-円

期中一部解約元本額

-円

　
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

第1期(自 2026年 3月24日 至 2026年 7月27日)

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

99,106

合計

99,106

 

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

 

（４）【附属明細表】

　
１．有価証券明細表
　①株式

該当事項はありません。

　
　②株式以外の有価証券

種類

銘柄

券面総額

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

ひふみ投信マザーファンド

82,814

724,862

ひふみクロスオーバーマザーファンド

281,495

367,350

合計

364,309

1,092,212

(注)親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

　
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

該当事項はありません。

 

（参考）

当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」及び「ひふみクロスオーバーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。

 

ひふみ投信マザーファンドの経理状況

　マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

 

ひふみ投信マザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）

2026年 7月27日現在

資産の部

流動資産

預金

1,063,611,258

金銭信託

646,679

コール・ローン

7,476,522,574

株式

1,146,315,888,350

未収入金

5,685,127,092

未収配当金

981,568,350

未収利息

198,691

流動資産合計

1,161,523,562,994

資産合計

1,161,523,562,994

負債の部

流動負債

未払金

5,524,710,885

未払解約金

115,720,100

流動負債合計

5,640,430,985

負債合計

5,640,430,985

純資産の部

元本等

元本

※1　132,057,560,067

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

1,023,825,571,942

元本等合計

1,155,883,132,009

純資産合計

※2　1,155,883,132,009

負債純資産合計

1,161,523,562,994

 

 

（２）注記表

　
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別

項目

自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間の末日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。

 

 

３.収益及び費用の計上基準

受取配当金

国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。
　

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

 

（貸借対照表に関する注記）

2026年 7月27日現在

※1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

132,057,560,067口
　

※2.

当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額

1口当りの純資産額

8.7529円

(10,000口当りの純資産額

87,529円)

 

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

期別

項目

自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、主として、国内株式を売買目的で保有しており、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。また、一部外国株式を売買目的で保有しており、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの評価及び運用リスクの管理を行ない、資産配分やポートフォリオの状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか、基準を逸脱した組入状況になっていないかの管理、運用実績が低迷した場合の原因の分析やこれに基づいた改善要請を行なっております。
また、発行体や取引先の財務状況、取引実績に関する情報収集・分析を継続し、格付けの信用度や行政処分の有無を参考に取引先の適正性を確認しております。
更に、ポートフォリオの流動性や発行済み株式数に対する当社全体での保有比率、ファンド内での組入制限の超過の有無を監視するとともに、市場占有率が高い状況に対して適宜引き下げ指示を行ない、その状況の報告も行なっております。
これらの確認は、運用リスク管理委員会に報告する前段階として、毎営業日に確認を行なっており、迅速な対応が必要な場合、当該会議を待つことなく随時の解消指示を行なっております。

　
２．金融商品の時価等に関する事項

期別

項目

2026年 7月27日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

２.時価の算出方法

時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

（その他の注記）
元本の移動

2026年 7月27日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2026年 3月24日

期首元本額

133,171,308,175円

期中追加設定元本額

2,094,579,650円

期中一部解約元本額

3,208,327,758円

期末元本額

132,057,560,067円

元本の内訳※

ひふみ投信

25,315,625,789円

ひふみプラス

86,474,783,110円

ひふみクロスオーバーｐｒｏ

3,916,609,807円

ひふみ年金

14,060,106,622円

ひふみクロスオーバー年金

82,814円

ひふみらいと

9,487,026円

まるごとひふみ１５

37,836,397円

まるごとひふみ５０

399,612,412円

まるごとひふみ１００

1,831,558,096円

まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用）

11,857,994円

（注）※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額


（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

自 2026年 3月24日 至 2026年 7月27日

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

203,945,774,337

合計

203,945,774,337

（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間の末日までの期間に対応する金額であります。

 

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

 

