大和アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/01/31－2027/02/01)｜EDINET開示書類

提出企業：大和アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/01/31－2027/02/01)

提出日時：2026-10-23 09:21:00

EDINET書類ID：S100Z78V

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特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長　殿
【提出日】	2026年10月23日提出
【計算期間】	第9計算期間中（自　2026年1月31日　至　2026年7月30日）
【ファンド名】	iFreeActive チャイナⅩ
【発行者名】	大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　佐野　径
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】	川根　浩志
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】	03-5555-3431
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

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１　【ファンドの運用状況】


(1) 【投資状況】 (2026年7月31日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(％)
親投資信託受益証券		689,287,245	99.79
	内　日本	689,287,245	99.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		1,464,523	0.21
純資産総額		690,751,768	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

	純資産総額（分配落） (円)	純資産総額（分配付） (円)	１口当たりの純資産額 (分配落)(円)	１口当たりの純資産額 (分配付)(円)
第1計算期間末 (2019年1月30日)	140,386,032	140,386,032	0.6670	0.6670
第2計算期間末 (2020年1月30日)	223,316,086	223,316,086	0.8627	0.8627
第3計算期間末 (2021年2月1日)	1,767,066,905	1,767,066,905	1.5447	1.5447
第4計算期間末 (2022年1月31日)	1,156,296,937	1,156,296,937	1.1696	1.1696
第5計算期間末 (2023年1月30日)	1,101,760,629	1,101,760,629	0.9992	0.9992
第6計算期間末 (2024年1月30日)	733,524,649	733,524,649	0.7609	0.7609
第7計算期間末 (2025年1月30日)	710,838,472	710,838,472	0.9713	0.9713
2025年7月末日	718,549,123	－	1.1085	－
8月末日	769,622,492	－	1.2115	－
9月末日	921,192,714	－	1.4187	－
10月末日	886,169,243	－	1.4103	－
11月末日	823,010,652	－	1.3644	－
12月末日	780,095,325	－	1.3706	－
第8計算期間末 (2026年1月30日)	777,492,155	777,492,155	1.4162	1.4162
2月末日	743,336,885	－	1.3647	－
3月末日	690,048,133	－	1.2861	－
4月末日	779,948,919	－	1.4518	－
5月末日	817,538,208	－	1.5947	－
6月末日	822,663,224	－	1.6691	－
7月末日	690,751,768	－	1.4252	－

② 【分配の推移】

	１口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
2026年1月31日～ 2026年7月30日	－

③ 【収益率の推移】

	収益率(％)
第1計算期間	△33.3
第2計算期間	29.3
第3計算期間	79.1
第4計算期間	△24.3
第5計算期間	△14.6
第6計算期間	△23.8
第7計算期間	27.7
第8計算期間	45.8
2026年1月31日～ 2026年7月30日	5.3

（参考）マザーファンド
中国ニューエコノミー・マザーファンド


(1) 投資状況 (2026年7月31日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(％)
株式		683,011,681	99.09
	内　中国	683,011,681	99.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		6,265,080	0.91
純資産総額		689,276,761	100.00


その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(％)
為替予約取引（買建）		600,389	0.09
	内　日本	600,389	0.09
為替予約取引（売建）		490,916	△0.07
	内　日本	490,916	△0.07

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

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２　【設定及び解約の実績】

	設定数量（口）	解約数量（口）
第1計算期間	310,923,982	200,447,958
第2計算期間	516,714,677	468,321,919
第3計算期間	1,963,812,358	1,078,693,333
第4計算期間	1,371,341,083	1,526,666,773
第5計算期間	629,458,112	515,489,862
第6計算期間	334,173,292	472,747,533
第7計算期間	239,740,794	471,945,929
第8計算期間	319,179,342	502,049,397
2026年1月31日～ 2026年7月30日	77,339,730	142,097,317

(注)	当初設定数量は100,000,000口です。

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３【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年1月31日から2026年7月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により中間監査を受けております。

iFreeActive チャイナⅩ

(1)【中間貸借対照表】

（単位：円）

				前計算期間末 2026年1月30日現在	当中間計算期間末 2026年7月30日現在
資産の部
	流動資産
		コール・ローン		6,942,433	7,070,829
		親投資信託受益証券		775,929,932	720,347,027
		未収入金		200,000	2,200,000
		流動資産合計		783,072,365	729,617,856
	資産合計			783,072,365	729,617,856
負債の部
	流動負債
		未払解約金		522,856	3,201,563
		未払受託者報酬		136,045	124,878
		未払委託者報酬		4,898,716	4,497,012
		その他未払費用		22,593	20,731
		流動負債合計		5,580,210	7,844,184
	負債合計			5,580,210	7,844,184
純資産の部
	元本等
		元本		※１ 548,980,936	※１ 484,223,349
		剰余金
			中間剰余金又は中間欠損金（△）	228,511,219	237,550,323
			（分配準備積立金）	142,146,773	108,038,474
		元本等合計		777,492,155	721,773,672
	純資産合計			777,492,155	721,773,672
負債純資産合計				783,072,365	729,617,856

