【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第68期の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っております。第68期に係る各数値について、直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

４　第69期中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS第７号」という。）の改正を早期適用しており、第68期中間連結会計期間及び第68期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（報告セグメントの区分の変更）

　当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．事業セグメント」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度は新中期経営計画「VISION-Ｗ」の初年度となり、報告セグメントの変更と国際会計基準（IFRS）第18号の早期適用の双方を反映した財務報告を開始しております。アパレルブランド事業のみに依存しない事業構造の完成が見込まれる状況に加え、ROIC経営を軸とした中長期的に持続可能な価値創造の推進加速などがその背景です。

　報告セグメントは、従来の「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」から、「B2C事業」及び「B2B事業」に変更しております。これは、B2C事業が目指すブランド価値と収益性の最大化と、B2B事業が取り組むソリューションの拡張による成長加速とでは、事業特性や成功要因、重視すべき管理指標が異なることを踏まえ、それぞれに適したガバナンス体制及び資源配分を実現するためです。

　また、IFRS第18号の早期適用は、当社が重視する指標とIFRS第18号の損益区分の整合性を図り、「グローバルな業績比較の精度向上」「経営視点の明確化」「収益構造の分かりやすさ向上」という３点の実現を目指すものです。結果として、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及びIFRS第18号に基づき組み替えた数値を用いております。

　当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）の経営成績は、売上収益が1,424億89百万円（前年同期比4.1％増）、事業利益が83億58百万円（同0.3％増）、営業利益が84億９百万円（同1.2％増）、財務及び法人所得税前利益が83億95百万円（同10.6％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は58億77百万円（同4.2％増）と財務及び法人所得税前利益を除いて、増収増益となりました。

　売上面では、B2C事業において、課題のアパレルブランドはMD改革の効果が全ブランドへの波及に至らずに弱含みで推移するなか、アパレル以外のサーキュラーなどが売上を伸ばしたほか、新たに連結加入した㈱ライトオン及び㈱ワールドスタイルレーベルズの増収効果が大きく寄与しました。一方、B2B事業では、主にサプライチェーンにおいて、エムシーファッション㈱が前年のイベント特需の反動減を吸収する粘りを見せたものの、事業再構築に備える㈱ライフギアコーポレーションや㈱アスプルンドが売上を落としました。

　事業利益面では、B2C事業が前年並み確保に留まった一方、B2B事業が対前年増益を達成しました。B2C事業では、サーキュラーの好調に加えて、上述した新規連結加入２社が収益性の大幅改善も伴って貢献した反面、アパレルブランドは６月を中心とした夏物販売の不振がプロパー販売強化とコスト構造改革の効果を打ち消す形で伸ばし切れませんでした。一方、B2B事業では、エムシーファッション㈱やその中国子会社であるTCN Co.,Ltd.の外販拡大が全体の利益を牽引しました。

　なお、財務及び法人所得税前利益は、前年同期に持分法適用関連会社であった㈱ライトオンの順調な再建等を背景にオプション価値の評価益を一時収益として計上した反動によって前年同期を下回りましたが、前期からの㈱ナルミヤ・インターナショナルや㈱ライトオンの完全子会社化で非支配持分への利益流出を止めたことや、グループ内組織再編に伴う税効果会計の適用等による法人税所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する中間利益においては増益を達成しました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①B2C事業

　B2C事業は、㈱ワールド・ブランズ傘下の「アパレル」並びに「ライフスタイル」、ジュエリーやインティメイトなどの事業会社群で成り立つ「ユニーク」に加え、当社が戦略的に直接管理して成長を支援する「海外」及び「サーキュラー」のサブセグメントで構成されております。そして、新中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、商売の基本に立ち返り、アパレルの収益構造改革と非アパレル領域の成長拡大に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、アパレル領域にて商品企画、MD、仕入及び販売の精度向上を徹底し、身の丈以上の売上規模を追求せず、収益性を重視した筋肉質な事業構造への転換に取り組みました。あわせて、ライフスタイル及びサーキュラー領域では既存事業の収益力向上と成長投資を継続し、海外領域では、タイ・台湾・香港・マレーシアで事業基盤の構築が順調に進みました。

