第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ、㈱いなげや及び㈱イオンフードスタイルの完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

〔当期の経営環境〕

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善により実質賃金は改善傾向にあるものの、中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇や金利上昇基調の継続、自然災害の影響などにより、先行きが不透明な状況は続いております。このため、消費者の生活防衛意識は一層高まっており、食品を中心に価格感度の高い購買行動が継続しており、当面継続することが見込まれます。

このような環境を踏まえ、当社グループでは、これを単なるリスクではなく成長機会と捉え、グループ一体経営のもと、個社最適からグループ最適への転換を進めるべく、「エリア戦略」「店舗戦略」「構造改革」の３分野における標準化を推進しております。

「エリア戦略」につきましては、首都圏における多様な地域特性を踏まえ、店舗エリアを「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部、埼玉外環、大宮、京葉・東葛）」「ルーラル（国道16号沿い及びその北側）」の３地域に再区分し、各エリアの市場特性を分析した上で、品揃え、売場、サービス、販促施策を最適化し、地域適応力の向上に注力しております。

「店舗戦略」につきましては、グループの総力を結集し、コンセプトを明確にした３つの店舗モデルを構築します。具体的には、売場面積100坪モデルでは「日々の食卓に必要なものが選べる売場モデル」、300坪モデルでは「生鮮・デリカを強化した鮮度・活気・楽しさ・安さを提供する価値提案型モデル」、500坪超モデルでは「生鮮・デリカ拡大、価格強化、デスティネーションカテゴリー、名物商品の育成を図るモデル」とし、「エリア戦略」と組み合わせた店舗展開を進めております。

「構造改革」につきましては、以下のグループ標準化に向けた取り組みを推進しております。

 ① 商品面では、原価改善に向けた仕入統合や冷凍食品物流の一本化、生鮮・デリカ商品の調達見直し及び

  売上拡大に向けた共同重点販売・共同販促の実施。
 ② グループ共通サービス面では、イオングループ共通サービスの展開と浸透により、首都圏のお客さまの

  利便性向上を図るとともに、マーケティング活用による売上拡大への取り組みの強化。
 ③ 物流・システム面では、物流センターにおける既存センターの共同利用計画を推進・検討するとともに、

　システム統合に向けてイオン共通システムへの移行準備の推進。
 ④ 本部機能面では、各社のバックオフィス機能を当社へ統合し、意思決定の迅速化及び業務品質の向上を

  図るとともに、重複するコスト削減の推進。

また、３月には当社グループ傘下のマックスバリュ関東㈱が、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合し、「㈱イオンフードスタイル」が発足しました。これにより、食品小売分野で売上１兆円を突破し、首都圏でトップクラスの地位確立を目指し、統合効果最大化及び既存店投資の加速でグループのさらなる成長を図ってまいります。

〔当期の経営成績〕

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、2026年３月に発足した㈱イオンフードスタイルの売上の寄与により、営業収益は前年同期比114.0％と増収となりました。売上総利益も前年同期比113.6％と堅調に推移しましたものの、石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇や、競争激化への対応として価格施策や販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が想定を下回ったことなどが影響し、売上総利益は計画を下回る結果となりました。また労務費の上昇や販促費・改装費用の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比116.3％となり、売上総利益の伸長を上回る増加となりました。これらの結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。

主要連結子会社の業績については以下のとおりとなります。

㈱マルエツは、営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化や資材価格の上昇により売上総利益率が低下、さらには販管費の増加が影響し、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。

㈱カスミは、来店客数減少が起因し営業収益は前年同期を下回りました。また販管費も増加しましたが、売上総利益率が改善し営業利益は前年同期に対し増益が図れております。しかし、営業収益の低下が影響し、営業損失及び経常損失を計上しております。

㈱いなげやは、来店客数伸長により、営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化や資材価格の上昇等により売上総利益率は前年同期を下回り、且つ販管費が前年同期を上回ったことから、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。

㈱イオンフードスタイルは、統合効果により営業収益は前年同期を上回りましたが、価格施策の強化に伴う売上総利益率の低下や、店舗改装など先行投資に係る販管費の上昇により、営業損失及び経常損失を計上しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益が5,447億79百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失が32億83百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常損失が33億37百万円（前年同期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が46億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億10百万円）となりました。

〔店舗数〕

　当中間連結会計期間において、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが６店舗新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが４店舗、㈱イオンフードスタイルが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当中間連結会計期間末における店舗数は760店舗※となりました。

※㈱イオンフードスタイル統合による増加95店舗を含みます。

〔主要子会社〕

㈱マルエツでは、当中間会計期間において、５店舗を出店いたしました。イオンタウンへの初出店となる「イオンタウン東浦和店」をはじめ、100坪タイプの「マルエツ プチ西横浜駅前店」、「マルエツ プチ南大塚二丁目店」、「マルエツ プチ東高円寺駅前店」では、都市部のお客さまの多様な食ニーズに対応した店舗づくりを推進いたしました。また、既存店活性化では、「マルエツ新川崎店」、「マルエツ三郷中央店」の２店舗で大型活性化を実施し、店舗競争力の強化と利便性の向上に努めました。サービス面では、７月より「WAON POINT」にポイント施策を一本化いたしました。利用者数は2026年８月に290万人を突破しており、ポイント施策の一本化による利便性の向上と顧客基盤の拡大を推進いたしました。加えて、健康経営宣言のもと従業員の健康増進に取り組み、「健康経営優良法人2026」に認定されました。