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		前中間計算期間自 2025年1月31日至 2025年7月30日	当中間計算期間自 2026年1月31日至 2026年7月30日
営業収益
	受取利息	11,024	19,265
	有価証券売買等損益	107,519,637	48,517,095
	営業収益合計	107,530,661	48,536,360
営業費用
	受託者報酬	115,181	124,878
	委託者報酬	4,147,779	4,497,012
	その他費用	19,109	20,731
	営業費用合計	4,282,069	4,642,621
営業利益又は営業損失（△）		103,248,592	43,893,739
経常利益又は経常損失（△）		103,248,592	43,893,739
中間純利益又は中間純損失（△）		103,248,592	43,893,739
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）		11,912,052	12,693,329
期首剰余金又は期首欠損金（△）		△21,012,519	228,511,219
剰余金増加額又は欠損金減少額		9,761,195	37,095,436
	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,618,285	-
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,142,910	37,095,436
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	59,256,742
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	59,256,742
中間剰余金又は中間欠損金（△）		80,085,216	237,550,323

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(3)【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分	当中間計算期間自2026年1月31日至2026年7月30日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

区分			前計算期間末 2026年1月30日現在	当中間計算期間末 2026年7月30日現在
1.	※1	期首元本額	731,850,991円	548,980,936円
		期中追加設定元本額	319,179,342円	77,339,730円
		期中一部解約元本額	502,049,397円	142,097,317円

2.		中間計算期間末日における受益権の総数	548,980,936口	484,223,349口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分	前中間計算期間自2025年1月31日至2025年7月30日	当中間計算期間自2026年1月31日至2026年7月30日
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

区分		当中間計算期間末 2026年7月30日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引に関する注記）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前計算期間末 2026年1月30日現在	当中間計算期間末 2026年7月30日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

（1口当たり情報）

	前計算期間末 2026年1月30日現在	当中間計算期間末 2026年7月30日現在
１口当たり純資産額	1.4162円	1.4906円
（1万口当たり純資産額）	(14,162円)	(14,906円)

（参考）

　当ファンドは、「中国ニューエコノミー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
　なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「中国ニューエコノミー・マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

		2026年1月30日現在金額 (円)	2026年7月30日現在金額 (円)
資産の部
流動資産
預金		9,159,164	25,912,586
コール・ローン		1,509,748	1,806,502
株式		765,426,727	714,613,900
派生商品評価勘定		-	6,885
未収配当金		16,643	146,870
流動資産合計		776,112,282	742,486,743
資産合計		776,112,282	742,486,743
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	1,182
未払金		-	19,922,573
未払解約金		200,000	2,200,000
流動負債合計		200,000	22,123,755
負債合計		200,000	22,123,755
純資産の部
元本等
元本	※1	496,245,800	434,887,121
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）		279,666,482	285,475,867
元本等合計		775,912,282	720,362,988
純資産合計		775,912,282	720,362,988
負債純資産合計		776,112,282	742,486,743

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分		自2026年1月31日至2026年7月30日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分			2026年1月30日現在	2026年7月30日現在
1.	※1	期首	2025年1月31日	2026年1月31日
		期首元本額	669,987,214円	496,245,800円
		期中追加設定元本額	101,379,653円	27,685,871円
		期中一部解約元本額	275,121,067円	89,044,550円

		期末元本額の内訳
	ファンド名
		iFreeActive チャイナⅩ	496,245,800円	434,887,121円
	計		496,245,800円	434,887,121円

2.		期末日における受益権の総数	496,245,800口	434,887,121口

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

区分		2026年7月30日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引に関する注記）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

種類	2026年1月30日現在				2026年7月30日現在
	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち１年超	(円)	(円)	(円)	うち１年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引

為替予約取引

売建	-	-	-	-	38,903,845	-	38,900,668	3,177

アメリカ・ドル	-	-	-	-	20,918,004	-	20,914,976	3,028
オフショア・人民元	-	-	-	-	17,985,841	-	17,985,692	149

買建	-	-	-	-	37,903,845	-	37,906,371	2,526

アメリカ・ドル	-	-	-	-	17,985,841	-	17,984,659	△1,182
香港・ドル	-	-	-	-	19,918,004	-	19,921,712	3,708

