株式会社近鉄百貨店｜半期報告書－第133期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社近鉄百貨店
書類名：半期報告書－第133期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-09 16:01:00
EDINET書類ID：S100Z75V

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261008163806

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月９日

【中間会計期間】

第133期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

【会社名】

株式会社近鉄百貨店

【英訳名】

Kintetsu Department Store Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　梶間　隆弘

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号

【電話番号】

（０６）６６２４－１１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　業務本部長　　川瀬　雅一

【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号

【電話番号】

（０６）６６２４－１１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　業務本部長　　川瀬　雅一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第132期

中間連結会計期間

第133期

中間連結会計期間

第132期

会計期間

自　2025年３月１日

至　2025年８月31日

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

自　2025年３月１日

至　2026年２月28日

売上高

（百万円）

62,546

57,362

125,450

経常利益

（百万円）

2,630

3,052

6,613

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

3,580

2,220

3,709

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

4,128

2,748

5,427

純資産額

（百万円）

43,327

47,850

45,825

総資産額

（百万円）

123,726

120,999

124,749

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

91.11

55.00

93.56

自己資本比率

（％）

35.0

39.5

36.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

9,273

3,155

15,234

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,482

△3,833

△12,495

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,471

△686

△669

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

4,908

3,293

4,658

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有していた当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）のわが国経済は、中東情勢の影響などによる物価上昇があるものの、景気は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費につきましても、消費者マインドに一部弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。

百貨店業界におきましては、一部で天候不順等の影響がみられたものの、円安基調を背景とした免税売上の高伸や高額品需要が売上を牽引いたしました。また、酷暑に伴う夏物商材の需要増もあり、全体として堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした「中期経営計画（2025～2028年度）」に基づき、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①百貨店業

百貨店業におきましては、前年４月に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルストアの反動減があったものの、集客力の向上と新たな顧客層の獲得に向けた様々な施策を展開いたしました。

あべのハルカス近鉄本店におきましては、４月末に惣菜売場を改装グランドオープンしました。５月には2027年国際園芸博覧会の公式ライセンス商品を展開する「EXPO 2027 オフィシャルストア あべのハルカス店」をオープンいたしました。

催会場におきましては、３月に「東北六県　味と技めぐり」、４月に「大北海道展」、５月には地方創生プロジェクト「ハルカス・ニッポン博覧会」の第一弾「鹿児島編」を、その後も「山形編」「沖縄編」「島根編」を順次開催しました。他にも「アイスクリーム万博 あいぱく®」などの盛況が入店客数の増加に大きく寄与いたしました。

商品別の動向におきましては、改装効果の続く惣菜売場が牽引する食料品において、「土用の丑の日」や冷菓、お盆の帰省土産が好評を博しました。また、婦人ファッションにおける機能性素材による夏物衣料や紫外線対策アイテム、基礎化粧品も堅調に推移しました。さらに、円安基調により免税売上も好調に推移、外商売上もラグジュアリーブランドを中心に堅調でした。こうした取り組みによる需要拡大により、あべのハルカス近鉄本店における売上高は、国内売上・免税売上ともに好調で、全部門において前年実績を上回る推移を継続いたしました。

隣接する商業施設Hoopにおきましては、３月に国内初となるアミューズメント施設「カプコミクス あべのHoop店」をオープンし、新たな顧客層の獲得とエリア全体の集客力向上に繋げました。

以上の結果、売上高は46,252百万円（前年同期比9.9％減）となったものの、益率の向上に加え、万博や名古屋店閉店などにより費用が減少したことにより、営業利益2,379百万円（同9.3％増）となりました。

 

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車販売がモデルチェンジ前で減収となり、売上高は6,685百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益54百万円（同52.8％減）となりました。

 

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事受注が好調に推移したことに加え、益率の向上により、売上高は3,125百万円（前年同期比63.1％増）、営業利益699百万円（同121.1％増）となりました。

 

④不動産業

不動産業におきましては、前年７月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は187百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益132百万円（同16.7％増）となりました。

 

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,111百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失50百万円（前年同期　営業利益38百万円）となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は57,362百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は3,014百万円（同15.0％増）、経常利益は3,052百万円（同16.0％増）となりました。これに工事負担金等受入額や政策保有株式の売却益を特別利益に計上する一方、固定資産圧縮損や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,220百万円（同38.0％減）となりました。

 

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、現金及び預金や流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,750百万円減少し、120,999百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,775百万円減少し、73,148百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加し、47,850百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.5％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し3,293百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人税等の支払いによる支出がある一方、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上により、3,155百万円の収入（前年同期　9,273百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得などにより3,833百万円の支出（前年同期　5,482百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより686百万円の支出（前年同期　1,471百万円の支出）となりました。

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,437,940

40,437,940

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

40,437,940

40,437,940

－

－

 