（３）附属明細表

　
１．有価証券明細表
　①株式

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

鹿島建設

3,935,700

5,655.00

22,256,383,500

五洋建設

1,177,700

1,583.50

1,864,887,950

住友林業

1,918,100

1,376.50

2,640,264,650

積水ハウス

1,909,600

3,639.00

6,949,034,400

関電工

859,000

6,085.00

5,227,015,000

きんでん

1,156,100

7,795.00

9,011,799,500

亀田製菓

852,300

1,242.00

1,058,556,600

プレミアムウォーターホールディングス

2,707,700

3,835.00

10,384,029,500

キッコーマン

1,450,000

1,636.50

2,372,925,000

大阪ソーダ

4,198,700

1,867.00

7,838,972,900

大塚ホールディングス

1,414,000

11,325.00

16,013,550,000

横浜ゴム

870,000

7,538.00

6,558,060,000

ＴＯＴＯ

1,262,600

7,453.00

9,410,157,800

住友電気工業

15,253,600

2,355.00

35,922,228,000

ＳＵＭＣＯ

1,800,000

3,762.00

6,771,600,000

アマダ

743,300

2,936.00

2,182,328,800

ＤＭＧ森精機

4,147,800

3,796.00

15,745,048,800

ディスコ

173,000

62,650.00

10,838,450,000

三井海洋開発

1,276,100

10,400.00

13,271,440,000

ローツェ

3,955,600

4,512.00

17,847,667,200

荏原製作所

3,003,000

5,641.00

16,939,923,000

ダイフク

2,714,600

6,302.00

17,107,409,200

三菱重工業

5,685,000

3,891.00

22,120,335,000

キオクシアホールディングス

128,000

54,550.00

6,982,400,000

三菱電機

4,760,000

5,669.00

26,984,440,000

ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ

1,569,500

8,561.00

13,436,489,500

芝浦メカトロニクス

1,547,500

5,140.00

7,954,150,000

ジーエス・ユアサ　コーポレーション

1,213,100

5,793.00

7,027,488,300

日本電気

1,532,800

4,445.00

6,813,296,000

富士通

361,500

3,482.00

1,258,743,000

ルネサスエレクトロニクス

10,430,000

3,866.00

40,322,380,000

ソニーグループ

8,772,500

3,574.00

31,352,915,000

ファナック

830,000

6,785.00

5,631,550,000

村田製作所

1,306,000

8,102.00

10,581,212,000

東京エレクトロン

853,000

62,800.00

53,568,400,000

川崎重工業

14,943,500

2,734.50

40,863,000,750

いすゞ自動車

3,556,400

2,410.00

8,570,924,000

トヨタ自動車

8,501,000

2,965.50

25,209,715,500

武蔵精密工業

620,000

3,020.00

1,872,400,000

リガク・ホールディングス

540,000

2,140.00

1,155,600,000

アシックス

4,771,000

4,951.00

23,621,221,000

イトーキ

666,500

2,938.00

1,958,177,000

中部電力

3,141,200

3,005.00

9,439,306,000

東日本旅客鉄道

3,720,000

3,756.00

13,972,320,000

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

2,956,600

9,838.00

29,087,030,800

フジ・メディア・ホールディングス

7,521,800

4,166.00

31,335,818,800

日本テレビホールディングス

231,100

2,932.00

677,585,200

テレビ東京ホールディングス

1,335,900

3,620.00

4,835,958,000

光通信

519,500

38,770.00

20,141,015,000

東宝

2,070,000

1,482.50

3,068,775,000

コナミグループ

304,700

19,480.00

5,935,556,000

伊藤忠商事

31,133,200

1,984.50

61,783,835,400

丸紅

8,929,300

5,450.00

48,664,685,000

三井物産

7,488,400

4,975.00

37,254,790,000

ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ

1,168,000

5,657.00

6,607,376,000

Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

1,338,500

2,514.00

3,364,989,000

ゼンショーホールディングス

851,200

9,696.00

8,253,235,200

しまむら

2,326,200

3,369.00

7,836,967,800

ゆうちょ銀行

4,400,000

3,416.00

15,030,400,000

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

11,780,000

3,799.00

44,752,220,000

りそなホールディングス

7,821,200

2,393.50

18,720,042,200

みずほフィナンシャルグループ

6,030,000

8,631.00

52,044,930,000

第一ライフグループ

11,870,800

1,959.00

23,254,897,200

東京海上ホールディングス

4,672,600

8,243.00

38,516,241,800

オリックス

2,712,900

6,673.00

18,103,181,700

三菱地所

9,914,700

4,098.00

40,630,440,600

リクルートホールディングス

540,000

12,510.00

6,755,400,000

セコム

3,004,100

6,908.00

20,752,322,800

合計

267,147,700

1,146,315,888,350

　
②株式以外の有価証券

該当事項はありません。

　
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

ひふみクロスオーバーマザーファンドの経理状況

　マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

 

ひふみクロスオーバーマザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）

2026年 7月27日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

161,784,684

株式

15,718,106,000

未収配当金

11,157,500

未収利息

4,299

流動資産合計

15,891,052,483

　　固定資産

 

投資有価証券

1,501,119,033

固定資産合計

1,501,119,033

資産合計

17,392,171,516

負債の部

流動負債

流動負債合計

-

負債合計

-

純資産の部

元本等

元本

※1　13,327,217,625

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

4,064,953,891

元本等合計

17,392,171,516

純資産合計

※2　17,392,171,516

負債純資産合計

17,392,171,516

 

 

（２）注記表

　

（会計方針の変更に関する注記）

（金融商品会計に関する実務指針の適用）

「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号 2025年 3月11日。以下「金融商品会計実務指針」という。）を当計算期間の期首から適用し、金融商品会計実務指針第205-2項に定める経過的な取扱いに従って、金融商品会計実務指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、期首時点において、第132-2項の定めを適用する投資事業有限責任組合の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、評価差額は評価・換算差額等に計上する方針ですが、期首時点において評価・換算差額等に計上すべき金額はありません。


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別

項目

自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算等の金融商品会計基準に準拠した財務諸表を基礎とし、当ファンドの決算日における投資事業有限責任組合の構成資産である市場価格のない株式について時価評価を行い、会計処理の基礎として、持分割合の純額で評価しています。評価差額の持分相当額は純資産の部に計上する方針です。

また、基準価額算出目的の時価評価にあたっては、当該組合の無限責任組合員から提示される評価単価に基づいて、評価しております。

投資事業有限責任組合の構成資産である市場価格のない株式については、時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎としております。

 

 

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。


（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

 

（貸借対照表に関する注記）

2026年 7月27日現在

※1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

13,327,217,625口
　

※2.

