和田興産株式会社｜半期報告書－第61期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：和田興産株式会社
書類名：半期報告書－第61期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-09 13:00:00
EDINET書類ID：S100Z76W

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

 

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月９日

【中間会計期間】

第61期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

和田興産株式会社

【英訳名】

WADAKOHSAN CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　溝　本　俊　哉

【本店の所在の場所】

神戸市中央区栄町通四丁目２番13号

【電話番号】

078-361-1100（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　増　田　得　生

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区栄町通四丁目２番13号

【電話番号】

078-361-1100（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　増　田　得　生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第60期

中間会計期間

第61期

中間会計期間

第60期

会計期間

自  2025年３月１日

至  2025年８月31日

自  2026年３月１日

至  2026年８月31日

自  2025年３月１日

至  2026年２月28日

売上高

（千円）

22,182,993

22,182,617

42,144,739

経常利益

（千円）

2,305,159

1,425,020

3,982,004

中間（当期）純利益

（千円）

1,647,565

962,679

2,623,485

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,403,091

1,403,091

1,403,091

発行済株式総数

（株）

11,100,000

11,100,000

11,100,000

純資産額

（千円）

34,113,032

35,293,133

34,721,356

総資産額

（千円）

109,943,116

120,139,586

113,076,525

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

150.38

87.85

239.44

潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

35.00

32.00

72.00

自己資本比率

（％）

31.0

29.4

30.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,546,195

△3,962,786

△9,016,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,267,545

△216,651

△2,792,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,532,700

6,303,957

7,271,029

現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高

（千円）

14,551,753

12,419,911

10,295,392

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化を背景とした資源価格の高止まりや物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。

それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は2,049百万円（同74.3％）、経常利益は1,425百万円（同61.8％）、中間純利益は962百万円（同58.4％）となりました。

なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（分譲マンション販売）

主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。

その結果、当中間会計期間における売上高は16,266百万円（前年同期比88.5％）、セグメント利益（営業利益）は1,482百万円（同59.2％）となりました。

なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は314戸（同85.3％）、契約戸数は268戸（同89.0％）、引渡戸数は277戸（同85.0％）となり、契約済未引渡戸数は724戸（同109.4％）となりました。

（戸建て住宅販売）

戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
　その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は788百万円（前年同期比135.8％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。

（その他不動産販売）

その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は3,321百万円（前年同期比214.9％）、セグメント利益（営業利益）は551百万円（同207.8％）となりました。

（不動産賃貸収入）

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

その結果、不動産賃貸収入は1,679百万円（前年同期比101.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は445百万円（同77.6％）となりました。

（その他）

その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で126百万円（前年同期比374.8％）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（同331.0％）となりました。

貸借対照表の前事業年度末と当中間会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。

 

（資産）

当中間会計期間末における資産は、120,139百万円（前事業年度末比7,063百万円の増加）となりました。

主な要因は、事業用賃貸不動産の売却等による有形固定資産の減少549百万円に対し、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加5,418百万円、現金及び預金の増加2,096百万円によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、84,846百万円（前事業年度末比6,491百万円の増加）となりました。

主な要因は、分譲マンション等引渡による前受金の減少926百万円に対し、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金（1年内返済予定分含む）の増加6,632百万円、建築進捗等による仕入債務の増加1,490百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、35,293百万円（前事業年度末比571百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益処分に伴う利益配当金407百万円に対し、中間純利益962百万円の計上等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,419百万円（前年同期に比べ2,131百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、営業活動の結果減少した資金は、3,962百万円（前年同期は1,546百万円の減少）となりました。

主な要因は、税引前中間純利益の計上1,371百万円、仕入債務の増加1,490百万円等の資金の増加に対し、事業進捗等による棚卸資産の増加5,376百万円、引渡による前受金の減少926百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は、216百万円（前年同期は1,267百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の売却による収入211百万円、関係会社株式売却による収入200百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出684百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、財務活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,532百万円の増加）となりました。

主な要因は、長期借入金（1年内返済予定分含む）の返済9,220百万円等の資金の減少に対し、長期借入金（1年内返済予定分含む）15,852百万円等の資金の増加によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

　(6) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として20,802百万円、運転資金として2,760百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。

当中間会計期間末の現金及び現金同等物は12,419百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。

① 当中間会計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称

当中間会計期間
(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

物件名又は内容

戸数
（戸）

金額
（千円）

構成比
(％)

前年同期比(％)