㈱カスミは、当中間会計期間に６店舗を出店いたしました。東京都江東区にＢＬΛＮＤＥ業態５店舗目となるＢＬΛＮＤＥ塩浜店を新規オープンいたしました。「人」と「食」が交わり豊かさを運ぶ、新しい発見や新鮮な感動といったＢＬΛＮＤＥならではの魅力をご提供いたします。また、茨城県水戸市にある㈱セイブのセイブ食彩館けやき台店をカスミけやき台店、セイブ食彩館千波店を、カスミ千波北葉山店として新たにオープンいたしました。セイブ店舗として長年親しまれてきた商品を引き継ぎ、㈱カスミの品揃えやサービスと融合することでより身近で便利な店舗づくりを目指します。

営業面では、65周年企画を開催し、これまでご愛顧いただいてきた皆様への感謝をお伝えするとともに、新たな曜日セールによるお客さまが計画的に来店しやすい企画などを展開してまいりました。これからも日常のお買い物がより便利に、よりお得にお買い求めいただける企画を展開してまいります。

㈱いなげやは、荒川東日暮里店（東京都荒川区）、新座野寺店（埼玉県新座市）を最新フォーマットに置き換える活性化を実施し、お客さまの利便性向上に取り組みました。また、人手不足・省力化の対応としてフルセルフレジを34店舗に導入し、87店舗まで拡大しました。最も注力している商品面の差別化では、惣菜・ベーカリーを中心に新規・リニューアル商品の開発を進めた結果、「JAPAN餃子大賞2026」総菜餃子部門で「美味豚入りこだわりの大餃子」が、「カレーパングランプリ2026」のスーパーベーカリー部門で「牛まし！プレミアムビーフカレーパン」が、それぞれ金賞を受賞しました。買い物の利便性に向けて移動スーパーとくし丸を新たに伊勢原市・厚木ルートを開設し、34台体制としました。引き続き、「地域のお役立ち業として社会に貢献する」の実現に向け、事業を推進してまいります。

㈱イオンフードスタイルは、６月にフードスタイル文京グリーンコート店、フードスタイル大島店、７月にフードスタイル船堀店、フードスタイル月島店、８月にフードスタイル東大島店をそれぞれリニューアルオープン（活性化）いたしました。価値提案型スーパーマーケットとして「鮮度」「活気」「楽しさ」「安さ」を体感いただける店舗運営を推進しております。３月にオープンした三田店での商品MDを深化させ、船堀店では新たな和スイーツとして「ＣＲＡＦＴ ＤＡＮＧＯ（クラフト団子）」を発売しました。絶えず新たな購買価値を提案し続けるとともに、独自の価格プロモーション設計を軸に割安感の訴求を実施し、お買い得感のある価格体系を実現してまいります。

〔環境・社会貢献〕

当社グループは、脱炭素・循環型社会実現に向けて、①エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換、②冷媒フロンの自然冷媒化等による地球温暖化係数（GWP）低減、③需給管理適正化によるフードロス削減、④顧客との連携によるリサイクル推進等に取り組みました。社会貢献としては、災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンクやフードドライブによる食料支援など、各事業会社にて地域課題解決・信頼関係構築を進めております。これらの取り組みについては2026年６月開示の「統合報告書2025」に取りまとめており、今後もマテリアリティに基づき、具体的なロードマップに基づく取り組みを実行し、持続可能な企業価値向上へ取り組んでまいります。

〔参考情報〕

主要連結子会社では、当中間連結会計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,077億６百万円（前年同期比2.4％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,398億24百万円（前年同期比0.5％減）、㈱いなげや単体の営業収益は1,098億87百万円（前年同期比0.7％増）、㈱イオンフードスタイル単体の営業収益は871億39百万円（前年同期比287.6％増※）の結果となりました。

※2026年３月にマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合しております。

(2)　財政状態の状況

　（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291億65百万円増加し、4,083億77百万円となりました。

流動資産は、78億円増加し、1,212億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金61億53百万円、未収入金75億59百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、213億69百万円増加し、2,871億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産146億54百万円、投資その他の資産74億53百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ266億31百万円増加し、2,051億71百万円となりました。
　流動負債は、143億70百万円増加し、1,297億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が110億17百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が16億80百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、122億60百万円増加し、754億２百万円となりました。これは主に、長期借入金75億25百万円、リース債務18億20百万円、資産除去債務14億98百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加し、2,032億５百万円となりました。これは主に、マックスバリュ関東㈱株式の株式交換により資本剰余金が93億60百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が62億10百万円減少したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億54百万円増加し、375億66百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失40億85百万円、減価償却費100億93百万円、未収入金の増加52億21百万円、仕入債務の増加33億11百万円等により、44億27百万円の収入（前年同期比159億70百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106億62百万円、短期貸付金の純減額70億円、無形固定資産の取得による支出13億29百万円等により、39億83百万円の支出（前年同期比58億64百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額12億75百万円、長期借入れによる収入143億円、長期借入金の返済による支出84億54百万円、配当金の支払額15億64百万円等により、23億91百万円の収入（前年同期比102億79百万円の収入の増加）となりました。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2026年６月19日）における内容を記載しております。

