第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識が高まる中、来店頻度の低下などにより、客単価の上昇が売上を支える構造が継続しております。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」を最重要指標と定め、その継続的な向上に向けて、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組んでおります。これらの取り組みを着実に推進した結果、2026年２月期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を、ともに前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年２月期は、これまでの投資を確実な成果（リターン）へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。

当社グループ運営店舗の概況

［ローソン・スリーエフ］

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、夏場にかけて長雨による気温低下といった天候不順の影響を受けたものの、ローソンチェーンの「ハピとく祭」、ローソン・スリーエフ限定のやきとり100円セールやPayPayクーポンキャンペーンをはじめとする積極的な販売促進活動等が奏功し、来店客数は前年を上回る状況で推移いたしました。これにより「個店平均日販」につきましても、引き続き前年を上回り、好調に推移しております。一方で、人件費などの店舗運営コストが持続的に上昇していることから、「加盟店利益」につきましては前年を下回る水準となりました。引き続き、各種加盟店支援策を通じて加盟店の経営基盤の安定化に努めてまいります。

運営面におきましては、引き続き「個店最適化戦略」を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO（アイコ）」の活用強化を図り、粗利益率の向上と中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。

商品面におきましては、ローソンチェーンによる「からあげクン感謝祭」等の販売促進施策に合わせ、当社独自商品である「やきとり」の割引キャンペーン等の戦略的展開が相乗効果を発揮し、カウンターファストフードの売上が大幅に伸長いたしました。ローソン・スリーエフ独自商品の販売強化に向けて、スリーエフ時代からこだわり続けている店内で焼き上げた「やきとり」の新商品を計画的に投入いたしました。加えて、「もちぽにょ」の割引キャンペーンや、「チルド弁当」「お総菜」の増量キャンペーンを実施し、ブランド訴求の強化と売上向上に寄与いたしました。

加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化しております。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進しております。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」のさらなる深化を図ることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。

店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、１店舗の閉店を行った結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗（フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗）となっております。また、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善を行うことで、競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が事業展開する「ｇｏｏｚ」におきましては、夏場にかけて天候不順の影響を受けたものの、行楽シーズンや大型連休における行楽需要への対応等が奏功し、パーキングエリア店舗を中心に日販は堅調に推移しております。

運営面におきましては、各店舗の立地特性に応じた商品力の強化と、店舗オペレーションの効率化によるサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、公式Instagramを開設し、積極的な情報発信による認知度の向上と来店促進に努めております。

商品面におきましては、行楽需要の高まり等を背景に、主力商品であるグーツコーヒーの売上が好調に推移いたしました。また、店内焙煎したコーヒー豆や狭山茶を原料に使用したオリジナルソフトクリームなどが売上を牽引いたしました。旗艦店の「いちょう並木通り店」では、オリジナルのワンドリップコーヒーに加え、コーヒーカウンターで店内焙煎豆の対面販売を開始し、多様なニーズへの対応を進めております。また、横浜エリアのクラフトビールや土産品を取り揃えたギフト売場を展開し、行楽客や旅行者など、新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。さらに、炊き立てのご飯の量を選べ、ご注文をいただいてから目の前で盛り付ける平日限定ランチを開始し、ご好評をいただいております。

これらの施策を通じて、店内調理品の強みと各店舗の立地特性を活かし、収益力の向上を図るとともに、店舗ごとの特性に合った新たな収益モデルづくりを進めてまいります。

店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当中間連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業総収入は、76億70百万円（前年同期比0.7％増）となりましたが、当初の計画どおり、「加盟店利益」の向上を目的に加盟店支援策を強化したことから、販売費等が増加し、営業利益は８億27百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は８億38百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億37百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は１億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。

負債につきましては、79百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。

純資産につきましては、59百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億85百万円減少し、44億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が４百万円の減少（前中間連結会計期間は28百万円の増加）となりましたが、税金等調整前中間純利益が８億38百万円（同８億70百万円）、未払金が４百万円の減少（同61百万円の増加）、未払消費税等が38百万円の減少（同22百万円の増加）、法人税等の支払額が３億70百万円（同１億93百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より２億94百万円収入減の３億12百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が３百万円（同６百万円）、敷金及び保証金の差入による支出が７百万円（同０百万円）、敷金及び保証金の回収による収入が４百万円（同２百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より４百万円支出増の８百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが82百万円（同37百万円）、非支配株主への配当金の支払いが５億７百万円（同３億85百万円）となったこと等により、前中間連結会計期間より１億67百万円支出増の５億90百万円の支出となりました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

  ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１. 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１. 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係）

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益であるフランチャイズ収入（加盟店からの収入）、直営店からの売上高（売上高）及びその他店舗運営に係る収入等（その他の営業収入）を中間連結損益計算書に区分表示しているため、収益の分解情報の注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

2026年４月16日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       83百万円

②  １株当たりの金額                                   11円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年５月12日

また、第46期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       68百万円

②  １株当たりの金額                             　　   9円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2026年11月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。