分譲マンション販売

ワコーレ新神戸グランヴュー

61

3,361,462

―

―

ワコーレ住吉グランフィールズ

38

2,554,988

―

―

ワコーレ堺東レジデンス

51

2,184,144

―

―

ワコーレ住吉マスターズスイート

23

1,661,077

―

―

その他

104

6,504,782

―

―

小　　計

277

16,266,455

73.3

88.5

戸建て住宅販売

戸建て住宅

14

788,307

―

―

小　　計

14

788,307

3.6

135.8

その他不動産販売

賃貸マンション・宅地等の販売

207

3,321,739

―

―

小　　計

207

3,321,739

15.0

214.9

不動産賃貸収入

賃貸マンション等の賃貸収入

―

1,679,407

―

―

小　　計

―

1,679,407

7.6

101.6

その他

その他の収入

―

126,708

―

―

小　　計

―

126,708

0.6

374.8

合　　計

498

22,182,617

100.0

100.0

 

(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。

３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

 

 

② 当中間会計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称

当中間会計期間
(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

期中契約高

契約済未引渡残高

戸数
（戸）

金額
（千円）

前年同期比
（％）

戸数
（戸）

金額
（千円）

前年同期比
（％）

分譲マンション販売

268

16,319,733

88.7

724

44,840,032

115.6

戸建て住宅販売

19

1,069,107

148.7

6

330,530

142.6

その他不動産販売

100

1,571,179

96.5

99

2,682,712

218.9

合計

387

18,960,019

91.4

829

47,853,274

118.9

 

(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンション等の戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。

３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

 

(10) 主要な設備

当中間会計期間において、継続中の主要な設備の計画は次のとおりであります。

（設備の新設計画）

物件名
(所在地)

セグメント
別

設備の
内容

投資予定額(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

松阪市大口町蓄電所

（三重県松阪市）

その他

系統用

蓄電池

671,000

538,489

自己資金

及び借入金

2026年

２月

2026年

10月

 

 

３ 【重要な契約等】

当社が締結している財務制限条項が付与された借入金契約の契約に関する内容等は次のとおりであります。

契約内容

相手方の

属性

契約締結日

弁済期限

極度額

（千円）

期末残高（千円）

担保の内容

特別当座貸越

都市銀行

2016年６月27日

2027年８月31日

2,000,000

1,499,000

当該物件土地

金銭消費貸借

都市銀行

2018年２月27日

2028年２月29日

900,000

605,832

当該物件土地及び建物

コミットメント

ライン

地方銀行

2018年８月31日

2027年８月31日

2,000,000

1,723,000

当該物件土地

シンジケート

ローン

都市銀行他

2021年11月30日

2027年５月31日

3,000,000

2,589,000

当該物件土地

シンジケート

ローン

都市銀行他

2022年10月26日

2032年10月29日

7,730,000

6,098,776

当該物件土地及び建物

金銭消費貸借

都市銀行

2023年２月15日

2033年１月31日

500,000

440,273

当該物件土地及び建物

限度貸付契約

地方銀行

2023年２月20日

2050年１月31日

330,000

310,200

当該物件土地及び建物

シンジケート

ローン

都市銀行他

2023年６月27日

2027年８月31日

2,527,000

2,279,830

当該物件土地

コミットメント

ライン

地方銀行

2026年７月24日

2029年７月31日

1,200,000

843,000

当該物件土地

 

(注) 財務制限条項の特約要件は以下となります。

　　 １．貸借対照表について、各事業年度末日の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること。

　　 ２．損益計算書について、各事業年度末日の経常損益が２期連続で損失とならないこと。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,400,000

計

34,400,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,100,000

11,100,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数：100株

計

11,100,000

11,100,000

－

－

 

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年８月31日

－

11,100,000

－

1,403,091

－

1,450,767

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社四三二

神戸市中央区山本通３丁目７-６-701

2,500,000

22.68

和田　憲昌

神戸市須磨区

1,488,000

13.50

和田　剛直

神戸市中央区

1,054,000

9.56

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

560,600

5.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

252,500

2.29

柏木　修

神戸市東灘区

200,000

1.81

株式会社建隆インベストメント

神戸市中央区海岸通６番地

184,100

1.67

合資会社水谷商店

大阪市西区阿波座１丁目13-11

169,600

1.54

河野　貴輝

東京都港区

125,600

1.14

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13-１

125,587

1.14

計

 

6,659,987

60.41

 

(注)当社が保有している自己株式が75,580株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式63,400株を含めておりません。持株比率は自己株式(75,580株)を控除して計算しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式

75,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,987,000

109,870

－

単元未満株式

普通株式

37,500

－

－

発行済株式総数

 

11,100,000

－

－

総株主の議決権

 

－

109,870

－

 

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

　　 ２ 「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式63,400株（議決権の数634個）は「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

和田興産株式会社

神戸市中央区栄町通４-２-13

75,500

－

75,500

0.68

計

－

75,500

－

75,500

0.68

 

(注)株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式63,400株は、上記自己株式に含めておりません。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

0104310_honbun_9506947253809.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

12,615,383

14,711,637

 

 

売掛金

106,477

8,760

 

 

