株式会社歌舞伎座｜半期報告書－第103期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社歌舞伎座
書類名：半期報告書－第103期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 11:22:00
EDINET書類ID：S100Z78E

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第103期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)

【会社名】

株式会社歌舞伎座

【英訳名】

KABUKI-ZA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  安孫子　正

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目12番15号

【電話番号】

直通03(3541)5572

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長　岡谷　直人

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目12番15号

【電話番号】

直通03(3541)5572

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長　岡谷　直人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第102期
中間連結会計期間

第103期
中間連結会計期間

第102期

会計期間

自 2025年３月１日
至 2025年８月31日

自 2026年３月１日
至 2026年８月31日

自 2025年３月１日
至 2026年２月28日

売上高

(千円)

1,788,008

1,830,955

3,632,657

経常利益

(千円)

239,583

213,361

380,553

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

186,738

157,081

284,536

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,043,215

△4,784

135,539

純資産額

(千円)

12,275,721

11,302,429

11,367,812

総資産額

(千円)

25,871,127

23,987,240

24,326,491

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

15.41

12.96

23.48

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

47.4

47.1

46.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

482,212

232,302

705,871

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△43,602

△99,809

△106,968

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△60,938

△61,089

△63,115

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,412,191

2,641,711

2,570,307

 

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の影響による景気の下押しリスクに加え、物価上昇に対応する金融政策の変更の影響等に注意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループはこれまで以上に一体感をもって経営改善を進め、各事業において業績の向上に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,830,955千円(前年同期比2.4％増)、営業利益は183,986千円(前年同期比15.2％減)、経常利益は213,361千円(前年同期比10.9％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は157,081千円(前年同期比15.9％減)となりました。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,002,471千円(前年同期比0.8％減)と前年同期と同水準でしたが、建物設備の維持・管理費用の高騰によりセグメント利益は313,959千円(前年同期比6.2％減)となりました。

食堂・飲食事業については、売上高は391,467千円(前年同期比0.6％増)と前年同期と同水準でしたが、原材料費の高騰や賃料改定によりセグメント利益は29,801千円(前年同期比24.3％減)となりました。

売店事業については、歌舞伎座への観光客の増加傾向が続いていることに加え、5月にシアターミラノ座で上演された「歌舞伎町大歌舞伎」でも物販が予想を大きく上回り、売上高は437,016千円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は96,151千円(前年同期比5.5％増)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,250千円減少し23,987,240千円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ104,052千円増加し2,896,790千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加171,404千円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ443,302千円減少し21,090,450千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少236,350千円、有形固定資産の減価償却等による減少182,367千円であります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,211千円減少し976,488千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少33,715千円、未払消費税等の減少28,751千円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ231,656千円減少し11,708,322千円となりました。主な要因は、流動負債への振替による長期前受金の減少146,404千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少88,367千円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ65,382千円減少し11,302,429千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少161,866千円であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4％上昇し47.1％となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71,404千円増加し、2,641,711千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は232,302千円(前年同期は482,212千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益186,155千円、減価償却費213,853千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額146,404千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は99,809千円(前年同期は43,602千円の減少)となりました。これは主にゴルフ会員権退会による収入60,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出57,181千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は61,089千円(前年同期は60,938千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,421千円及びリース債務の返済による支出1,667千円があったことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

 

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,000,000

計

28,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

12,170,000

12,170,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数
100株

計

12,170,000

12,170,000

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

-

12,170,000

-

2,365,180

-

2,405,394

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

松竹株式会社

東京都中央区築地４－１－１

1,665

13.73

清水建設株式会社

東京都中央区京橋２－16－1

1,047

8.64

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　松竹口
再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

446

3.68

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
(退職給付信託　松竹口)