当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額

1口当りの純資産額

1.3050円

(10,000口当りの純資産額

13,050円)

 

 

※3.

当ファンドが出資する「ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合」の組合契約に規定されている出資約束金額は99,999,000,000円となっております。運用効率の観点から、当組合はキャピタルコール方式を採用しており、当該組合のGPから追加出資金の申し出を受けた場合は、出資約束金額99,999,000,000円までの追加出資を実施いたします。当該計算期間の末日における出資履行金額の状況は以下の通りです。

 

 

出資約束金額※　

99,999,000,000円

 

 

出資履行金額

2,001,079,989円

 

 

出資未履行金額

97,997,920,011円

 

※出資約束金額は、当ファンドの運用方針に沿って増額する可能性があります。

　

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

期別

項目

自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、主として、国内の上場株式を売買目的で保有しており、また未上場株式を投資対象である投資事業有限責任組合を通じて間接的に保有するため、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。特に未上場株式への投資は、未上場株式を取引する市場がないことから、その時価は投資事業有限責任組合の運用会社が国際的な会計基準に基づいて定期的及び随時に行なう評価替えを反映します。このため上場株式とは異なる価格変動リスクを持ち、経済状況や業績動向等により、上場株式より大きな価格変動リスクや信用リスクその他のリスクを負うことがあります。また、未上場株式は市場取引が出来ないため、不利な条件での売却を強いられる場合があり、高い流動性リスク等を伴う可能性があります。また、一部外国の上場株式を売買目的で保有する場合や、当ファンドが組み入れて運用する投資事業有限責任組合が外国の未上場株式を組み入れる場合があるため、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの評価及び運用リスクの管理を行ない、資産配分やポートフォリオの状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか、基準を逸脱した組入状況になっていないかの管理、運用実績が低迷した場合の原因の分析やこれに基づいた改善要請を行なっております。
また、発行体や取引先の財務状況、取引実績に関する情報収集・分析を継続し、格付けの信用度や行政処分の有無を参考に取引先の適正性を確認しております。
更に、ポートフォリオの流動性や発行済み株式数に対する当社全体での保有比率、ファンド内での組入制限の超過の有無を監視するとともに、市場占有率が高い状況に対して適宜引き下げ指示を行ない、その状況の報告も行なっております。
これらの確認は、運用リスク管理委員会に報告する前段階として、毎営業日に確認を行なっており、迅速な対応が必要な場合、当該会議を待つことなく随時の解消指示を行なっております。

特に、未上場上株式においても、当ファンドが組み入れて運用する投資事業組合のポートフォリオの内容を日々共有し、その子投資信託における実質的な組入比率が法令や投資信託協会規則に基づく基準を超えることのないよう、管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

期別

項目

2026年 7月27日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

２.時価の算出方法

時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　

３．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資

種類

貸借対照表計上額

投資有価証券

1,501,119,033円

合計

1,501,119,033円

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用しており、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める時価開示の対象とはしておりません。

 

（１）当ファンドは、（２）に記載した適用対象とする組合等の選択の方針に従い、ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合への出資について、(1) 組合等の運営者は出資された財産の運用を業としている者であること(2) 組合等の決算において、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価していることの要件を充足することから、金融商品会計実務指針第132-2項の定めを、当期より早期適用しております。なお、当ファンドが保有する組合等は、全てひふみスタートアップ投資事業有限責任組合です。

 

当ファンドの出資する「ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合」は、投資先企業の評価について、組合契約別紙3「投資資産時価評価準則」においてInternational　Private Equity and Venture Capital Valuation Board が設定した　International　Private　Equity　and Venture Capital Valuation Guidelines に準拠した「公正価値」とする旨を定めております。

 

（２）当ファンドは、投資方針に照らし、組合に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価することが適切と判断する組合で、金融商品会計実務指針第132-2項に規定される要件を満たしている組合については、金融商品会計実務指針第132-2項を適用する方針としています。

 

（３）金融商品会計実務指針第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は1,501,119,033円です。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

該当事項はありません。


（重要な後発事象に関する注記）

自 2026年 3月24日
至 2026年 7月27日

該当事項はありません。

 