　また、前連結会計年度に連結加入した㈱ライトオンにおいて、構造改革による収益改善とMD改革に伴う売上の回復効果があらわれたことに加え、2026年３月に新たに連結加入した㈱ワールドスタイルレーベルズもPMI（M&A後の統合プロセス）を進めながら収益面でも大いに健闘しました。結果として、この新規連結２社が売上・利益両面でB2C事業の拡大へ大きく貢献した形です。

　この結果、B2C事業の経営成績は、売上収益が1,084億３百万円（前年同期比8.2％増（うち外部収益は1,053億76百万円（同7.6％増）））、事業利益（セグメント利益）が45億59百万円（同0.1％増）と増収増益になりました。

②B2B事業

　B2B事業は、㈱ワールド・ソリューションズ傘下の「サプライチェーン」、「テクノロジー」、「人材オペレーション」の各サブセグメント領域で構成されております。そして新中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、顧客課題の解決を通じた事業拡大を目指しており、領域ごとの課題解決のノウハウや領域横断での提案営業の成功事例を蓄積しつつ、人材などのリソースを集中的に投下して成長力の向上を図っております。

　サプライチェーン領域では、調達・生産・物流機能を活かしたOEM・ODM提案等を行っており、テクノロジー領域では、EC運営受託、在庫管理、基幹システム等の各種デジタルソリューションを提供しております。また、人材オペレーション領域では、販売代行、店舗開発、教育・研修等の各種サービスを通じて、顧客企業の事業運営を支えております。いずれも人材の育成や受注活動の可視化などを進め、再現性ある営業基盤の拡充に努めております。

　当中間連結会計期間においては、全ての領域の共通テーマとして、営業体制の強化や提案領域の拡大を進めるとともに、顧客ごとの課題に応じて複数サービスを組み合わせるソリューション提案の強化に取り組み、あわせてサプライチェーン領域におけるシナジー創出、テクノロジー領域におけるサービス改善、人材オペレーション領域における外販拡大を進めました。

　この結果、B2B事業の経営成績は、売上収益が498億45百万円（前年同期比3.3％増（うち外部収益は365億36百万円（同4.9％減）））、事業利益（セグメント利益）が30億89百万円（同12.3％増）と増収増益になりました。

③共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレート機能に係る費用を賄うことを基本的な収益構造としております。ホールディングスとしてグループガバナンスを司る「企業ガバナンス室」とグループ経営を支える「企業運営本部」、中長期戦略の推進を担う「企業戦略室」「企業IP・アライアンス室」「企業投資室」「海外事業開発室」で構成されております。

　当中間連結会計期間においては、新中期経営計画「VISION-Ｗ」の初年度として、各事業の競争力強化を支える体制整備と、中長期の成長に向けた全社横断の取り組みを進めました。一方、実績面では、神戸本社ビルのリースバック及び株主優待拡充等に伴う費用が増加したことに加え、将来の成長に向けた人的資本や新規事業開発などへの戦略的な先行投資を実行しており、前年同期比では減益となっております。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益が72億84百万円（前年同期比1.6％減（うち外部収益は５億77百万円（同7.3％増）））、事業利益（セグメント利益）が６億37百万円（同39.4％減）と減収減益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷の低減および社会課題への対応を企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造のため全体像が見えにくいファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。

　2022年には、持続可能な社会に向けて戦略指針を具体化した「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート^※１」を公表しました。また、2025年に改定したプラン「2050年までの温室効果ガス削減ロードマップ」のもと、環境負荷の低い持続可能なバリューチェーンの構築とカーボンニュートラルの実現に向けた基盤づくりを進め、目標達成に向けたKPIを設定して各施策を実施しております。加えて、人的資本経営のフレームワーク構築やダイバーシティの推進を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間に取り組んだ主なサステナビリティ活動は次のとおりです。