リース債権

745,858

732,603

 

 

販売用不動産

11,100,266

10,654,412

 

 

仕掛販売用不動産

54,791,085

60,655,288

 

 

その他

498,575

786,395

 

 

貸倒引当金

△7,326

△6,941

 

 

流動資産合計

79,850,319

87,542,156

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

14,809,374

14,198,554

 

 

 

土地

14,212,357

14,134,917

 

 

 

その他（純額）

1,968,997

2,107,998

 

 

 

有形固定資産合計

30,990,729

30,441,470

 

 

無形固定資産

611,874

612,989

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

509,770

563,677

 

 

 

その他

1,325,595

1,191,003

 

 

 

貸倒引当金

△211,764

△211,710

 

 

 

投資その他の資産合計

1,623,601

1,542,969

 

 

固定資産合計

33,226,206

32,597,430

 

資産合計

113,076,525

120,139,586

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,024,266

1,956,772

 

 

電子記録債務

3,589,604

4,147,422

 

 

短期借入金

9,839,800

9,943,200

 

 

1年内償還予定の社債

56,000

56,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

10,416,828

16,274,054

 

 

未払法人税等

587,762

529,468

 

 

前受金

4,954,918

4,028,764

 

 

賞与引当金

169,322

164,340

 

 

役員賞与引当金

11,965

10,470

 

 

完成工事補償引当金

21,000

18,000

 

 

資産除去債務

9,287

-

 

 

その他

1,318,084

601,124

 

 

流動負債合計

31,998,839

37,729,616

 

固定負債

 

 

 

 

社債

64,000

36,000

 

 

長期借入金

45,120,019

45,895,540

 

 

退職給付引当金

256,004

269,740

 

 

役員株式給付引当金

44,400

52,175

 

 

資産除去債務

402,014

411,817

 

 

その他

469,891

451,563

 

 

固定負債合計

46,356,330

47,116,836

 

負債合計

78,355,169

84,846,453

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,403,091

1,403,091

 

 

資本剰余金

1,450,771

1,450,767

 

 

利益剰余金

32,001,083

32,554,996

 

 

自己株式

△203,076

△198,015

 

 

株主資本合計

34,651,869

35,210,839

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

62,762

75,651

 

 

繰延ヘッジ損益

6,724

6,642

 

 

評価・換算差額等合計

69,487

82,294

 

純資産合計

34,721,356

35,293,133

負債純資産合計

113,076,525

120,139,586

 

0104320_honbun_9506947253809.htm

(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

22,182,993

22,182,617

売上原価

17,260,464

18,020,594

売上総利益

4,922,529

4,162,023

販売費及び一般管理費

※１ 2,164,011

※１ 2,112,112

営業利益

2,758,517

2,049,910

営業外収益

 

 

 

受取利息

17,525

23,092

 

受取配当金

2,963

4,558

 

保険解約返戻金

3,260

80,946

 

受取手数料

4,063

2,239

 

その他

11,657

6,643

 

営業外収益合計

39,469

117,480

営業外費用

 

 

 

支払利息

458,189

640,502

 

資金調達費用

28,581

85,495

 

その他

6,057

16,372

 

営業外費用合計

492,827

742,370

経常利益

2,305,159

1,425,020

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

61,563

109,558

 

関係会社株式売却益

-

138,000

 

特別利益合計

61,563

247,558

特別損失

 

 

 

減損損失

-

※３ 301,490

 

特別損失合計

-

301,490

税引前中間純利益

2,366,723

1,371,088

法人税、住民税及び事業税

718,000

468,196

法人税等調整額

1,157

△59,787

法人税等合計

719,157

408,408

中間純利益

1,647,565

962,679

 

0104340_honbun_9506947253809.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

2,366,723

1,371,088

 

減価償却費

396,328

472,383

 

減損損失

-

301,490

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△179

△439

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△5,439

△4,982

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△7,037

△1,495

 

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

1,000

△3,000

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,860

13,736

 

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

10,450

7,775

 

受取利息及び受取配当金

△20,488

△27,651

 

支払利息

458,189

640,502

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△61,563

△109,558

 

売上債権の増減額（△は増加）

110

97,717

 

リース債権の増減額（△は増加）

12,340

13,254

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,484,995

△5,376,659

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△807,951

1,490,323

 

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△138,000

 

前受金の増減額（△は減少）

△3,964,391

△926,153

 

その他

△297,862

△603,536

 

小計

△431,918

△2,783,204

 

利息及び配当金の受取額

19,511

27,208

 

利息の支払額

△429,843

△686,219

 

法人税等の支払額

△703,945

△520,570

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,546,195

△3,962,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

113,555

28,264

 

有形固定資産の取得による支出

△1,427,840

△684,819

 

有形固定資産の売却による収入

121,753

211,438

 

