【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くな

か、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりに加え、金融政策や為替変動等が国

内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　流通業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇が続くなか、消費者マイ

ンドの回復にはなお力強さを欠きました。富裕層を中心に高額品需要が堅調に推移する一方、節約・低価格志向

も引き続き根強く、消費の二極化が進みました。

　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期におきまして、経

営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種

施策を着実に推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、

内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上

に努めております。

　その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高394億42百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益

27億9百万円（前年同期比141.0％増）、経常利益28億71百万円（前年同期比119.2％増）、親会社株主に帰属する

中間純利益15億57百万円（前年同期比99.2％増）となりました。なお、特別損失として減損損失158百万円、退職

給付制度終了損36百万円を計上いたしました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は

33億37百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

　「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、MD改革の深化やチャネル戦略が奏功し、既存店売上高が伸長いたしました。

　また、高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、引き続き品揃えの拡充に取り組んだ結果、売上高・営業利益ともに大幅に拡大いたしました。

　その結果、売上高は265億79百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は21億75百万円（前年同期比143.4％増）と増収増益となりました。

（アパレル事業）

　アスティグループにおいては、グローバルサプライチェーンの強化に取り組みました。円安や原価高騰の影響を受けましたが、退職給付制度の改定に伴う一時的な費用の減少もあり、営業利益が増加いたしました。

　また、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、新規出店に加え、催事等を通じて既存店も伸長し、売上高が拡大いたしました。

　その結果、売上高は128億63百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は10億33百万円（前年同期比30.6％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が10億72百万円、現金及び預金が2億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億40百万円増加し、702億76百万円となりました。負債は主に、短期借入金が19億円増加、支払手形及び買掛金が4億72百万円、電子記録債務が5億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4億18百万円増加し、281億88百万円となりました。純資産は主に、利益剰余金が6億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億11百万円、退職給付に係る調整額が1億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加し、420億88百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加し、15億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の減少は1億95百万円（前年同期比2億68百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額及び法人税等の支払額が増加、退職給付に係る負債の増減額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の減少は5億82百万円（前年同期比12億77百万円減）となりました。これは主に、前年同期において有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入が発生していたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の増加は10億20百万円（前年同期比12億65百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ

た課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,676千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式161,500株（議決権     1,615個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式12株及び株式給付信託が所有する当社株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式161,594株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である㈱アスティは、従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却処理する方法に変更しております。

　この変更により、退職給付費用の減額処理を行い当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、452百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末328百万円、174,009株、当中間連結会計期間末304百万円、161,594株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　退職給付制度終了損

　当社の連結子会社である㈱アスティは、2026年6月1日に確定給付企業年金制度の一部について企業型確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用し、当中間連結会計期間において、退職給付制度終了損36百万円を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

1　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1　セグメント利益の調整額△561百万円には、のれん償却額△496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額179百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、118百万円であります。なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1　セグメント利益の調整額△499百万円には、のれん償却額△499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円、セグメント間取引消去額269百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、68百万円であります。

　「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、89百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間152,446株、当中間連結会計期間167,734株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第77期（2026年3月1日から2027年2月28日まで）中間配当については、2026年10月9日開催の取締役会において、2026年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。