株式会社ジュンテンドー｜半期報告書－第66期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月13日 |
【中間会計期間】 | 第66期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社ジュンテンドー |
【英訳名】 | JUNTENDO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 正 |
【本店の所在の場所】 | 島根県益田市遠田町2179番地１ |
【電話番号】 | 0856－24－2400（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 尾 原 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 島根県益田市遠田町2179番地１ |
【電話番号】 | 0856－24－2400（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 尾 原 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 中間会計期間 | 第66期 中間会計期間 | 第65期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高及び営業収入 | （千円） | 23,488,460 | 22,523,129 | 43,040,982 |
経常利益 | （千円） | 850,079 | 918,816 | 208,674 |
中間純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 572,677 | 632,250 | △361,281 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － |
資本金 | （千円） | 4,224,255 | 4,224,255 | 4,224,255 |
発行済株式総数 | （株） | 8,331,164 | 8,331,164 | 8,331,164 |
純資産額 | （千円） | 13,435,101 | 13,294,026 | 12,590,348 |
総資産額 | （千円） | 41,542,127 | 40,879,695 | 41,321,341 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 70.61 | 77.96 | △44.55 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
自己資本比率 | （％） | 32.3 | 32.5 | 30.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,493,740 | 1,082,619 | 1,663,261 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,947,176 | △45,091 | △3,015,389 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,386,446 | △1,632,511 | 1,926,167 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,212,126 | 1,258,172 | 1,853,155 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇や持続的な物価高による生活必需品の値上げが続きました。これにより、消費者の節約意識の高まりや買い控えの動きが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当中間会計期間の営業収益につきましては、物価高による消費者の購買意欲の低下や他社との価格競合等に伴う来店客数の減少が前期より継続し、前年同期を下回る結果となりました。
商品別の動向につきましては、省エネルギー基準の改定に伴い需要が増加したエアコンや、中東情勢の緊迫化により一時的に需要が増加した石油由来商品のごみ袋、ラップ、塗料、接着剤等の補修用品、一部建材等が好調に推移したものの、主力の農業・園芸関連用品や建築資材をはじめ、日用品、ペット用品等幅広い分野で消費者の購買抑制の影響を受け、全体としては低調に推移いたしました。
当中間会計期間の営業収益（売上高及び営業収入）は、225億２千３百万円で前年同期比９億６千５百万円（4.1％）の減少となりました。売上高は、220億６千５百万円で前年同期比９億５千１百万円（4.1％）の減少、営業収入は４億５千７百万円で前年同期比１千３百万円（3.0％）の減少となりました。
損益面につきましては、継続的な値入改善の取り組みにより売上総利益の減少を最小限に抑えたことに加え、全社的なコスト削減に努めて販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は９億５千８百万円で前年同期比８千６百万円（9.9％）の増加、経常利益は９億１千８百万円で前年同期比６千８百万円（8.1％）の増加となりました。中間純利益につきましては、６億３千２百万円で前年同期比５千９百万円（10.4％）の増加となりました。
店舗につきましては、当中間会計期間において、ホームセンター１店を閉店いたしました。以降、当事業年度におきましては、農業資材専門店１店の出店及びホームセンター１店の全面改装を実施し、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
(2）財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し４億４千１百万円減少し、408億７千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億９千４百万円、建物及び構築物３億２千万円の減少と、商品３億５百万円の増加等によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し11億４千５百万円減少し、275億８千５百万円となりました。これは、主に電子記録債務３億７千９百万円の増加と、支払手形及び買掛金２億７千７百万円、短期借入金７億円及び長期借入金６億７千５百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し７億３百万円増加し、132億９千４百万円となりました。これは、主に中間純利益による６億３千２百万円及びその他有価証券評価差額金１億５千２百万円の増加と、剰余金の配当による８千１百万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ５億９千４百万円減少し12億５千８百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は10億８千２百万円（前年同期は24億９千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前中間純利益９億１千１百万円及び非資金費用の減価償却費５億８千９百万円に対し、資金支出の棚卸資産の増加３億１千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は４千５百万円（前年同期は29億４千７百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出９千９百万円等によるものであります。支出の主な内容は、既存設備の更新によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は16億３千２百万円（前年同期は13億８千６百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金８億円の調達に対し、短期借入金の純減額７億円、長期借入金15億６千万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 28,800,000 |
計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,331,164 | 8,331,164 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,331,164 | 8,331,164 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額
（千円） | 資本金残高