（その他の注記）
元本の移動

2026年 7月27日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2026年 3月24日

期首元本額

13,720,338,245円

期中追加設定元本額

460,650,965円

期中一部解約元本額

853,771,585円

期末元本額

13,327,217,625円

元本の内訳※

ひふみクロスオーバーｐｒｏ

13,326,936,130円

ひふみクロスオーバー年金

281,495円

（注）※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額


（有価証券に関する注記）

１．売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

自 2026年 3月24日 至 2026年 7月27日

（単位：円）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

△740,654,848

合計

△740,654,848

（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間の末日までの期間に対応する金額であります。

また、投資有価証券については、（金融商品に関する注記）３．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に記載の通りであります。

 

２．減損処理を行った有価証券

自 2026年 3月24日 至 2026年 7月27日

当計算期間において、投資事業有限責任組合（投資有価証券）の構成資産である市場価格のない株式について、99,998,900円（当投資信託に帰属する金額）減損処理を行っています。

 

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

 

（３）附属明細表

　
１．有価証券明細表
　①株式

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

ＵＮＩＣＯＮホールディングス

111,000

899.00

99,789,000

ヨシムラ・フード・ホールディングス

165,000

622.00

102,630,000

イノバセル

908,100

463.00

420,450,300

日東紡績

325,000

3,165.00

1,028,625,000

技術承継機構

97,600

16,650.00

1,625,040,000

ＳＵＭＣＯ

179,000

3,762.00

673,398,000

ＪＲＣ

81,400

1,141.00

92,877,400

ＡＩメカテック

222,400

6,810.00

1,514,544,000

ルネサスエレクトロニクス

56,000

3,866.00

216,496,000

メルカリ

115,000

4,453.00

512,095,000

フリー

70,000

2,550.00

178,500,000

ＡＮＹＣＯＬＯＲ

1,130,200

2,637.00

2,980,337,400

ｔｒｉｐｌａ

201,400

1,766.00

355,672,400

オープンワーク

20,600

887.00

18,272,200

インターメスティック

460,600

1,855.00

854,413,000

ジンズホールディングス

69,000

6,670.00

460,230,000

ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ

1,805,200

1,419.00

2,561,578,800

ネットプロテクションズホールディングス

370,000

430.00

159,100,000

ＡｌｂａＬｉｎｋ

53,200

2,897.00

154,120,400

タイミー

714,100

1,454.00

1,038,301,400

ＬＯＩＶＥ

572,100

483.00

276,324,300

ヒット

175,400

1,061.00

186,099,400

ラストワンマイル

54,200

3,860.00

209,212,000

合計

7,956,500

15,718,106,000

 

　②株式以外の有価証券

種類

銘柄

口数

貸借対照表計上額(円)

備考

投資有価証券

ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合

999,990

1,501,119,033

合計

999,990

1,501,119,033

(注1)投資有価証券における口数の数値は、投資事業有限責任組合への出資口数を表示しております。

(注2)投資有価証券は、組合契約に規定される決算報告日における直近の財務諸表を基礎とし、純額法により取り込む方法によって評価しております。

　
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

該当事項はありません。

 

　

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（2026年７月31日現在）

Ⅰ　資産総額

1,062,456

円

Ⅱ　負債総額

132

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,062,324

円

Ⅳ　発行済口数

1,000,000

口

Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0623

円

 

＜参考＞

ひふみ投信マザーファンド

（2026年７月31日現在）

Ⅰ　資産総額

1,121,339,929,848

円

Ⅱ　負債総額

6,176,300,109

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,115,163,629,739

円

Ⅳ　発行済口数

132,035,209,277

口

Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

8.4460

円

 

ひふみクロスオーバーマザーファンド

（2026年７月31日現在）

Ⅰ　資産総額

17,093,538,149

円

Ⅱ　負債総額

―

円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

17,093,538,149

円

Ⅳ　発行済口数

13,388,646,502

口

Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2767

円

 

 

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

 

（１）受益証券の名義書換えの事務等

該当事項は、ありません。

 

（２）受益者に対する特典

該当事項は、ありません。

 

（３）受益権の譲渡

①譲渡制限はありません。

②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をするものとします。

③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

 

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

 

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 

（７）受益証券の発行

受益証券の発行は行ないません。

 

 

　

第二部【委託会社等の情報】

 

第１【委託会社等の概況】

 

１【委託会社等の概況】

 

（１）資本金の額（2026年７月末現在）

資本金の額

322,757千円

会社が発行する株式の総数

1,000株

発行済株式の総数

100株

最近５年間における資本金の額の増減：

2023年４月24日　　資本金100,000千円から313,904千円に増資

2023年８月21日　　新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加

2023年８月30日　　新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加

2023年９月８日　　新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加

2024年２月７日　　新株予約権の行使により、資本金が322,277千円から322,757千円に増加

 

（２）委託会社の機構

①会社の意思決定機構

当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。

②組織図

 

【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】

 