合計	-	-	-	-	76,807,690	-	76,807,039	5,703

（注）	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（1口当たり情報）

	2026年1月30日現在	2026年7月30日現在
１口当たり純資産額	1.5636円	1.6564円
（1万口当たり純資産額）	(15,636円)	(16,564円)

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４　【委託会社等の概況】

(1) 【資本金の額】

　2026年7月末日現在

　資本金の額　　　　414億2,454万1,896円

　発行可能株式総数　799万9,980株

　発行済株式総数　　326万657株

　過去5年間における資本金の額の増減：2024年10月1日262億5,026万9,396円増加しました。

(2) 【事業の内容及び営業の状況】

　委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

　2026年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。

基本的性格	本数（本）	純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託	65	381,342
追加型株式投資信託	765	43,809,547
株式投資信託　　合計	830	44,190,889
単位型公社債投資信託	65	112,999
追加型公社債投資信託	14	1,490,460
公社債投資信託　合計	79	1,603,459
総合計	909	45,794,348

(3) 【その他】

ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

　提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に該当する事実はありません。

ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

　訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

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５　【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任あずさ監査法人により受けております。

３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度　(2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				13,153			7,798
		有価証券				1,194			652
		前払費用				513			717
		未収委託者報酬				19,097			23,971
		未収収益				110			230
		関係会社短期貸付金				70,000			52,400
		金銭の信託				-			18,993
		その他				94			404
		流動資産計				104,164			105,168
	固定資産
		有形固定資産			※１	61		※１	55
			建物			0			0
			器具備品			59			52
			建設仮勘定			0			2
		無形固定資産				1,160			1,262
			ソフトウェア			1,062			1,167
			ソフトウェア仮勘定			97			94
			その他			0			1
		投資その他の資産				14,856			21,090
			投資有価証券			9,348			13,401
			関係会社株式			3,414			5,586
			出資金			34			34
			長期差入保証金			1,049			1,050
			繰延税金資産			995			1,007
			その他			13			9
		固定資産計				16,077			22,408
	資産合計					120,241			127,577

								(単位:百万円)
					前事業年度　(2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		預り金				134			148
		未払金				6,757			8,109
			未払収益分配金			62			80
			未払償還金			12			12
			未払手数料			6,660			7,935
			その他未払金			22			79
		未払費用				5,997			7,290
		未払法人税等				4,121			4,925
		未払消費税等				763			1,437
		賞与引当金				1,456			1,738
		その他				0			1
		流動負債計				19,233			23,651
	固定負債
		退職給付引当金				2,300			2,323
		役員退職慰労引当金				58			25
		固定負債計				2,358			2,348
	負債合計					21,592			25,999
純資産の部
	株主資本
		資本金				41,424			41,424
		資本剰余金
			資本準備金			37,745			37,745
			資本剰余金合計			37,745			37,745
		利益剰余金
			利益準備金			374			374
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金		17,743			20,341
			利益剰余金合計			18,117			20,715
		株主資本合計				97,287			99,886
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金				1,361			1,691
		評価・換算差額等合計				1,361			1,691
	純資産合計					98,649			101,577
負債・純資産合計						120,241			127,577

(2) 【損益計算書】

						(単位:百万円)
			前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業収益
	委託者報酬			91,634			104,615
	その他営業収益			1,233			3,205
	営業収益計			92,868			107,820
営業費用
	支払手数料			37,180			41,200
	広告宣伝費			1,124			1,129
	調査費			13,135			15,770
		調査費		1,954			2,312
		委託調査費		11,180			13,457
	委託計算費			1,957			2,120
	営業雑経費			3,114			4,313
		通信費		167			165
		印刷費		483			472
		協会費		57			61
		諸会費		18			20
		その他営業雑経費		2,388			3,593
	営業費用計			56,512			64,534
一般管理費
	給料			7,599			8,495
		役員報酬		453			422
		給料・手当		5,116			5,773
		賞与		572			561
		賞与引当金繰入額		1,456			1,738
	福利厚生費			1,070			1,132
	交際費			108			116
	旅費交通費			247			284
	租税公課			1,004			1,061
	不動産賃借料			1,298			1,318
	退職給付費用			349			393
	役員退職慰労引当金繰入額			6			7
	固定資産減価償却費			444			452
	諸経費			2,164			2,777
	一般管理費計			14,293			16,042
営業利益				22,061			27,243