（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 8,331,164 | － | 4,224,255 | － | 3,999,241 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
飯 塚 正 | 広島市東区 | 2,262 | 27.89 |
有限会社サンデーズ | 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地 | 1,071 | 13.21 |
ジュンテンドー社員持株会 | 島根県益田市遠田町2179番地１ | 365 | 4.51 |
株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10番地 | 365 | 4.50 |
アイリスオーヤマ株式会社 | 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号 | 223 | 2.75 |
株式会社ドラッグストアモリ | 福岡県朝倉市一木1148番地１ | 199 | 2.46 |
Ｊ－ＮＥＴ株式会社 | 広島市西区商工センター１丁目３番22号 | 145 | 1.79 |
杣 山 令 子 | 東京都中野区 | 141 | 1.75 |
大 田 圭 子 | 島根県浜田市 | 141 | 1.74 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 90 | 1.11 |
計 | － | 5,004 | 61.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 221,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,085,600 | 80,856 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 24,164 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,331,164 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 80,856 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー | 島根県益田市 遠田町2179番地１ | 221,400 | － | 221,400 | 2.66 |
計 | － | 221,400 | － | 221,400 | 2.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.04％
売上高基準 0.02％
利益基準 0.37％
利益剰余金基準 0.17％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年２月28日) | 当中間会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,853,155 | 1,258,172 |
受取手形及び売掛金 | 450,659 | 621,026 |
商品 | 13,180,429 | 13,486,063 |
貯蔵品 | 50,253 | 60,841 |
その他 | 622,494 | 669,153 |
流動資産合計 | 16,156,992 | 16,095,256 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 29,190,302 | 29,029,540 |
減価償却累計額 | △19,078,741 | △19,238,415 |
建物及び構築物（純額） | 10,111,561 | 9,791,124 |
土地 | 7,506,957 | 7,506,957 |
その他 | 5,765,916 | 5,777,248 |
減価償却累計額 | △4,038,063 | △4,172,311 |
その他（純額） | 1,727,853 | 1,604,936 |
有形固定資産合計 | 19,346,371 | 18,903,018 |
無形固定資産 | 465,359 | 440,380 |
投資その他の資産 | 5,352,617 | 5,441,039 |
固定資産合計 | 25,164,349 | 24,784,438 |
資産合計 | 41,321,341 | 40,879,695 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | ※ 2,717,974 | 2,440,340 |
電子記録債務 | ※ 3,845,801 | 4,225,129 |
短期借入金 | 1,200,000 | 500,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,039,472 | 2,954,414 |
未払法人税等 | 85,324 | 384,970 |
引当金 | 167,308 | 207,133 |
その他 | 1,776,050 | 1,733,858 |
流動負債合計 | 12,831,931 | 12,445,846 |
固定負債 |
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長期借入金 | 11,577,158 | 10,901,900 |
退職給付引当金 | 2,338,589 | 2,334,626 |
資産除去債務 | 586,281 | 593,466 |
その他 | 1,397,033 | 1,309,830 |
固定負債合計 | 15,899,062 | 15,139,822 |
負債合計 | 28,730,993 | 27,585,668 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,224,255 | 4,224,255 |
資本剰余金 | 4,011,275 | 4,011,275 |
利益剰余金 | 4,190,473 | 4,741,627 |
自己株式 | △96,127 | △96,142 |
株主資本合計 | 12,329,878 | 12,881,016 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 260,469 | 413,009 |
評価・換算差額等合計 | 260,469 | 413,009 |
純資産合計 | 12,590,348 | 13,294,026 |
負債純資産合計 | 41,321,341 | 40,879,695 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 23,017,047 | 22,065,682 |
売上原価 | 15,977,657 | 15,071,110 |
売上総利益 | 7,039,390 | 6,994,572 |
営業収入 | 471,413 | 457,446 |
不動産賃貸収入 | 303,470 | 306,715 |
その他の営業収入 | 167,942 | 150,731 |
営業総利益 | 7,510,803 | 7,452,019 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,639,076 | ※ 6,493,812 |
営業利益 | 871,727 | 958,207 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 5,898 | 22,711 |
受取配当金 | 8,438 | 11,128 |
受取手数料 | 2,397 | 2,877 |
受取保険金 | 2,153 | 2,234 |
雑収入 | 23,360 | 19,712 |
営業外収益合計 | 42,249 | 58,665 |
営業外費用 |
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支払利息 | 60,586 | 93,580 |
雑損失 | 3,309 | 4,474 |
営業外費用合計 | 63,896 | 98,055 |
経常利益 | 850,079 | 918,816 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 99 |
資産除去債務戻入益 | 12,836 | － |
特別利益合計 | 12,836 | 99 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | － | 0 |
固定資産除却損 | 9,938 | 7,095 |
事業整理損 | 10,846 | － |