無形固定資産の取得による支出

△1,538

△4,099

 

関係会社株式の売却による収入

-

200,000

 

その他

△73,476

32,563

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,267,545

△216,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,795,820

103,400

 

長期借入れによる収入

8,756,330

15,852,800

 

長期借入金の返済による支出

△7,509,098

△9,220,053

 

社債の償還による支出

△28,000

△28,000

 

自己株式の処分による収入

3,185

4,194

 

配当金の支払額

△484,683

△407,465

 

リース債務の返済による支出

△852

△917

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,532,700

6,303,957

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△281,039

2,124,518

現金及び現金同等物の期首残高

14,832,793

10,295,392

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 14,551,753

※１ 12,419,911

 

0104400_honbun_9506947253809.htm
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

　１．保証債務

分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

 

(４名)

(４名)

分譲マンション購入者

7,031

千円

6,652

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

広告宣伝費

487,978

千円

477,021

千円

ガイドルーム費

305,196

千円

235,317

千円

役員報酬

118,400

千円

117,775

千円

給料及び手当

365,204

千円

370,119

千円

賞与引当金繰入額

169,989

千円

164,340

千円

退職給付費用

21,843

千円

21,408

千円

役員賞与引当金繰入額

9,582

千円

10,470

千円

福利厚生費

100,671

千円

103,072

千円

租税公課

341,394

千円

349,339

千円

減価償却費

11,662

千円

10,756

千円

支払手数料

90,788

千円

103,534

千円

 

 

２．売上高及び売上原価の偏向について

前中間会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）及び当中間会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる可能性があります。

 

※３．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

用　　途

場　　所

種　　類

金額（千円）

賃貸不動産

神戸市中央区

建物他

301,490

合　　計

301,490

 

 

（経緯）

当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

　（グルーピングの方法）

原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

 

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる評価額に基づいて合理的に算定しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

現金及び預金

16,803,556

千円

14,711,637

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△2,251,802

千円

△2,291,725

千円

現金及び現金同等物

14,551,753

千円

12,419,911

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日
開催の定時株主総会

普通株式

485,074

44.00

2025年２月28日

2025年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月３日
の取締役会

普通株式

385,854

35.00

2025年８月31日

2025年11月12日

利益剰余金

 

（注）2025年10月３日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が保有する当社株式に対する配当金2,341千円が含まれております。

 

当中間会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日
開催の定時株主総会

普通株式

407,903

37.00

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月２日
の取締役会

普通株式

352,781

32.00

2026年８月31日

2026年11月11日

利益剰余金

 

（注）2026年10月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が保有する当社株式に対する配当金2,028千円が含まれております。

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

区分

報告セグメント

その他

(千円)

（注）１

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て住宅

販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

18,370,376

580,361

1,545,700

－

20,496,437

33,804

20,530,242

その他の収益

（注）２

－

－

－

1,652,751

1,652,751

－

1,652,751

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

18,370,376

580,361

1,545,700

1,652,751

22,149,189

33,804

22,182,993

 セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

18,370,376

580,361

1,545,700

1,652,751

22,149,189

33,804

22,182,993

セグメント利益
又は損失（△）

2,504,168

△19,093

265,373

574,313

3,324,761

13,532

3,338,293

 

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

利益

金額（千円）

報告セグメント　計

3,324,761

「その他」の区分の利益

13,532

全社費用（注）

△579,775

中間損益計算書の営業利益

2,758,517

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

区分

報告セグメント

その他

(千円)

（注）１

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て住宅

販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

16,266,455

788,307

3,321,739

－

20,376,501

126,708

20,503,209

その他の収益

（注）２

－

－

－

1,679,407

1,679,407

－

1,679,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

16,266,455

788,307

3,321,739

1,679,407

22,055,909

126,708

22,182,617

 セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

16,266,455

788,307

3,321,739

1,679,407

22,055,909

126,708

22,182,617

セグメント利益

1,482,393

80,000

551,359

445,516

2,559,269

44,796

2,604,065

 

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

利益

金額（千円）

報告セグメント　計

2,559,269

「その他」の区分の利益

44,796

全社費用（注）

△554,155

中間損益計算書の営業利益

2,049,910

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

分譲

マンション

販売

戸建て

住宅販売

その他

不動産販売

不動産

賃貸収入

計

減損損失
（千円）

－

－

－

301,490

301,490

－

－

301,490

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

　１株当たり中間純利益金額

150円38銭

87円85銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額

(千円)

1,647,565

962,679

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る中間純利益金額

(千円)

1,647,565

962,679

普通株式の期中平均株式数

(株)

10,955,893

10,958,433

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は65,987株（前中間会計期間は67,953株）です。

　

２ 【その他】

第61期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月２日、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　           352,781千円

（２）１株当たりの金額                　　   32.00円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2026年11月11日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。