東京都港区赤坂１－８－１

446

3.68

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

230

1.89

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂５－３－６

150

1.23

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場２－４－８

150

1.23

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１－６－１

150

1.23

株式会社三越伊勢丹

東京都新宿区新宿３－14－１

115

0.94

株式会社きんでん

大阪府大阪市北区本庄東２－３－41

100

0.82

東武鉄道株式会社

東京都墨田区押上１－１－２

100

0.82

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－３－３

100

0.82

計

－

4,699

38.77

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

50,300

 

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,070,300

 

120,703

－

単元未満株式

普通株式

49,400

 

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

12,170,000

 

－

－

総株主の議決権

－

120,703

－

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座４－12－15

50,300

-

50,300

0.41

計

－

50,300

-

50,300

0.41

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

 

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,570,307

2,741,711

 

 

売掛金

68,003

76,780

 

 

棚卸資産

※1 29,304

※1 30,150

 

 

その他

125,122

48,147

 

 

流動資産合計

2,792,737

2,896,790

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

6,565,823

6,387,221

 

 

 

土地

6,195,912

6,195,912

 

 

 

リース資産（純額）

20,285

18,617

 

 

 

その他（純額）

72,725

70,626

 

 

 

有形固定資産合計

12,854,746

12,672,378

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

2,613,299

2,613,299

 

 

 

施設利用権

2,098

1,553

 

 

 

ソフトウエア

11,909

9,617

 

 

 

無形固定資産合計

2,627,307

2,624,469

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,661,674

5,425,323

 

 

 

長期前払費用

349,545

341,755

 

 

 

繰延税金資産

15,506

1,857

 

 

 

その他

24,972

24,665

 

 

 

投資その他の資産合計

6,051,699

5,793,601

 

 

固定資産合計

21,533,753

21,090,450

 

資産合計

24,326,491

23,987,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

204,110

213,029

 

 

未払金

243,182

218,935

 

 

未払法人税等

78,512

44,797

 

 

前受金

412,550

424,877

 

 

賞与引当金

21,344

24,013

 

 

その他

58,999

50,834

 

 

流動負債合計

1,018,699

976,488

 

固定負債

 

 

 

 

長期前受金

10,564,732

10,418,327

 

 

繰延税金負債

1,203,987

1,115,620

 

 

退職給付に係る負債

64,380

69,316

 

 

長期預り保証金

88,232

88,245

 

 

その他

18,645

16,811

 

 

固定負債合計

11,939,979

11,708,322

 

負債合計

12,958,678

12,684,810

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,365,180

2,365,180

 

 

資本剰余金

3,264,975

3,264,975

 

 

利益剰余金

4,181,311

4,277,795

 

 

自己株式

△223,392

△223,392

 

 

株主資本合計

9,588,074

9,684,557

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,779,738

1,617,871

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,779,738

1,617,871

 

純資産合計

11,367,812

11,302,429

負債純資産合計

24,326,491

23,987,240

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

1,788,008

1,830,955

売上原価

1,301,015

1,363,485

売上総利益

486,993

467,469

販売費及び一般管理費

 

 

 

人件費

150,959

164,306

 

賞与引当金繰入額

8,689

9,959

 

退職給付費用

4,971

3,549

 

租税公課

15,597

14,548

 

減価償却費

1,997

1,893

 

その他

87,811

89,226

 

販売費及び一般管理費合計

270,026

283,483

営業利益

216,966

183,986

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,503

1,894

 

受取配当金

18,694

24,470

 

助成金収入

630

630

 

その他

4,689

4,723

 

営業外収益合計

25,517

31,717

営業外費用

 

 

 

固定資産除却損

2,446

2,342

 

その他

453

0

 

営業外費用合計

2,899

2,343

経常利益

239,583

213,361

特別損失

 

 

 

和解金

-

27,205

 

特別損失合計

-

27,205

税金等調整前中間純利益

239,583

186,155

法人税、住民税及び事業税

54,552

29,307

法人税等調整額

△1,707

△233

法人税等合計

52,844

29,074

中間純利益

186,738

157,081

親会社株主に帰属する中間純利益

186,738

157,081

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

186,738

157,081

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

856,476

△161,866

 