■Environment（環境）

・温室効果ガス排出量削減のため、シーズンごとにサステナブル素材使用の計画策定と実績管理を行うための専用システムを構築し、リアルタイムで監視可能な体制を整備しております。アパレル製品のサステナブル素材の使用割合は、2025年秋冬では24.1％、2026年春夏では29.8％の実績となっております。
また、サステナブル素材ブランド「サーキュリック^※２」を活用した商品の販売を拡大しております。

・さらに、一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会が2024年３月に公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）^※３」および、同協会が2025年２月に公表した、同ガイドラインの「温室効果ガス削減の考え方と概算方法」の策定に参画しました。ガイドラインには、ワールドグループの温室効果ガス削減の取り組み事例が掲載されております。

・水の使用による環境負荷低減に向けては、使用量を可視化し、自社工場での節水や汚染防止の推進を図るとともに、アパレル製品の染色や原料選定工程において負荷低減施策を推進しております。また、商品以外の分野においても、リサイクル原料などの利用を積極的に推進しており、自社の使用済み段ボールのクローズドリサイクルによるお客様への紙袋提供も推進しております。

・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「ワールド エコロモ キャンペーン^※４」を、百貨店やショッピングセンター、自社のファッション通販サイトで回収の拠点や頻度などを着実に拡充しながら実施しております。こうした活動の結果として、衣料品等の回収点数は年々増加しており、この活動を開始した2009年からの累計で2,209万点となりました。

■Social（社会）

・店舗や自社のファッション通販サイトでの「ワールド エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」に加え、「豊岡市（兵庫県）との衣料品回収」や「学校内での衣料品回収」の取り組みも開始しました。その収益金は子どもたちの未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億27百万円になります。このうち、令和６年に発生した能登半島災害の義援金として総額556万円を寄付しました。

・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当中間連結会計期間は1,632名に参加いただき、累計参加者は39,657名になります。

■Governance（ガバナンス）

・取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保するとともに、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じたガバナンス向上を追求しております。当社のガバナンスの高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。

・サステナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもとで組織されるサステナビリティ委員会の下に担当役員および担当部署を設置し、推進しております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、社長およびサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。

■人的資本経営

・当社グループは、「価値創造企業グループ」の実現に向け、最も大切な経営資源である「人」の力を最大化する人的資本経営を推進しております。人事戦略や重要人事は経営会議または取締役会で審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に担当役員・担当部署が施策を推進、取締役会が定期的に監視・監督しております。

・中期事業戦略と連動し、「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」の４つを推進テーマとして、各テーマにKPIを設定し、ROE12.5％以上の達成と企業価値向上に向けて取り組んでおります。

・エンゲージメントサーベイとして毎年実施している「組織力アンケート」を通じて組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定・実行・検証する体制を整備しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向け、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」、「管理職向けDE&I研修」等を実施するとともに、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など、従業員が安心して働ける環境整備を継続的に進めております。

・階層別・職種別の研修プログラムやEラーニング、執行役員による管理職向け研修、AI活用研修などを通じ、「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。また、キャリア面談、定期ローテーション、グループ公募制度等を活用し、社員の成長やチャレンジを促すとともに、人材開発委員会を定期的に開催し、人材の発掘・育成・登用を進めております。

・今後は、「VISION-Ｗ」の実現に向けて、投資やIPアライアンス、海外など成長事業における優秀な人材の獲得、事業構造の転換に伴うB2C事業からB2B事業への人材ローテーションとリスキリングを一層推進してまいります。
あわせて、次世代経営チームを組成し、社内外の若手人材を登用することで、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組みづくりを進めております。

※１　ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート：https://corp.world.co.jp/csr/world_sustainabilityreport.pdf

※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/

※３　サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）：https://form.run/@jafic--UoRMcDscq6qNlafub8r8

※４　エコロモキャンペーン：https://store.world.co.jp/eco-romo/

(2) 財政状態の分析

①要約中間連結財政状態計算書

　当中間連結会計期間末における要約中間連結財政状態計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は以下のとおりであります。

