(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

本ファンドは、インカムゲインの獲得と長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

②ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

本ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／その他資産（パブリック・クレジット、プライベート・クレジット）」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。

◎商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／その他資産（パブリック・クレジット、プライベート・クレジット）」です。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

◎属性区分

ファンドの属性区分

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（パブリック・クレジット、プライベート・クレジット）です。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分の定義

③信託金の限度額

1,000 億円を上限とします。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(2) 【ファンドの沿革】

2025年9月9日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

(3) 【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。

③委託会社の概況（2026年7月末日現在）

（ⅰ）資本金

4億20万円

（ⅱ）沿革

委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。

2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。

2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。

(ⅲ)大株主の状況

２ 【投資方針】

(1) 【投資方針】

１．基本方針

本ファンドは、インカムゲインの獲得と長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

２．運用方法

(ⅰ)投資対象

ＳＢＩ オルタナティブ・ハイインカム・セレクト・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

(ⅱ)投資態度

①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資対象ファンドに投資し、実質的に欧米のパブリック・クレジット投資、プライベート・クレジット投資を行います。

②　マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。

③　実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

④　本ファンドおよびマザーファンドの運用にあたっては「ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社」の投資助言を受けます。

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

「オルタナティブ投資の民主化」を推進し、投資家の皆様の最適な資産運用の実現に貢献することを目的に、SBIグループとKKR & Co. Inc.の合弁会社として、2024年2月に設立されました。

国内の運用会社に、KKRが運用するオルタナティブ資産・戦略について、運用の特長、リスク管理手法等に関する助言を行っています。

⑤　資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

(2) 【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)

本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ 有価証券

ロ 金銭債権

ハ 約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ 為替手形

②　運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)

委託会社は、信託金を、主として、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、ＳＢＩ新生信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＳＢＩ オルタナティブ・ハイインカム・セレクト・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．コマーシャル・ペ－パーおよび短期社債等

２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

４．外国法人が発行する譲渡性預金証書

５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

６．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

７．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

なお、３.の証券および７.の投資法人債券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。また、６.の証券ならびに７.の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項において同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④　前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤　マザーファンドの概要

下記概要は、2026年7月末日現在の状況であり、今後、変更になる場合があります。

（参考情報）投資対象ファンドの概要

マザーファンド受益証券を通じて、実質的に投資する投資対象ファンドの概要です。

2026年7月末日時点で委託会社が取得可能な情報を基に記載しており、今後変更される場合があります。

※上記内容は今後変更になる場合があります。

投資対象ファンドが組入れる主な資産について

【画像・図表はPDF原本参照】

(3) 【運用体制】

運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。

①　市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

②　投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。

③　運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

(4) 【分配方針】

年4回、原則として、1月、4月、7月および10月の各20日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、第2計算期末以降、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。原則として、経費控除後の配当等収益等を中心に分配することをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

③　留保益の運用については、特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

④　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ) 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査報酬等、諸費用、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額および第36条に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査報酬等、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額および第36条に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

(ⅲ)前記（ⅰ）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ⅳ)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

(注)　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。

(5) 【投資制限】

本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

(ⅱ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

(ⅳ) 株式への直接投資は行いません。

(ⅴ) デリバティブの直接利用は行いません。

(ⅵ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(ⅶ) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

(ⅰ) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第20条)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

(ⅱ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第21条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

(ⅲ) 外国為替予約取引の指図 (信託約款第22条)

委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

③　その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）

④　その他

(ⅰ)公社債の借入れ(信託約款第23条)

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

（ロ）前記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、前記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（ニ）前記（イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

(ⅱ)資金の借入れ(信託約款第29条)

（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

（ニ）借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

３ 【投資リスク】

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

・　バンクローンに関するリスク

バンクローンは、信用力が低い企業への融資で高利回りが期待できますが、固有のリスクもあります。

主なリスクは、企業の財務悪化による債務不履行（デフォルト）、市場での売買が難しい流動性リスク、金利変動による返済負担の増加、そして担保価値の下落です。格付けはBB格以下が多く、信用リスクが高いとされています。

