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阪神高速道路株式会社|発行登録追補書類(株券、社債券等)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 阪神高速道路株式会社
- 書類名
- 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 提出日時
- 2026-10-09 10:20:00
- EDINET書類ID
S100Z77S
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開示書類本文
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 | 7-近畿1-3 | ||
【提出書類】 | 発行登録追補書類 | ||
【提出先】 | 近畿財務局長 | ||
【提出日】 | 令和8年10月9日 | ||
【会社名】 | 阪神高速道路株式会社 | ||
【英訳名】 | Hanshin Expressway Company Limited | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上松 英司 | ||
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目2番4号 | ||
【電話番号】 | 06-6203-8888(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 久保 俊輔 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目2番4号 | ||
【電話番号】 | 06-6203-8888(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 久保 俊輔 | ||
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 | ||
【今回の募集金額】 |
|
【発行登録書の内容】
提出日 | 令和7年4月1日 |
効力発生日 | 令和7年4月17日 |
有効期限 | 令和9年4月16日 |
発行登録番号 | 7-近畿1 |
発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 290,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
7-近畿1-1 | 令和7年10月10日 | 15,000百万円 | - | - |
7-近畿1-2 | 令和8年2月6日 | 10,000百万円 | - | - |
実績合計額(円) | 25,000百万円 (25,000百万円) | 減額総額(円) | なし | |
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
【残額】(発行予定額-実績合計額-減額総額) | 265,000百万円 (265,000百万円) (注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。 |
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額) | -円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 | 阪神高速道路株式会社第35回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付) |
記名・無記名の別 | - |
券面総額又は振替社債の総額(円) | 金25,000百万円 |
各社債の金額(円) | 1,000万円 |
発行価額の総額(円) | 金25,000百万円 |
発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率(%) | 年2.591% |
利払日 | 毎年2月28日及び8月28日 |
利息支払の方法 | 1.利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、令和9年2月28日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年2月及び8月の各28日にその日までの前半箇年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半箇年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半箇年の日割をもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 2.利息の支払場所 別記((注)「15.元利金の支払」)記載のとおり。 |
償還期限 | 令和13年10月29日 |
償還の方法 | 1.償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2.償還の方法及び期限 (1) 本社債の元金は、令和13年10月29日にその総額を償還する。 (2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、いつでもこれを行うことができる。 3.償還元金の支払場所 別記((注)「15.元利金の支払」)記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 令和8年10月9日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 令和8年10月29日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
担保 | 本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」という。)第8条の定めるところにより、当社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 |
財務上の特約(担保提供制限) | 該当条項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。) |
財務上の特約(その他の条項) | 該当条項なし |
(注)1.信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
本社債について、当社はR&IからAA+(ダブルAプラス)の信用格付を令和8年10月9日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
本社債について、当社はJCRからAAA(トリプルA)の信用格付を令和8年10月9日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号 03-3544-7013
2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとする。
3.社債管理者
株式会社みずほ銀行
4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による本社債の併存的債務引受け
(1) 当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」という。)第15条第1項の規定において独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務を引き受けることとされている、その費用に充てるために本社債を発行する。機構法第15条第1項に基づき、当社が本社債に係る債務を機構に引き受けさせる債務として選定し、機構によりかかる債務の引受け(以下「本件債務引受け」という。)が行われた後は、機構は、当社と連帯して本社債に係る債務を負担するものとする。
(2) 本件債務引受け後は、上記(1)の規定にかかわらず、本社債の社債権者に対して負担する本社債に係る債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うものとする。
(3) 当社及び機構は、本件債務引受け後遅滞無く、本件債務引受けが行われた旨、本件債務引受けが行われた日及び下記(8)に規定する社債管理者による確認が行われた旨を、本(注)7に定める方法により、本社債の社債権者に通知するものとする。
(4) 本件債務引受け後、本社債の社債権者は、機構法第15条第2項の定めるところにより、機構の財産についても他の債権者(ただし、日本高速道路保有・債務返済機構債券(以下「機構債券」という。)の債権者及び機構が債務引受けを行った本社債以外の社債の社債権者を除く。)に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
(5) 上記(4)の先取特権の順位は、機構法第15条第3項の定めるところにより、機構債券の債権者及び機構が債務引受けを行った本社債以外の社債の社債権者の先取特権と同順位となる。
(6) 本件債務引受け後、本(注)5本文において「当社」とあるのは「当社及び機構」と、「本社債」とあるのは「本社債に係る債務」と読み替えるものとし、本(注)7において「当社」とあるのは「当社及び機構」と読み替えるものとする。
(7) 本件債務引受け後、社債権者集会の決議その他の方法により本社債に係る債務の内容に変更が生じ、機構がその変更につき承認した場合には、機構が負担する本社債に係る債務の内容もこれと同様の内容の変更が生じるものとする。