（資産）

　資産合計は2,672億28百万円と前連結会計年度末に比べて128億30百万円減少しました。

　この主な要因は、店舗の設備投資に伴い有形固定資産が約７億円、㈱ワールドスタイルレーベルズを連結子会社化したことで資産合計が約20億円それぞれ増加した一方、売上債権及びその他の債権が約54億円、使用権資産が約45億円、現金及び現金同等物が約21億円、棚卸資産が約16億円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は1,670億23百万円と前連結会計年度末に比べて167億53百万円減少しました。

　この主な要因は、返済により借入金が約43億円減少したほか、仕入債務及びその他の債務が約66億円、リース負債が約43億円、それぞれ減少したことによるものです。

（資本）

　資本合計は1,002億５百万円と前連結会計年度末に比べて39億23百万円増加しました。

　この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益を約59億円計上した一方、配当金を約22億円支出したことで、利益剰余金が約37億円増加したことによるものです。

　なお、2026年３月１日付で㈱ライトオンとの株式交換を実施しております。本株式交換により資本剰余金が約12億円増加した一方、非支配持分が約12億円減少しております。

②財務指標の状況

　当社グループでは、当連結会計年度から始まる中期経営計画「VISION-Ｗ」において、TSR（株主総利回り）の持続的な向上を実現するため、主要財務指標に対して、以下のとおり目標を掲げております。

（親会社の所有者に帰属する中間利益）

　当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、58億77百万円と前中間連結会計期間より約２億円増加し、率にして4.2％増加しております。当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の詳細については「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。

（ROE）

　当中間連結会計期間のROEは、前連結会計年度の13.7％から0.4ポイント減少の13.3％となりました。前連結会計年度において、一時的にデリバティブ評価益として計上した収益による影響が含まれております。

（ROIC）

　当中間連結会計期間のROICは、分母である投下資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計は約44億円増加、反対にネット有利子負債は約43億円減少し、約１億円の純増となりました。分子のNOPATは約４億円増加しました。これらの結果、前連結会計年度の7.0％から0.2ポイント増加の7.2％となりました。

（ネットD/Eレシオ）

　当中間連結会計期間末のネット有利子負債は1,053億62百万円と前連結会計年度末より約６億円減少した一方、親会社の所有者に帰属する持分合計については約51億円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、前連結会計年度末の1.18倍から0.12倍ポイント低下（改善）の1.06倍となりました。

（注）各指標の定義及び算定方法は以下のとおりです。なお、ROE及びROICの算定にあたっては、損益項目（分子）には過去12ヶ月間の換算数値を、資本・負債項目（分母）には前年同月末と当期末の平均値を使用しております。また、ネット有利子負債の算定に用いるリース負債は、IFRS第16号に伴うリース負債を含めております。

・ネット有利子負債
借入金 ＋ リース負債 － 現金及び現金同等物

・ネットD/Eレシオ
期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計

・ROE
親会社の所有者に帰属する当期（四半期或いは半期）利益（過去12ヶ月換算） ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計

・NOPAT
税引前当期（四半期或いは半期）利益 － 受取利息 ＋ 支払利息 ＋ 金融手数料 － 法人所得税 － 非支配持分損益（過去12ヶ月換算）

・ROIC
NOPAT（過去12ヶ月換算） ÷ （ネット有利子負債 ＋ 親会社の所有者に帰属する持分合計）

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、前年同期の連結キャッシュ・フローの各項目については、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に伴い、当中間連結会計期間と同一の表示基準に組み替えた後の数値で比較分析を行っております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　166億３百万円の収入（前年同期比68億62百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、エムシーファッション㈱の堅調な業績とアパレルブランドによる在庫適正化の成果や、主に期末休日の影響による運転資本の圧縮がキャッシュ・フロー上のプラス要因となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　27億36百万円の支出（前年同期比６億89百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、投資効率の高い厳選した出店を推進していることもあり、有形固定資産の取得による支出が約９億円抑制したほか、差入保証金の回収による収入が約４億円増加したことが、キャッシュ・フロー上プラスになった一方、前中間連結会計期間においてその他に計上していた一過性の収入（主に在外子会社の清算配当による収入）がキャッシュ・フロー上マイナスになったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　161億68百万円の支出（前年同期比13億23百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、借入金の返済額が約７億円減少したことがキャッシュ・フロー上プラスになった一方で、リース負債の返済による支出が約14億円、配当金の支払額が約７億円それぞれ増加したことが、キャッシュ・フロー上マイナスになったことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より21億25百万円減少して、159億84百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 販売実績