(注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(注)２  新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。

(注)３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。

(注)４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。

　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。

　　　　⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）マックスバリュ関東㈱（現社名：㈱イオンフードスタイル）との株式交換（交換比率1：741.042）による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

  （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

        ２　上記のほか当社所有の自己株式が3,429,683株あります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 2026年８月31日現在

 (注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

　2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳　

(中間連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

当社は2026年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が9,366百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前中間連結会計期間において6,199百万円、当中間連結会計期間において7,521百万円であります。

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 １. 取引の概要

  当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱、並びに、イオン㈱の完全子会社である㈱ダイエー、及びイオンマーケット㈱は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東㈱を吸収分割承継会社とし、㈱ダイエーを吸収分割会社とする㈱ダイエーが関東で営む事業（以下「ダイエー関東事業」といいます。）をマックスバリュ関東㈱に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）、及びマックスバリュ関東㈱を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）、並びに、本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後に、当社を株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割及び本吸収合併と総称して、以下「本取引」といいます。）を実施することを決定し、2025年12月22日、マックスバリュ関東㈱及び㈱ダイエー間の本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）、マックスバリュ関東㈱及びイオンマーケット㈱間の本吸収合併に係る吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」といいます。）、並びに当社及びマックスバリュ関東㈱間の本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）をそれぞれ締結いたしました。なお本取引は2026年３月１日を効力発生日として行われました。

　(1)  結合当事企業の名称及び事業の内容        

①吸収分割

　　承継会社の名称：マックスバリュ関東㈱

　　事業の内容：スーパーマーケット事業

  　分割会社の名称：㈱ダイエー

 　事業の内容（対象となった事業の名称）：スーパーマーケット事業（ダイエー関東事業）

　　　　②吸収合併

　　　　　  存続会社の名称：マックスバリュ関東㈱

　　　　　  事業の内容：スーパーマーケット事業

　　　　　  消滅会社の名称：イオンマーケット㈱

　　　　　  事業の内容：スーパーマーケット事業

　　　　③株式交換

　　 　　　 株式交換完全親会社の名称：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

       　　 事業の内容：スーパーマーケット事業及びその支援事業等

　　　 　　 株式交換完全子会社の名称：マックスバリュ関東㈱

　　　　　　事業の内容：スーパーマーケット事業

　(2)  本取引の目的

  今後、競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共に持続可能な未来を築くため、同地域でSMを運営するダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱の事業基盤・人財・経営資源を結集する必要があると判断いたしました。そこで、首都圏でスーパーマーケットを運営するマックスバリュ関東㈱と、ダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱との経営統合を行い、当社が総売上高１兆円超のSM企業集団として、スケールメリットを生かしたビジネスモデルの進化を推進することが最適であると判断いたしました。本取引により、各社の地域密着型の店舗網・顧客基盤等を統合し、効率的な店舗運営と地域特性に合わせた柔軟なサービス提供体制を強化します。これにより、首都圏における「地域適応力」を飛躍的に高めるとともに、市場規模の大きい首都圏におけるドミナント戦略を一層強化します。さらに、お客さまへのきめ細やかなサービス提供に加え、共同調達等により仕入原価の削減を図り、競争力を高めることで、グループ全体の経営効率化と利益増大を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。

　(3) 企業結合日           　　　

        2026年３月１日

　(4) 企業結合の法的形式 

    吸収分割及び吸収合併並びに株式交換

 　　 (5) 結合後企業の名称         
  　　　    マックスバリュ関東㈱において㈱イオンフードスタイルに名称変更

 ２. 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

 ３．子会社株式の追加取得に関する事項

      (1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

           取得の対価（当社普通株式）　9,366百万円

           取得原価　　　　　　　　　　9,366百万円

　   (2)吸収分割に係る割当ての内容

    吸収分割に際して、マックスバリュ関東㈱より㈱ダイエーに対して、マックスバリュ関東㈱株式13,385株が交付されました。

      (3)吸収合併に係る割当ての内容

      (4)株式交換に係る割当の内容

      (5)株式交換比率の算定方法

当社及びイオン㈱は、本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社はみずほ証券㈱と、イオン㈱は㈱KPMG FASを第三者機関として選定し、それぞれ本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びイオン㈱はそれぞれ、第三者機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考にかつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両者間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両者の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り、本吸収分割契約及び本吸収合併契約並びに本株式交換契約を締結いたしました。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月７日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、2026年10月９日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。