その他の包括利益合計

856,476

△161,866

中間包括利益

1,043,215

△4,784

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,043,215

△4,784

 

0104050_honbun_0128747253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

239,583

186,155

 

減価償却費

218,674

213,853

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,002

2,669

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,750

4,936

 

受取利息及び受取配当金

△20,198

△26,364

 

固定資産除却損

2,446

2,342

 

売上債権の増減額（△は増加）

△26,514

△8,777

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,675

△845

 

仕入債務の増減額（△は減少）

56,951

8,919

 

助成金収入

△630

△630

 

和解金

-

27,205

 

長期前受金の増減額(△は減少)

△146,404

△146,404

 

長期預り保証金の増減額(△は減少)

60

13

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

14,938

△1,586

 

その他

111,614

33,544

 

小計

452,450

295,029

 

利息及び配当金の受取額

20,198

26,364

 

法人税等の支払額

△6,610

△62,516

 

法人税等の還付額

15,544

-

 

助成金の受取額

630

630

 

和解金の支払額

-

△27,205

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

482,212

232,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△29,988

△57,181

 

有形固定資産の除却による支出

△664

△2,932

 

ゴルフ会員権退会による収入

-

60,000

 

貸付けによる支出

△13,000

-

 

貸付金の回収による収入

50

304

 

定期預金の預入による支出

-

△100,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,602

△99,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△1,389

△1,667

 

配当金の支払額

△59,548

△59,421

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,938

△61,089

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

377,671

71,404

現金及び現金同等物の期首残高

2,034,520

2,570,307

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,412,191

※1 2,641,711

 

0104100_honbun_0128747253809.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

商品及び製品

21,549

千円

20,101

千円

原材料及び貯蔵品

7,755

千円

10,048

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自 2025年３月１日

(自 2026年３月１日

 

  至 2025年８月31日)

  至 2026年８月31日)

現金及び預金

2,412,191千円

2,741,711千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-千円

△100,000千円

現金及び現金同等物

2,412,191千円

2,641,711千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月29日
定時株主総会

普通株式

60,598

5

2025年２月28日

2025年５月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日
定時株主総会

普通株式

60,598

5

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_0128747253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

不動産

賃貸事業

食堂・飲食

事業

売店事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

50

389,003

388,665

777,719

-

777,719

一定期間にわたり移転される財又はサービス

38,329

-

-

38,329

-

38,329

顧客との契約から生じる収益

38,379

389,003

388,665

816,048

-

816,048

その他の収益

971,959

-

-

971,959

-

971,959

  外部顧客への売上高

1,010,339

389,003

388,665

1,788,008

-

1,788,008

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

47,565

109

61

47,736

△47,736

-

計

1,057,904

389,113

388,727

1,835,744

△47,736

1,788,008

セグメント利益

334,549

39,376

91,156

465,082

△248,116

216,966

 

(注)１　セグメント利益の調整額△248,116千円は、セグメント間取引消去△8,425千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,690千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

不動産

賃貸事業

食堂・飲食

事業

売店事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

80

391,467

437,016

828,564

-

828,564

一定期間にわたり移転される財又はサービス

24,480

-

-

24,480

-

24,480

顧客との契約から生じる収益

24,560

391,467

437,016

853,045

-

853,045

その他の収益

977,910

-

-

977,910

-

977,910

  外部顧客への売上高

1,002,471

391,467

437,016

1,830,955

-

1,830,955

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

50,038

75

39

50,153

△50,153

-

計

1,052,509

391,543

437,055

1,881,109

△50,153

1,830,955

セグメント利益

313,959

29,801

96,151

439,912

△255,926

183,986

 

(注)１　セグメント利益の調整額△255,926千円は、セグメント間取引消去△8,824千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,102千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

至 2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

15円41銭

12円96銭

  (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

186,738

157,081

 普通株式に係る

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

186,738

157,081

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,119,694

12,119,644

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　

該当事項はありません。