リース解約損 | － | 1 |
特別損失合計 | 20,785 | 7,097 |
税引前中間純利益 | 842,130 | 911,819 |
法人税、住民税及び事業税 | 275,297 | 312,186 |
法人税等調整額 | △5,845 | △32,618 |
法人税等合計 | 269,452 | 279,568 |
中間純利益 | 572,677 | 632,250 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 842,130 | 911,819 |
減価償却費 | 587,178 | 589,105 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,245 | 39,824 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,232 | △3,963 |
受取利息及び受取配当金 | △14,337 | △33,840 |
支払利息 | 60,586 | 93,580 |
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | － | △99 |
有形及び無形固定資産除却損 | 9,938 | 7,095 |
受取保険金 | △2,153 | △2,234 |
資産除去債務戻入益 | △12,836 | － |
事業整理損 | 10,846 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △267,320 | △170,367 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 638,546 | △316,221 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 696,894 | 104,370 |
その他 | 42,763 | △70,541 |
小計 | 2,633,714 | 1,148,528 |
利息及び配当金の受取額 | 9,288 | 11,952 |
利息の支払額 | △57,088 | △90,056 |
保険金の受取額 | 3,346 | 2,234 |
事業整理損による支払額 | △698 | － |
法人税等の支払額 | △94,827 | △25,050 |
法人税等の還付額 | 4 | 35,012 |
その他 | － | △1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,493,740 | 1,082,619 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,304,299 | △99,731 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 100 |
貸付金の回収による収入 | 153 | － |
建設協力金の支払による支出 | △727,294 | － |
その他 | 84,263 | 54,540 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,947,176 | △45,091 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △700,000 |
長期借入れによる収入 | 3,500,000 | 800,000 |
長期借入金の返済による支出 | △1,504,566 | △1,560,316 |
リース債務の返済による支出 | △15,756 | △91,187 |
割賦債務の返済による支出 | △12,384 | － |
自己株式の取得による支出 | △56 | △16 |
配当金の支払額 | △80,790 | △80,991 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,386,446 | △1,632,511 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 933,010 | △594,982 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,279,115 | 1,853,155 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,212,126 | ※ 1,258,172 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2026年２月28日） | 当中間会計期間 （2026年８月31日） |
支払手形 | 1,388千円 | －千円 |
電子記録債務 | 428,849 | － |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
従業員給料手当 | 2,198,350千円 | 2,198,439千円 |
賞与引当金繰入額 | 205,919 | 207,133 |
退職給付費用 | 85,119 | 62,289 |
賃借料 | 1,279,771 | 1,251,053 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金 | 2,212,126千円 | 1,258,172千円 |
現金及び現金同等物 | 2,212,126 | 1,258,172 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,099 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,097 | 10.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 関連事業 | 合計 | |
ホームセンター | ||||
売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 5,867,679 | － | 5,867,679 |
| 趣味・嗜好 | 3,236,547 | － | 3,236,547 |
| 農業・園芸 | 7,367,248 | － | 7,367,248 |
| 建築・ＤＩＹ | 6,222,855 | － | 6,222,855 |
| その他 | 296,489 | 26,226 | 322,716 |
営業収入 | 167,751 | 191 | 167,942 | |
顧客との契約から生じる収益 | 23,158,572 | 26,417 | 23,184,989 | |
その他の収益 | 303,470 | － | 303,470 | |
外部顧客への売上高 | 23,462,043 | 26,417 | 23,488,460 | |
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
ホームセンター | |||
売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 5,731,467 | 5,731,467 |
| 趣味・嗜好 | 3,008,169 | 3,008,169 |
| 農業・園芸 | 7,046,872 | 7,046,872 |
| 建築・ＤＩＹ | 6,017,479 | 6,017,479 |
| その他 | 261,693 | 261,693 |
営業収入 | 150,731 | 150,731 | |
顧客との契約から生じる収益 | 22,216,413 | 22,216,413 | |
その他の収益 | 306,715 | 306,715 | |
外部顧客への売上高 | 22,523,129 | 22,523,129 | |
(注)１．前中間会計期間において、関連事業に含めておりましたブックセンター事業を終了したことに伴い、当中間会計期間より、関連事業の区分を廃止しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益 | 70円61銭 | 77円96銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 572,677 | 632,250 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 572,677 | 632,250 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,109 | 8,109 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