③運用の意思決定機構

【画像・図表はPDF原本参照】

＜取締役会＞

・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。

＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞

・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。

・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。

＜投資政策委員会＞

・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。

※運用部は、国内株式戦略部、海外株式戦略部、小型株式戦略部および債券戦略部の総称です。（以下同じ。）

＜ファンドマネージャー＞

・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。

・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。

＜運用委員会＞

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。

・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。

・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。

＜運用リスク管理委員会＞

・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。

・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。

＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）

＊「定量分析」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック

＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告

＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック

＜投資情報交換会議＞

・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。

・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。

＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞

・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。

・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。

・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。

＜トレーダー＞

・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。

・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。

 

当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。

 

上記は、2026年９月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。

2026年７月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。（但し、親投資信託を除きます。）

商品分類

本数

純資産(百万円)

追加型株式投資信託

17

1,505,846

 

 

　

３【委託会社等の経理状況】

 

（１） 財務諸表の作成方法について
　委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

（２） 監査証明について
　委託会社の財務諸表（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の財務諸表（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期事業年度        東陽監査法人

第23期事業年度        有限責任監査法人トーマツ

 

財務諸表等

財務諸表

(１)【貸借対照表】

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

1,372,196

 

2,828,123

顧客分別金信託

 

2,100,000

 

2,100,000

貯蔵品

 

9,342

 

5,906

前払費用

 

86,237

 

91,164

未収委託者報酬

 

4,295,069

 

5,101,125

未収投資顧問報酬

 

65,139

 

97,424

その他の未収収益

 

－

 

15,818

関係会社短期貸付金

 

1,100,000

 

－

その他

 

118,046

 

15,208

流動資産合計

 

9,146,032

 

10,254,771

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

 

9,897

 

462,949

減価償却累計額

 

△2,607

 

△18,183

建物（純額）

 

7,289

 

444,765

器具及び備品

 

1,276,682

 

125,219

減価償却累計額

 

△1,160,984

 

△84,515

器具及び備品（純額）

 

115,697

 

40,704

有形固定資産合計

 

122,987

 

485,470

無形固定資産

 

 

 

 

商標権

 

－

 

2,924

ソフトウエア

 

283,681

 

322,475

その他

 

16,298

 

1,553

無形固定資産合計

 

299,979

 

326,954

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

2,483

 

155,006

関係会社出資金

 

28,213

 

150,631

長期前払費用

 

693

 

6,571

繰延税金資産

 

135,156

 

157,224

その他

 

12,377

 

178,693

投資その他の資産合計

 

178,924

 

648,127

固定資産合計

 

601,891

 

1,460,552

資産合計

 

9,747,924

 

11,715,324

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

507,286

 

943,356

未払金

 

364,807

 

215,998

未払費用

 

1,766,669

 

2,056,250

未払法人税等

 

46,254

 

343,120

賞与引当金

 

219,108

 

247,155

その他

 

115,397

 

318,730

流動負債合計

 

3,019,524

 

4,124,611

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

 

－

 

59,791

退職給付引当金

 

135,423

 

6,396

資産除去債務

 

3,499

 

217,680

固定負債合計

 

138,922

 

283,867

負債合計

 

3,158,447

 

4,408,479

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

322,757

 

322,757

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

322,747

 

322,747

その他資本剰余金

 

300,010

 

300,010

資本剰余金合計

 

622,757

 

622,757

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

1,345

 

1,345

その他利益剰余金

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

5,642,616

 

6,359,996

利益剰余金合計

 

5,643,962

 

6,361,342

株主資本合計

 

6,589,477

 

7,306,857

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

－

 

△12

評価・換算差額等合計

 

－

 

△12

純資産合計

 

6,589,477

 

7,306,844

負債純資産合計

 

9,747,924

 

11,715,324

 

 

 

(２)【損益計算書】

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

11,237,969

 

12,193,927

投資顧問報酬

 

244,349

 

249,258

その他営業収益

 

－

 

14,422

組合管理収入

 

－

 

14,372

その他

 

－

 

50

営業収益合計

※１

11,482,318

※１

12,457,609

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

4,490,180

 

4,876,869

調査費

 

798,420

 

959,044

営業雑経費

 

119,019

 

120,825

通信費

 

16,777

 

24,112

諸会費

 

9,013

 

9,863

その他

 

93,227

 

86,850

営業費用合計

 

5,407,619

 

5,956,739

一般管理費

 

 

 

 

給料

 

1,426,282

 

1,589,702

役員報酬

 

101,134

 

129,891

給料・手当

 

883,870

 

955,007

賞与

 

196,681

 

184,733

賞与引当金繰入額

 

219,108

 

274,657

退職給付費用

 

25,488

 

45,413

法定福利費

 

185,301

 

199,988

広告宣伝費

 

443,410

 

475,437

旅費交通費

 

73,053

 

87,069

租税公課

 

37,937

 

52,508

経営管理料

 

2,444,743

 

1,533,309

不動産賃借料

 

29,323

 

78,317

減価償却費

 

383,513

 

281,999

諸経費

 

572,688

 