　当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．事業セグメント」をご参照ください。

　当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2026年３月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.2）に伴う新株発行によるものであります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312 条の規定により、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24 条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、連結子会社45社及び持分法を適用している関連会社及び共同支配企業２社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むB2C事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のB2B事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（財務諸表における表示及び開示）

　当社グループは、当第中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年４月公表。以下「IFRS第18号」という。）を早期適用しております。

　IFRS第18号においては、企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供するため、主として損益計算書における収益及び費用について新たに定義された５つの区分の導入及び営業利益を含む新しい小計の表示、経営者が定義した業績指標に関する説明の開示並びに財務諸表におけるより有用な情報のグルーピングの要求事項を導入しております。

　また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

　IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という。）を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。

　前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

　損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。

①　その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替
　前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。

②　持分法による投資損益に対する表示組替
　前連結会計年度において、持分法による投資損益を事業利益及び営業利益に含めて表示していましたが、IFRS第18号では営業利益以下の区分に表示しております。

③　その他の投資収益、その他の投資費用に対する表示組替
　前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた投資収益、投資費用項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益とその他の投資費用としてそれぞれ表示しております。
　なお、その他の投資収益には、前中間連結会計期間にその他の収益として計上したデリバティブ評価益（コールオプション評価益）が含まれております。

④　その他の財務収益、その他の財務費用に対する表示組替
　前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用に含まれていた金融収益、金融費用項目について、IFRS第18号ではその他の財務収益とその他の財務費用としてそれぞれ表示しております。
　なお、その他の財務費用には、前中間連結会計期間に金融費用として計上した支払利息が含まれております。

　なお、IAS第１号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業／投資／財務の各区分のその他に表示いたします。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　以下を除き、2025年２月28日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

①連結の範囲の変更

・㈱ヒロフを存続会社、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&Lを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ワールドソーイングが発行する全ての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

・WORLD FASHION (MALAYSIA) SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

②持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　以下を除き、2026年２月28日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

①連結の範囲の変更

・㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社、㈱ワールドライフスタイルクリエーションを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱フィールズインターナショナルを存続会社、㈱ワールドアンバーを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ワールド・ブランズを存続会社、㈱ワールドプロダクションパートナーズを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・エムシーファッション㈱を存続会社、㈱イディオムを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ワールドスタイルレーベルズが発行する全ての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

②持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

７．経営者が定義した業績指標

　当社グループは、「事業利益」および「NOPAT（税引後営業利益）」を経営者が定義した業績指標としております。いずれの指標もIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能ではない可能性があります。

（事業利益）

　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。

　当該指標を採用している理由は、非経常的な損益を除いた経常的な事業の業績を測る利益指標であり、本業の稼ぐ力を表しているためです。また、指標の持続的な向上が会社の成長性に寄与するものと捉えております。さらに、当該指標は、財務諸表利用者に対して会社の事業活動の成果を理解するための有用な情報を提供しているものと考えております。

　IFRS会計基準における「売上総利益」と「事業利益」との調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

（NOPAT）

　NOPAT（税引後営業利益）は、当社グループがROIC（投下資本利益率）の算定において分子として使用している経営者が定義した業績指標です。

　NOPATの算定において、事業活動の成果を把握する観点から資金運用及び資金調達に関連する損益である受取利息、支払利息及び金融手数料を調整しております。また、親会社の所有者に帰属する利益を把握する観点より、事業活動から創出された利益のうち法人所得税及び非支配持分損益を調整しております。

