株式会社日本政策金融公庫｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【表紙】

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

　（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】

（注）

１．信用格付

本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）

（１）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）

信用格付：ＡＡ＋（取得日　2026年10月９日）

入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。

問合せ電話番号：03－6273－7471

（２）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）

信用格付：Ａ１（取得日　2026年10月９日）

入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。

問合せ電話番号：03－5408－4100

信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。

２．社債、株式等の振替に関する法律の適用

本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとする。

３．社債管理者

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

４．期限の利益喪失に関する特約

当公庫は、次の各場合に本社債について期限の利益を喪失する。

（１）当公庫が上記「利息支払の方法」欄第１項又は上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に履行又は治癒されない場合

（２）当公庫が発行する本社債以外の社債又は公庫法附則の規定により当公庫が承継した債務に係る国民生活債券、農林漁業金融公庫債券若しくは中小企業債券（以下「承継債券」という。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても弁済することができない場合

（３）当公庫がその社債及び承継債券を除く借入金債務について期限の利益を喪失した場合、又は当公庫以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当公庫が行った保証に係る債務について履行義務が発生したにもかかわらず、履行することができない場合。ただし、当該借入金債務又は保証債務の合計額（邦貨換算後）が50億円を超えないときは、この限りでない。

（４）当公庫が破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立をした場合

（５）法令により、本社債の償還期日前に当公庫が解散することが決定され、かつ、本社債の債務が第三者に承継されないことが明らかとなった場合

（６）当公庫が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けた場合

５．社債管理者に対する通知

当公庫は、次の各場合にあらかじめ社債管理者に通知しなければならない。

（１）当公庫の事業経営に不可欠な財産を譲渡し、又は貸与しようとする場合

（２）当公庫が当公庫の重要な資産の上に担保権を設定する場合

（３）事業の全部又は重要な部分を変更し、休止し、若しくは廃止しようとする場合

（４）資本金の額を減少しようとする場合

（５）組織変更、合併又は会社分割をしようとする場合

６．社債管理者による倒産手続に属する行為

本社債については、会社法（平成17年法律第86号。以下「会社法」という。）第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。

７．社債管理者による異議

本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。

８．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙への掲載により行う。

９．社債権者集会

（１）本社債の社債権者集会は、当公庫又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。

（２）本社債の社債権者集会は、東京都において行う。

（３）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当公庫が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当公庫又は社債管理者に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

（４）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの社債権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

10．社債管理者への報告

（１）当公庫は、毎事業年度、財務諸表及び事業の概況書を社債管理者に送付する。

（２）当公庫は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づき有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書及びその添付書類を関東財務局長に提出した場合は、社債管理者にその写を提出する。ただし、当公庫がこれらの報告書について同法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行う場合は、電子開示手続を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知することにより、報告書の写の社債管理者への提出を省略することができる。

（３）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、当公庫に対し、その事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。

11．発行代理人及び支払代理人

上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行においてこれを取り扱う。

12．元利金の支払

本社債の元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額29,963,326,000円は、2026年度における貸出金等の長期的投融資資金等に充当する予定です。具体的な充当費目・内訳金額及び充当時期については、資金繰りの状況等に応じて決定します。

なお、公庫法第51条に基づき国民一般向け業務に整理し充当する予定です。

第２【売出要項】

　　　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　　　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　　　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　　　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第18期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　2026年６月24日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2026年10月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項を記載していますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社日本政策金融公庫　本店

（東京都千代田区大手町一丁目９番４号）

第四部【保証会社等の情報】

該当事項はありません。