(8) 上記(2)、(3)及び(6)、本(注)6並びに本(注)11の規定は、機構が本件債務引受けにおいて当該規定の内容を承認し、かつ社債管理者が当該承認を確認した場合に限り、その効力を発するものとし、社債管理者は、当該確認を行った場合にはその旨を当社に通知するものとする。
5.期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5営業日以内に履行又は治癒しないとき。
(2) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき。
(3) 機構が、機構債券、道路債券(以上を総称して、以下「機構債券等」という。)又は機構が債務引受けを行った本社債以外の社債に係る債務について期限の利益を喪失したとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をしたとき。
(6) 当社が解散(合併の場合を除く。)の決議を行い、かかる決議につき高速道路会社法の規定に基づく国土交通大臣の認可を受けた時点で、本社債の総額につき機構等の法人に承継されることを定める法令が公布されない等、本社債が適切に取り扱われないことが明らかなとき。
(7) 当社が、破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(8) 機構が解散することを定める法令が公布され、かつ当該解散の日までに本社債に関する機構法第12条第1項第3号に定める業務を実施する者が定められなかったとき。
(9) 当社が高速道路会社法の定める事業の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はこれらに類似する事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当社にその旨を通知したとき。
6.期限の利益喪失に関する本件債務引受け後の追加特約
当社及び機構は、本件債務引受けがなされた後に、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債に係る債務について期限の利益を失う。
(1) 機構が、機構債券等及び債務引受けを行った社債に係る債務を除く借入金債務(機構が債務引受けを行った借入金債務を含む。)について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2) 法令若しくは裁判所の決定により、機構又は機構の解散により機構の債務を承継した他の法人に対して、株式会社における破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
7.社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、当社は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
8.社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の1週間前までに社債権者の請求があったときは、ただちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額(償還済みの額を除く。また、当社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の10分の1以上にあたる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示の上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 上記(1)ないし(3)に定めるほか、当社と社債管理者が協議の上社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5) 上記(1)及び(4)の公告は、本(注)7に定める方法による。
9.社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
(2) 当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
(4) 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。
10.社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、毎事業年度、社債管理者に事業の概況を報告し、その決算等については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
(2) 社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、当社に対し、その事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれを調査の上その改善その他を求めることができる。
11.本件債務引受け後の機構による社債管理者への事業概況等の報告
(1) 機構は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書面を社債管理者に提出する。
(2) 機構は、機構法に定める機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には、社債管理者にこれを通知する。
(3) 社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において、機構に対し、その事業、資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
12.社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第8号に掲げる事項について定めないものとする。
13.社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第2項本文の規定を適用しないものとする。
14.発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
15.元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 (百万円) | 引受けの条件 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 9,000 | 1.引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 2.本社債の引受手数料は、総額5,375万円とする。 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 8,000 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 8,000 | |
計 | - | 25,000 | - |
(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称 | 住所 | 委託の条件 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 本社債の管理委託手数料については、社債管理者に100万円を支払うこととしている。 |
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
25,000 | 55 | 24,945 |
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額24,945百万円は、全額を、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金として、当事業年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)中に充当する予定であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受けについて
当社は、高速道路会社法及び日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)に基づき設立された事業法人であり、特措法に基づき行う高速道路(注1)の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしております。
当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日に機構との間で締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産(注2)が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。