　当社グループは、ROICを、資本効率を重視した主要な経営指標として活用しております。NOPATはROICの計算過程で使用する業績指標であり、資本構成や資金調達方法の影響を排除した事業活動の収益力を示す指標として、投下資本に対するリターンを評価するうえで有用な情報を提供するものであると考えております。

　IFRS会計基準における「税引前中間利益」と「NOPAT」との調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

８．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

(2) 報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間において、当社グループは事業経営を抜本的に見直し、事業特性に合わせた最適なガバナンス体制と資源配分を実行することを目的に、「B2C事業」、「B2B事業」及び「共通部門」という３つの報告セグメントで報告することにいたしました。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　セグメント利益の事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(4) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入とするコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入とするコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

９．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（㈱阪急スタイルレーベルズからの一部の事業承継）

　当社は2025年11月28日開催の取締役会において、以下のとおり、阪急阪神ホールディングス㈱のグループに属する阪急電鉄㈱の子会社である㈱阪急スタイルレーベルズが運営するコスメセレクトショップ「カラーフィールド」事業及び家具・インテリア雑貨「ダブルディ」事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、阪急電鉄㈱が設立する新会社（㈱ワールドスタイルレーベルズ）に承継させた上で、当社が㈱ワールドスタイルレーベルズの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①相手企業の名称及び事業の内容

　名称　　　　㈱ワールドスタイルレーベルズ

　事業の内容　化粧品・服飾雑貨販売、家具・インテリア雑貨・生活雑貨販売

②取得日

　2026年３月１日

③企業結合の法的形式

　当社は現金を対価として㈱ワールドスタイルレーベルズの株式を取得いたしました。

④取得した議決権付資本持分の割合

　100.00％

⑤企業結合を行った主な理由

　本件企業結合は、関西圏において確立された高いブランド価値と顧客基盤を取り込み、当社の事業基盤強化と成長加速を図るものです。当社の事業運営基盤の活用により収益性向上が見込まれるほか、阪急阪神グループとの協業を通じ企業価値向上を図ることを目的としております。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注１）取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払い対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益を「その他の営業収益」に計上しております。

（注２）本件企業結合に係る取得原価の配分については、当中間連結会計期間末現在において一部の評価作業を継続しており、本注記に記載している取得資産及び引受負債の公正価値並びに負ののれん発生益は、暫定的な会計処理を適用していることから、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであります。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用12百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

　取得日以降、㈱ワールドスタイルレーベルズに生じた売上収益は2,227百万円、中間利益は190百万円です。

　当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び中間利益については、取得日が当期首であるため、記載を省略しております。

10．配当金

(1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　（注）　　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　（注）　　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　（注）　　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

11．売上収益

当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．事業セグメント」をご参照ください。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）　その他の源泉から生じる収益はありません。

（B2C事業）

　B2C事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売といった小売業を主な事業としており、ブランド中間HD、アパレル、ライフスタイル、ユニーク、海外、サーキュラーに分類しております。

　アパレルはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。ライフスタイルは雑貨を主体に取り扱っており、ユニークはジュエリーやインティメイトといったアパレル・ライフスタイルに属さない商材を取り扱っております。海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。サーキュラーは、二次流通の商材を取り扱っております。

　これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（B2B事業）

　B2B事業においては、同業他社を中心とした法人向けサービスの提供を主な事業としており、プラットフォーム中間HD、サプライチェーン、人材オペレーション、テクノロジーに分類しております。

　サプライチェーンは、他社向けOEM受託事業を展開しているほか、当社のブランド事業子会社にも供給しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　人材オペレーションは、当社グループを含めた企業の各種事務処理および販売の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対してサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務はサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。このほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。

　テクノロジーの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。

　EC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

　IT・システムサービスの提供は、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。主に顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

14．その他の財務費用

　その他の財務費用の内訳は以下のとおりであります。

15．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年２月28日）

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

16．１株当たり利益

　１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は以下のとおりです。

（注）　2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

17．後発事象

　該当事項はありません。

18．要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2026年10月９日に取締役会において承認されております。

２【その他】

2026年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,365百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年11月５日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。