・　CLO（ローン担保証券）に関するリスク

CLO（ローン担保証券）の主なリスクは、企業の倒産による元本毀損、特にBB格以下やエクイティ部分では損失が発生しやすい点です。また、景気悪化時にはCLO価格が急落し、流動性リスクも高まります。複雑な構造のため、運用者の判断や市場環境によってリターンが大きく左右されます。

・　ダイレクトレンディング（ローン）に関するリスク

主なリスクは、信用力の低い企業への融資によるデフォルトリスク、市場外取引による流動性リスク、そして格付けがないことによる情報の不透明性です。また、景気悪化時には企業の返済能力が低下し、損失が発生する可能性もあります 。

・　ハイイールド社債に関するリスク

デフォルト（返済不能）リスクがあり、企業の倒産などで元本が失われる可能性があります。また、取引量が少ないため流動性リスクも高く、希望通りに売却できないことがあります。さらに、手数料が高めで、投資成果に影響する場合もあります。

・　ハイブリッド債に関するリスク

企業破綻時には返済順位が劣後し、元本が削減されたり株式に転換される可能性があります。また、利払い停止や繰延条項があるため、安定収益が保証されないリスクも存在します。償還期限が非常に長期または無期限であることも多く、流動性リスクも伴います。

・　レバレッジに関するリスク

本ファンドの実質的な投資対象ファンドにおいて、ファンドが資金を借入れ、ファンド資産以上のレバレッジ運用を行う場合、利益が増える一方で損失が増大するリスクがあります。市況の悪化により、借入金の返済負担が重くなり、ファンド資産を大きく棄損する可能性があります。また、金利上昇時には借入コストが増加し、運用効率が低下します。価格変動の振れ幅が大きくなるため、短期的な値動きに左右されやすいリスクも伴います。

・　金利変動リスク

金利の変動により資産の価値が変動する可能性があります。特に債券は金利の変動に大きな影響を受けます。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、本ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

・　流動性リスク

組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・　為替変動リスク

為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・　信用リスク

投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・　カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設け

られた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

その他の留意点

○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

○有価証券の貸付取引等を行う場合には、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる等）が生じる場合があります。

○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

《リスク管理体制》

①　運用に関するリスク管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。

流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

②　コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。

③　機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４ 【手数料等及び税金】

(1) 【申込手数料】

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額が課されます。

※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。

(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

　　　　　　委託会社における照会先：

(2) 【換金（解約）手数料】

ありません。

(3) 【信託報酬等】

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（有価証券の貸付の指図を行った場合）

有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。

その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。

この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55.0％（税抜 50.0%）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

(4) 【その他の手数料等】

本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。

① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料

② 信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）

③ 借入金の利息

④ 信託財産に関する租税

⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息

⑥ その他諸費用

（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用

（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用

（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用

（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬

上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用は、毎年1月および7月の計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎年1月および7月の計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。

⑩ 有価証券の貸付に係る報酬

　 有価証券の貸付を行った場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行っている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行っている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の投資の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）の55％（税抜50％）以内の額とします。かかる費用は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁するものとし、委託会社と受託会社との配分は別に定めます。

(5) 【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2026年7月末日現在、以下の通りです。

また、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

なお、当ファンドはNISAの対象ではありません。

①　個人の受益者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）^※の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

ロ．解約金及び償還金に対する課税

換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）^※の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

②　法人の投資者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）^※の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。

また、原則として、益金不算入制度の適用はありません。

※2027年1月1日から、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％）となります。

③　確定拠出年金加入者に対する課税

確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。

なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

＜注1＞個別元本について

①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について

①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

第１ 【委託会社等の概況】

１ 【委託会社等の概況】