608,719

一般管理費合計

 

5,596,253

 

4,907,051

営業利益

 

478,445

 

1,593,818

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

2,298

 

8,469

関係会社貸付金利息

※２

7,098

※２

14,275

為替差益

 

－

 

2,662

受入出向料

※２

610,832

※２

424,659

講演、原稿料等収入

 

4,657

 

4,815

広告料収入

 

3,181

 

3,252

配分金収入

 

1,667

 

675

その他

 

1,154

 

3,114

営業外収益合計

 

630,890

 

461,924

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

232

 

－

為替差損

 

6,014

 

－

投資事業組合損失

 

4,916

 

2,454

その他

 

30

 

210

営業外費用合計

 

11,194

 

2,664

経常利益

 

1,098,141

 

2,053,078

特別利益

 

 

 

 

資産除去債務戻入益

 

51,971

 

－

特別利益合計

 

51,971

 

－

税引前当期純利益

 

1,150,113

 

2,053,078

法人税、住民税及び事業税

 

329,096

 

607,761

法人税等調整額

 

66,622

 

△22,062

法人税等合計

 

395,718

 

585,698

当期純利益

 

754,394

 

1,467,379

 

 

(３)【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

6,011,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

　

△1,123,258

当期純利益

 

 

 

 

 

754,394

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△368,864

当期末残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

5,642,616

 

 

株主資本

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金

合計

当期首残高

6,012,827

6,958,341

6,958,341

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

△1,123,258

△1,123,258

△1,123,258

当期純利益

754,394

754,394

754,394

当期変動額合計

△368,864

△368,864

△368,864

当期末残高

5,643,962

6,589,477

6,589,477

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

5,642,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

　

△750,000

当期純利益

 

 

 

 

 

1,467,379

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

717,379

当期末残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

6,359,996

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

利益剰余金

合計

当期首残高

5,643,962

6,589,477

－

－

6,589,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△750,000

△750,000

 

 

△750,000

当期純利益

1,467,379

1,467,379

 

 

1,467,379

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△12

△12

△12

当期変動額合計

717,379

717,379

△12

△12

717,367

当期末残高

6,361,342

7,306,857

△12

△12

7,306,844

 

 

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１） 関係会社出資金

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　総平均法による原価法

 

３．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～15年

器具及び備品　　　　　２～15年

（２） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

（１） 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

当社はアセットマネジメント事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

（１） 委託者報酬

当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

（２） 投資顧問報酬

対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回、もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

また、成功報酬は特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

（３） 組合管理収入

当社は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、組合契約に基づき業務執行を行う義務があり、一定の期間にわたり履行義務が充足されます。管理報酬は、組合契約に基づき出資約束金額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足するにつれて収益を認識し、主として１年以内に受領しております。

 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用終了

当社は、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しておりましたが、2025年12月１日にＳＢＩレオスひふみ株式会社がＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当社はグループ通算制度から離脱しております。

 

（追加情報）

当社は、2025年4月１日に期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から確定拠出年金制度に移行（一部を除く）したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当確定拠出企業年金制度への移換額は133,499千円であり、当事業年度末時点の未移換額93,560千円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

 

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

135,156

157,224

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(２) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

 

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

当座貸越極度額

7,000,000

千円

7,000,000

千円

借入実行額

－

 

－

 

差引額

7,000,000

 

7,000,000

 

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

 

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

関係会社貸付金利息

7,098千円

14,275千円

受入出向料

610,832千円

424,659千円

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

12,912,800

－

－

12,912,800

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業年

度末残高

（千円）

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

（注）2024年４月１日付の株式移転計画により、当社が発行した新株予約権は消滅しており、これに代わり持株会社の新株予約権を新株予約権者に交付しております。

 

３．配当に関する事項

配当金支払額

①  金銭による配当

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月25日

定時株主総会

普通株式

232,430

18.00

2024年３月31日

2024年６月26日

2024年８月21日

臨時株主総会

普通株式

258,256

20.00

2024年６月30日

2024年８月22日

2024年11月20日

臨時株主総会

普通株式

180,004

13.94

2024年11月20日

2024年11月21日

2025年３月19日

臨時株主総会

普通株式

300,093

23.24

2025年３月19日

2025年３月21日

②  金銭以外による配当

（決議）

株式の種類

配当財産

の種類

配当財産の帳簿

価額
（千円）

１株当たり

配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年４月１日

臨時株主総会

普通株式

有価証券

(注)

152,474

5,257.73

－

2024年４月１日

（注）当社が保有するレオス・キャピタルパートナーズ株式会社の普通株式29千株を現物配当するものであります。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

12,912,800

－

12,912,700

100

(変動事由の概要)

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う減少　12,912,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

金銭による配当

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月15日

臨時株主総会

普通株式

350,000

3,500,000.00

2025年10月15日

2025年10月16日

2025年11月20日

臨時株主総会

普通株式

400,000

4,000,000.00

2025年11月20日

2025年11月28日

（注）2025年７月１日付で普通株式129,128株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株あたり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

