【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年8月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

　そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するとともに、お客さまの生活に寄り添い、お客さま満足の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指し、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。当期においては、「抜本的な構造改革」に向け、更なる生産性の向上と企業体質の改善に取り組み、中期経営計画の実現に向けた強固な基盤の確立を図ってまいります。

　「店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大などにより、当中間連結会計期間の新規出店数は57店舗（直営40店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕17店舗）となりました。一方、退店数は31店舗となり店舗純増数は26店舗となりました。

　これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,381店舗（直営店946店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕428店舗、 海外ＦＣ店7店舗）となりました。

　「商品企画」においては、「Can★Do」ブランドの確立と競争優位性を生み出す差別化を追求してまいりました。Can★Doならではの「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求しつつ、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化や、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進し、魅力あふれる商品群の強化に取り組んでおります。

　「店舗運営」においては、魅力的な売場づくりと生産性向上を両立させるための店舗モデルの再構築と、前年から本格的に開始したセルフレジ導入や店舗活性化に向けた設備投資を加速させることで、更なる店舗運営の効率化と最適化を図るとともに、本部業務においてもAIを活用することで、全社の生産性向上を推進しております。

　「人的資本への投資」においては、これらの変革を実現する従業員に対して積極的な人材育成投資を継続し、従業員のスキルアップとモチベーション向上を促進し、働き方改革、職場環境の改善、健康経営を推進することで、従業員のやりがいを向上させ、生産性の改善に繋げる支援をしてまいります。

　当中間連結会計期間の収支概況については以下の通りです。

　売上高につきましては、直営既存店が前年同期比103.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前年同期比103.2%となりました。

　売上総利益につきましては、売上総利益額・率の向上のための取り組みにより売上原価の低減に努めたものの、中東情勢や為替相場の変動などによる原材料の高騰の影響を受け、売上総利益率が前年同期に比べ0.4ポイント減少いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、人時コントロールの徹底・セルフレジ導入をはじめ各種経費の削減に努めたものの人件費、地代家賃、キャッシュレス決済に係る手数料、店舗活性化やＤＸなど投資の増加に伴う減価償却費や保守費用のコストが増加し、売上高販管費率は前年同期に比べ0.5ポイント増加いたしました。

a.財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末の資産合計は312億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が9億93百万円、「商品」が3億74百万円、「未収入金」が3億19百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計は204億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が20億円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は108億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、自己資本比率は34.6％となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は売上高447億43百万円（前年同期比103.2％）、営業利益9億97百万円（前年同期比75.3％）、経常利益9億52百万円（前年同期比72.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益4億80百万円（前年同期比66.3％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高390億43百万円（構成比87.3％、前年同期比103.4%）、FC店への卸売上高49億4百万円（構成比11.0％、前年同期比103.4%）、その他売上高7億96百万円（構成比1.8％、前年同期比92.3%）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により36百万円増加、投資活動により10億39百万円減少、財務活動により９百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、36百万円であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益８億76百万円、減価償却費６億２百万円、棚卸資産の減少３億74百万円が増加要因であり、仕入債務の減少17億35百万円、未払金の減少２億61百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、10億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億42百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、９百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加で４億円、長期割賦未払金の減少２億51百万円、配当金の支払額１億36百万円が減少要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が763,366株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており

　ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日

残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年11月26日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。