						(単位:百万円)
		前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業外収益
	投資有価証券売却益			387			383
	有価証券償還益			183			294
	受取利息			95			247
	受取配当金			959			23
	雑収入			76			157
	営業外収益計			1,703			1,106
営業外費用
	金銭の信託運用損			-			1,006
	投資有価証券売却損			176			80
	有価証券償還損			4			59
	その他			54			24
	営業外費用計			235			1,171
経常利益				23,528			27,179
特別利益
投資有価証券売却益			※１	380			-
固定資産売却益			※２	110			-
特別利益計				491			-
特別損失
	固定資産売却損		※３	101			-
	投資有価証券評価損			-			3
	特別損失計			101			3
税引前当期純利益				23,918			27,175
法人税、住民税及び事業税				7,763			8,215
法人税等調整額				△ 397			△ 188
法人税等合計				7,366			8,026
当期純利益				16,552			19,149

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

【画像・図表はPDF原本参照】

当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)

【画像・図表はPDF原本参照】

注記事項

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により計上しております。

　(２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．金銭の信託

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(１) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～18年

器具備品　　　　　　４～20年

　(２) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　(１) 賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(２) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員及び参与についても当事業年度末要支給額を計上しております。

　(３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会) 等

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(１)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)　　

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「雑収入」76百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

建物

40百万円

41百万円

器具備品

269百万円

281百万円

２保証債務

前事業年度(2025年３月31日)

子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,341百万円に対して保証を行っております。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,598百万円に対して保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　投資有価証券売却益の項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

投資有価証券売却益

　非上場株式

380百万円

－百万円

※２　固定資産売却益の項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

固定資産売却益

　美術品

　ゴルフ会員権　　　　　　　　　　

　　　83百万円

26百万円

－百万円

※３　固定資産売却損の項目

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

固定資産売却損

　美術品

　ゴルフ会員権

85百万円

15百万円

－百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	2,608	652	－	3,260
合　　　計	2,608	652	－	3,260

2024年10月１日付で株式会社かんぽ生命保険より第三者割当増資に係る払込を受け、株式を発行しております。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月19日

定時株主総会

普通株式

11,858

4,546

2024年

３月31日

2024年

６月20日

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2025年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額 16,551百万円

② 配当の原資利益剰余金

③１株当たり配当額 5,076円

④ 基準日 2025年３月31日

⑤ 効力発生日 2025年６月20日

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	3,260	－	－	3,260
合　　　計	3,260	－	－	3,260

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

16,551

5,076

2025年

３月31日

2025年

６月20日

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額 19,146百万円

② 配当の原資利益剰余金

③１株当たり配当額 5,872円

④ 基準日 2026年３月31日

⑤ 効力発生日 2026年６月18日

(リース取引関係)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

　　１年内

１年超

合計

　　　1,037百万円

　　7,521百万円

8,559百万円

　　１年内

　　１年超

　　合計

　　1,040百万円

　　6,511百万円

7,552百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している証券投資信託につきましては、事業推進目的で保有しており、価格変動リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。

未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したことにより発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスクの管理

(ⅰ)為替変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

②信用リスクの管理

発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度(2025年３月31日)

(１)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	(単位：百万円)
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	2,230	7,968	－	10,199
金銭の信託	－	－	－	－
資産合計	2,230	7,968	－	10,199

当事業年度(2026年３月31日)

(１)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	(単位：百万円)
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	4,710	9,001	－	13,711
金銭の信託	－	18,993	－	18,993
資産合計	4,710	27,995	－	32,705

(２)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(１年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　　市場で取得した株式及び上場投資信託は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。当社が保有している証券投資信託のうちレベル１の時価を採用しているもの以外は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託の信託財産のうち、市場における無調整の相場価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としていることから、その時価をレベル２に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸等の取引先金融機関が提供する価格に基づき算定する資産の価格は、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度	当事業年度
非上場株式	342	342
子会社株式	1,386	3,558
関連会社株式	2,027	2,027

(有価証券関係)　

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　1,386百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　3,558百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式	120	55	65
(２)その他	7,230	5,161	2,068
小計	7,350	5,216	2,134
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,848	3,020	△172
小計	2,848	3,020	△172
合計	10,199	8,236	1,962

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式	133	55	78
(２)その他	7,886	4,756	3,130
小計	8,020	4,811	3,208
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	5,691	6,430	△739
小計	5,691	6,430	△739
合計	13,711	11,242	2,469

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１)株式	704	380	-
(２)その他
証券投資信託	3,039	387	176
合計	3,744	767	176

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(１)株式	-	-	-
(２)その他
証券投資信託	2,479	383	80
合計	2,479	383	80