（２） 基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

１年内

32,946

148,911

１年超

2,786

521,188

合計

35,732

670,099

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

関係会社短期貸付金

1,100,000

1,090,354

△9,645

資産計

1,100,000

1,090,354

△9,645

（注１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社出資金

28,213

非上場株式

0

投資事業組合出資金

2,483

① 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当事業年度（2026年３月31日）

現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、その他の未収収益、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

また、市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社出資金

150,631

非上場株式

151,009

投資事業組合出資金

3,015

① 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,372,196

－

－

－

顧客分別金信託

2,100,000

－

－

－

未収委託者報酬

4,295,069

－

－

－

未収投資顧問報酬

65,139

－

－

－

関係会社短期貸付金

1,100,000

－

－

－

合計

8,932,405

－

－

－

 

当事業年度（2026年３月31日）

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,828,123

－

－

－

顧客分別金信託

2,100,000

－

－

　－

未収委託者報酬

5,101,125

－

－

－

未収投資顧問報酬

97,424

－

－

－

その他の未収収益

15,818

－

－

－

合計

10,142,492

－

－

－

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

 

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社短期貸付金

－

1,090,354

－

1,090,354

資産計

－

1,090,354

－

1,090,354

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社短期貸付金

関係会社短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

当事業年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

市場価格がないことから、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社出資金

28,213

計

28,213

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

市場価格がないことから、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社出資金

150,631

計

150,631

 

２．その他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

なお、市場価格がないことから、非上場株式の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

151,009

計

151,009

 

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けておりましたが、一部について 2025年４月に確定拠出金制度へ移行しました。

 

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

退職給付引当金の期首残高

115,099千円

135,423千円

　退職給付費用

25,181

5,558

　退職給付の支払額

△4,857

△1,086

　確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

－

△133,499

退職給付引当金の期末残高

135,423

6,396

（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

135,423千円

6,396千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,423

6,396

 

 

 

退職給付引当金

135,423千円

6,396千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,423

6,396

（３）退職給付費用

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

25,181千円

5,558千円

 

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度39,855千円であります。

 

４．その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は133,499千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額93,560千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

 

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

 

第６回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員　　　82名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式　 340,000株

付与日

2022年１月31日

権利確定条件

付与日（2022年１月31日）以降、権利確定日（2024年１月19日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自　2022年１月31日
至　2024年１月19日

権利行使期間

自　2024年１月20日
至　2031年12月15日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数

 

第６回新株予約権

権利確定前　　　　　(株）

 

　前事業年度末

305,500

　付与

－

　失効

－

　権利確定

305,500

　未確定残

－

権利確定後　　　　　（株）

 

前事業年度末

－

権利確定

305,500

権利行使

－

失効

305,500

未行使残

－

なお、上記のストック・オプションについては、単独株式移転による持株会社の設立に伴い、2024年４月１日をもってその全部を消却いたしました。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

67,091

千円

 

77,878

千円

退職給付引当金

42,671

 

 

2,015

 

未払費用

12,568

 

 

15,846

 

未払金

－

 

 

10,640

 

長期未払金

－

 

 

18,840

 

一括償却資産

770

 

 

211

 

未払事業所税

－

 

 

530

 

未払事業税等

2,329

 

 

21,621

 

資産除去債務

1,102

 

 

68,591

 

繰延資産償却

9,388

 

 

6,597

 

株式報酬費用

－

 

 

18,805

 

その他

100

 

 

104

 

繰延税金資産小計

136,023

 

 

241,683

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

 

△18,805

 

評価性引当額小計（注）

－

 

 

△18,805

 

繰延税金資産合計

136,023

 

 

222,877

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△867

 

 

△65,653

 

繰延税金負債合計

△867

 

 

△65,653

 

繰延税金資産の純額

135,156

 

 

157,224

 

（注）評価性引当額が18,805千円増加しております。この内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.1

 

関係会社株式評価損否認

3.7

 

－

 

評価性引当額の増減

－

 

0.9

 

法人税額の特別控除

－

 

△3.0

 

その他

△0.1

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

28.5

 

 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.303％～1.234％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

期首残高

217,183

千円

3,499

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

 

216,678

 

時の経過による調整額

10

 

1,008

 

資産除去債務の履行による減少

－

 

△3,506

 

履行義務の消滅に伴う減少額

△213,694

 

－

 

期末残高

3,499

 

217,680

 

 

（収益認識関係）

（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、アセットマネジメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

残高報酬

11,482,134

千円

12,457,559

千円

その他

183

 

50

 

合計

11,482,318

 

12,457,609

 

（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、アセットマネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（関連情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

アセットマネジメント事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

アセットマネジメント事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

 

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

 

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

 