当社と機構は、債務の引受けについては併存的債務引受けの方法によること、債券債務が機構により併存的に引き受けられた場合には、当社及び機構が同旨を社債管理者に通知し、かかる通知の後、遅滞なく同旨を公告すること等について確認しており、本社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が本社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなります。本件債務引受けにより機構が当社から本社債に係る債務を引き受けた場合には、機構法第15条第2項の規定により、本社債の社債権者は、機構の財産について他の債権者(ただし、機構債券の債権者及び機構が債務引受けを行った本社債以外の社債の社債権者を除きます。)に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。なお、本社債発行後に当社が新たに発行する社債が、本社債に先んじて機構により債務引受けされる場合があり、また、本件債務引受けが適時に行われない場合には、本社債の元本の償還及び利払いが重要な影響を受ける可能性があります。協定の詳細については、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類」に記載の有価証券報告書中に記載する「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 重要な契約等 (1)機構との協定」を併せてご参照ください。
(注) 1.高速道路会社法第2条第2項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域(大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。)並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社はサステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティ・ファイナンスのために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021(注1)」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023(注2)」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021(注3)」、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023(注4)」、「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023(注5)」、「グリーンボンドガイドライン2022年版(注6)」、「グリーンローンガイドライン2022年版(注7)」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版(注8)」(以下総称して「原則等」といいます。)に則したサステナビリティ・ファイナンス フレームワーク(以下「本フレームワーク」といいます。)を策定しました。
本フレームワークに対する第三者評価として、R&Iより、本フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
(注)1.「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
2.「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
3.「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
4.「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)(以下「LMA等」という。)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
5.「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023」とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
6.「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に最終改訂したガイドラインをいいます。
7.「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいいます。
8.「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
サステナビリティ・ファイナンス フレームワークについて
1.調達資金の使途
サステナビリティ・ファイナンスで調達した資金は、社会的・環境的課題解決に向けた以下の道路建設等にかかるプロジェクトに充当するものとします。
社会的・環境的課題 (当社が直面し、解決すべき主要な 社会的・環境的課題) | 適格プロジェクト | プロジェクトの概要 | |
ソ|シャル | インフラの老朽化対策 | 高速道路の特定更新 | インフラの老朽化対策 ・安心と安全を未来に繋げるべくリニューアルプロジェクト(大規模更新・大規模修繕)の実施 |
交通安全確保: 交通事故・誤進入件数の削減 | 高速道路の修繕・災害復旧 | 交通事故ゼロ、交通安全の確保 ・逆走及び誤進入防止対策 ・本線料金所機能移転 | |
災害発生時の機能維持: 自然災害への対応 | 災害発生時のリスク軽減と安全確保による機能維持 ・橋梁の耐震補強 ・地震、津波による大規模災害時の緊急交通路機能の確保 | ||
渋滞対策: 渋滞による時間の損失削減 | 高速道路の新設・改築 | ミッシングリンク解消、リダンダンシーの確保等による関西都市構造の強靭化の実現 ・交通渋滞や沿道環境などの交通課題の緩和 ・国際コンテナ戦略港湾である阪神港の機能強化による物流の効率化 | |
グリ|ン | 気候変動から増加した短時間強雨等を主因とした災害の防止 | 排水性舗装 <グリーン適格分類名> 気候変動への適応 | 災害対策 ・雨天時でも視認性の良い排水性舗装を施工することによる走行性の向上 |
省エネルギー設備への投資によるCO2排出量削減 | 道路照明のLED化 <グリーン適格分類名> エネルギー効率 | 省エネルギー化によるCO2排出量削減 ・使用電力量削減に向けたLED照明への切り替え | |
脱炭素化設備導入によるCO2排出量削減 | 脱炭素化資材の導入 <グリーン適格分類名> 環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス | 脱炭素化の推進によるCO2排出量削減 ・低炭素材料や、CO2を吸収・貯蔵した材料を構造物へ適用するための技術開発の推進 | |
2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
(1) 高速道路の特定更新
・「道路法等の一部を改正する法律(平成26年法律第53号)」が施行されたことを受け、平成27年3月、機構と締結する「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」に特定更新等工事を追加
・これまで培ってきた技術力を活用して、道路構造物の長寿命化に向けた抜本的な対策を実施
(2) 高速道路の修繕・災害復旧
・平成26年7月に道路法施行規則が改正され、5年に1回の頻度で道路構造物に対する近接目視による点検を実施することを義務付け
・当社でも当該点検を計画的、かつ確実に実施。また、この点検結果等を用いて構造物の健全度を診断し、維持・修繕等の措置を適切に実施。それらを記録・保存して、次回の点検や修繕の計画立案につなげることで、維持管理サイクルの着実な実施に努めています。
(3) 高速道路の新設・改築
・国土交通省は、整備計画決定にあたって「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、新規高速道路整備事業に係る事業評価を実施
①投資効率等の前提条件の確認
②費用対便益の確認
③事業の影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断
3.調達資金の管理
・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路会社法に基づき道路管理事業やその他事業から区分された道路建設等事業に充当され、当社会計システムにて厳格に管理
・充当状況は機構との協定に基づく収支予算明細にて開示
・調達資金は、原則調達年度内に対象プロジェクトに充当されるが、未充当資金は社内規定に基づいて譲渡性預金又は大口定期預金を基本とした安全性の高い金融資産に限定して運用
4.レポーティング
対象プロジェクトの進捗状況や資金充当状況は、当社及び機構ウェブサイトで公開します。
その他、当社業務全般や財務状況についても、サステナビリティレポートや有価証券報告書等を当社ウェブサイトで公開します。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) 令和8年6月26日近畿財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(令和8年10月9日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
阪神高速道路株式会社本店
(大阪市北区中之島三丁目2番4号)
第四部【保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
令和7年4月1日提出の発行登録書に記載されているため、省略します。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
令和7年4月1日提出の発行登録書並びに令和7年8月12日及び令和8年8月10日提出の訂正発行登録書に記載されているため、省略します。