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、証券投資信託について3百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度　(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度　 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,227百万円	2,300百万円
勤務費用	149	172
退職給付の支払額	△ 166	△ 246
その他	89	97
退職給付債務の期末残高	2,300	2,323

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度　　　(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)	当事業年度　　　 (自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,300百万円	2,323百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,300	2,323
退職給付引当金	2,300	2,323
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,300	2,323

(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
勤務費用	149百万円	172百万円
その他	8	10
確定給付制度に係る退職給付費用	158	182

　(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度191百万円、当事業年度211百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　　　　　

(単位：百万円)

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	724	732
賞与引当金	340	434
未払事業税	260	323
株式報酬費用	150	136
関係会社株式評価損	87	87
投資有価証券評価損	171	31
出資金評価損	14	14
その他	157	395
繰延税金資産小計	1,907	2,155
評価性引当額	△ 277	△ 136
繰延税金資産合計	1,629	2,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 633	△ 1,011
繰延税金負債合計	△ 633	△ 1,011
繰延税金資産の純額	995	1,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2026年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産が27百万円増加、法人税等調整額が27百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月19日開催の当社取締役会において、投資商品の開発・運用・助言サービスを提供する三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社を子会社化するための資金拠出を行うことを決議し、2025年７月１日付で同社の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

名称：三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社

事業内容：投資商品開発・運用・助言事業

（２）企業結合を行った主な理由

　　　オルタナティブ投資に関わる知見やゲートキーパー機能を獲得することで、同領域におけるビジネス展開の足掛かりとするとともに、本件を契機により付加価値の高い事業領域への本格参入に向けて探索を進めるためです。

（３）企業結合日

2025年7月1日（株式取得日）

2025年6月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（５）結合後企業の名称

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社

（６）取得した議決権比率

51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 2,142百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30百万円

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が104,615百万円、その他3,205百万円であります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

［セグメント情報］

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］

１.サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)営業収益

内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱大和証券グループ本社	東京都千代田区	247,397	証券持株会社業	被所有 80.0	あり	経営管理	資金の貸付	63,600	関係会社短期貸付金	70,000
								貸付の回収	17,000	－	－
								利息の受取 (注１)	89	－	－
その他の関係会社	㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区	500,000	生命保険業	被所有 20.0	あり	投資顧問契約の締結	投資顧問報酬 (注２)	215	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

(注２) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱大和証券グループ本社	東京都千代田区	247,397	証券持株会社業	被所有 80.0	あり	経営管理	資金の貸付	20,800	関係会社短期貸付金	52,400
								貸付の回収	38,400	－	－
								利息の受取 (注１)	236	－	－
その他の関係会社	㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区	500,000	生命保険業	被所有 20.0	あり	投資顧問契約の締結	投資顧問報酬 (注２)	1,492	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

(注２) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。

(イ)財務諸表提出会社の子会社

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

Daiwa Asset Management　(Singapore)
Ltd.

Singapore

133

金融商品取引業

所有

直接100.0

なし

経営管理

債務保証
(注)

2,341

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

Daiwa Asset Management　(Singapore)
Ltd.

Singapore

133

金融商品取引業

所有

直接100.0

なし

経営管理

債務保証
(注)

2,598

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社をもつ会社	大和証券㈱	東京都千代田区	100,000	金融商品取引業	－	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	証券投資信託の代行手数料 (注２)	15,779	未払手数料	3,657
							本社ビルの管理	不動産の賃借料 (注３)	1,038	長期差入保証金	1,037
同一の親会社をもつ会社	㈱大和総研	東京都江東区	3,898	情報サービス業	－	なし	ソフトウェアの開発・保守	ソフトウェアの購入・保守 (注４)	857	未払費用	77

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。

(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。

(注４) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社をもつ会社	大和証券㈱	東京都千代田区	100,000	金融商品取引業	－	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	証券投資信託の代行手数料 (注２)	16,682	未払手数料	4,134
							本社ビルの管理	不動産の賃借料 (注３)	1,045	長期差入保証金	1,037
同一の親会社をもつ会社	㈱大和総研	東京都江東区	3,898	情報サービス業	－	なし	ソフトウェアの開発・保守	ソフトウェアの購入・保守 (注４)	912	未払費用	82

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。

(注４) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。

２.親会社に関する注記

株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額　　　　30,254.44円

１株当たり当期純利益　　　 5,642.31円

１株当たり純資産額　　　　31,152.40円

１株当たり当期純利益　　　 5,872.86円

(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

当期純利益(百万円)

16,552

19,149

普通株式の期中平均株式数(株)

2,933,697

3,260,657

(重要な後発事象)

該当事項はありません。