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合

(％)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末

残高

（千円）

親会社

ＳＢＩレオスひふみ株式会社

東京都

千代田区

322

グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

（被所有）

直接 100％

役員の兼任

経営指導料

（※1）

2,444,744

未払金

228,074

配当金の支

払

738,353

－

－

現物配当

（※2）

152,474

－

－

受取出向料

（※4）

550,395

未収入金

47,608

資金の貸付

（※3）

利息の受取

（※3）

1,100,000

 

7,098

 

関係会社

短期貸付金

未収利息

 

1,100,000

 

7,098

 

固定資産の

売却（※4）

548,885

－

－

同一の親会社を持つ会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

東京都

千代田区

100

投資事業組合財産の管理及び運用

－

役員の兼任

受取出向料

（※4）

58,037

未収入金

5,233

調査費

（※4）

68,493

未払費用

11,678

同一の親会社を持つ会社

株式会社

ＳＢＩ証券

東京都

港区

54,323

金融サービス事業

－

当社投資信託の募集及び販売ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託に

係る事務代

行手数料の

支払（※5）

782,332

未払費用

361,138

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社東日本ビジネスソリューションズ（※6）

福島県

福島市

80

事務代行事業

－

新規口座開設やマイナンバー登録に関する業務の委託等

事務代行取

引（※6）

42,750

未払金

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)経営指導料は契約に基づき決定しております。

(※2)現物配当につきましては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を現物配当として交付したものであります。

(※3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年、期日一括返済としております。

(※4)市場実態を勘案し、取引条件を決定しています。

(※5)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

(※6)株式会社東日本ビジネスソリューションズは、当社の主要株主である遠藤氏が議決権の過半数を所有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」に該当しておりましたが、2024年12月24日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩレオスひふみ株式会社（東京証券取引所に上場）

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

 

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合

(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末

残高

（千円）

親会社

ＳＢＩレオスひふみ株式会社（※5）

東京都

千代田区

359

グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

（被所有）

直接 100％

役員の兼任

受取出向料

（※1）

345,900

－

－

経営指導料

（※2）

1,513,309

－

－

配当金の支

払

750,000

－

－

資金の貸付

（※3）

300,000

－

－

資金の回収

（※3）

1,400,000

－

－

投資有価証

券の譲受

（※1）

151,009

－

－

固定資産の

譲受（※1）

446,728

－

－

同一の親会社を持つ会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

東京都

千代田区

100

投資事業組合財産の管理及び運用

－

役員の兼任

受取出向料

（※1）

56,588

未収入金

4,825

調査費

（※1）

125,000

未払費用

11,678

同一の親会社を持つ会社

株式会社

ＳＢＩ証券

東京都

港区

54,323

金融サービス事業

－

当社投資信託の募集及び販売ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託に

係る事務代

行手数料の

支払（※4）

833,297

未払費用

423,373

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)市場実態を勘案し、取引条件を決定しています。

(※2)経営指導料は契約に基づき決定しております。

(※3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、利息を含め関係会社短期貸付金を全額回収したため、未決済残高はありません。

(※4)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

(※5)ＳＢＩレオスひふみ株式会社は、2025年12月１日付でＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社と合併しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社（未上場）

ＳＢＩレオスひふみ株式会社（2025年11月27日に東京証券取引所の上場が廃止、2025年12月1日にＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社と合併）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所に上場）

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

65,894,774.16円

73,068,448.83円

１株当たり当期純利益金額

7,543,942.20円

14,673,798.69円

（注）1.  当社は、2025年７月１日付で普通株式129,128株につき１株とする株式併合を行っています。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

　　　2.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　3.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,589,477

7,306,844

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,589,477

7,306,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

100

100

　　　4.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

当期純利益金額（千円）

754,394

1,467,379

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

754,394

1,467,379

普通株式の期中平均株式数（株）

100

100

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

　

４【利害関係人との取引制限】

 

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

 

 

５【その他】

 

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2026年５月21日付で、同年12月１日を効力発生日とする商号変更（新商号 SBIレオス・キャピタルワークス株式会社）に関する定款変更を行ないました。

 

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありません。

 

 

第２【その他の関係法人の概況】

 

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

 

（１）受託会社

(a)名称

(b)資本金の額

（2026年３月末現在）

(c)事業の内容

三井住友信託銀行株式会社

342,037百万円

「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）」に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託者の概要＞

名称：株式会社日本カストディ銀行

資本金：51,000百万円（2026年３月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

 

（２）販売会社

 

(a)名称

(b)資本金の額

（2026年３月末現在）

(c)事業の内容

三井住友信託銀行株式会社

342,037百万円

「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）」に基づき信託業務を営んでいます。

日本生命保険相互会社

2,432,900百万円

（基金の総額）

「保険業法」に基づき生命保険業を営んでいます。

 

２【関係業務の概要】

 

（１）受託会社

ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。

（２）販売会社

受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

 

 

３【資本関係】

 

（１）受託会社

該当事項はありません。

（２）販売会社

該当事項はありません。

 

 

　

第３【参考情報】

 

該当事項はありません。