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

（百万円）

2026年３月１日～

2026年８月31日

－

40,437,940

－

15,000

－

5,000

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

25,487

63.12

株式会社日本カストディ銀行

（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,445

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

903

2.23

近鉄共栄持株会

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号

708

1.75

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南２丁目15番１号

515

1.27

株式会社奥村組

大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号

276

0.68

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

276

0.68

株式会社きんでん

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

268

0.66

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目６番１号

256

0.63

近鉄保険サービス株式会社

大阪市中央区谷町９丁目５番24号

220

0.54

計

－

30,358

75.19

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

61,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,351,600

403,516

－

単元未満株式

普通株式

24,640

－

－

発行済株式総数

 

40,437,940

－

－

総株主の議決権

 

－

403,516

－

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

㈱近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号

61,700

－

61,700

0.15

計

－

61,700

－

61,700

0.15

 

 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,658

3,293

受取手形、売掛金及び契約資産

13,092

13,190

商品及び製品

7,183

7,001

仕掛品

366

303

原材料及び貯蔵品

36

38

その他

15,741

12,810

貸倒引当金

△13

△13

流動資産合計

41,065

36,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

27,256

26,740

土地

27,502

27,502

その他（純額）

3,049

3,129

有形固定資産合計

57,809

57,373

無形固定資産

1,852

2,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,270

7,191

敷金及び保証金

10,048

10,071

退職給付に係る資産

6,103

6,213

その他

1,667

1,430

貸倒引当金

△67

△70

投資その他の資産合計

24,021

24,836

固定資産合計

83,683

84,375

資産合計

124,749

120,999

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,456

19,741

短期借入金

2,192

2,251

未払法人税等

2,387

582

契約負債

19,856

19,440

商品券

6,521

6,640

預り金

10,348

9,956

賞与引当金

341

487

商品券等引換損失引当金

6,041

6,049

店舗閉鎖損失引当金

305

95

資産除去債務

97

－

その他

6,197

3,280

流動負債合計

74,746

68,524

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

542

518

資産除去債務

101

101

その他

3,534

4,003

固定負債合計

4,178

4,623

負債合計

78,924

73,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

8,861

8,850

利益剰余金

18,002

19,416

自己株式

△219

△124

株主資本合計

41,645

43,142

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,573

3,212

退職給付に係る調整累計額

1,606

1,495

その他の包括利益累計額合計

4,179

4,708

純資産合計

45,825

47,850

負債純資産合計

124,749

120,999

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

62,546

57,362

売上原価

31,187

28,245

売上総利益

31,358

29,116

販売費及び一般管理費

※ 28,737

※ 26,102

営業利益

2,620

3,014

営業外収益

 

 

受取利息

5

60

受取配当金

74

105

未請求債務整理益

410

383

その他

177

285

営業外収益合計

667

835

営業外費用

 

 

支払利息

37

50

商品券等引換損失引当金繰入額

414

388

固定資産撤去費用

67

158

固定資産除却損

31

46

その他

107

154

営業外費用合計

658

798

経常利益

2,630

3,052

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

－

505

投資有価証券売却益

－

53

受取補償金

4,531

－

特別利益合計

4,531

558

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

－

407

固定資産除却損等

207

123

店舗閉鎖損失

1,990

－

特別損失合計

2,198

531

税金等調整前中間純利益

4,962

3,079

法人税、住民税及び事業税

1,204

423

法人税等調整額

178

435

法人税等合計

1,382

858

中間純利益

3,580

2,220

親会社株主に帰属する中間純利益

3,580

2,220

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

3,580

2,220

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

614

639

繰延ヘッジ損益

0

－

退職給付に係る調整額

△65

△111

その他の包括利益合計

548

528

中間包括利益

4,128

2,748

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,128

2,748

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,962

3,079

減価償却費

2,573

2,171

減損損失

592

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5

2

賞与引当金の増減額（△は減少）

65

145

商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）

18

8

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△8

△23

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△149

△270

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

1,215

△210

受取利息及び受取配当金

△80

△165

支払利息

37

50

工事負担金等受入額

－

△505

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△53

受取補償金

△4,531

－

固定資産圧縮損

－

407

固定資産除却損等

239

170

売上債権の増減額（△は増加）

△2,152

△523

棚卸資産の増減額（△は増加）

375

693

仕入債務の増減額（△は減少）

3,017

△715

その他の流動資産の増減額（△は増加）

747

1,910

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,693

△2,278

その他

△45

150

小計

8,577

4,043

利息及び配当金の受取額

79

160

利息の支払額

△37

△50

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△478

△2,130

補償金の受取額

1,132

1,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,273

3,155

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,503

△4,147

有形及び無形固定資産の売却による収入

101

13

有形固定資産の除却による支出

△290

△370

工事負担金等受入による収入

－

505

投資有価証券の売却による収入

－

65

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△3,000

300

長期貸付金の回収による収入

5

2

敷金及び保証金の差入による支出

△30

△23

敷金及び保証金の回収による収入

0

0

その他

235

△179

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,482

△3,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,504

59

長期借入金の返済による支出

△561

－

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の処分による収入

1,401

83

配当金の支払額

△777

△805

その他

△29

△24

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,471

△686

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,320

△1,364

現金及び現金同等物の期首残高

2,588

4,658

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,908

※ 3,293

 

【注記事項】

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

本信託により、2025年２月期第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに全て市場での売却が完了しております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

　　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

　　至　2026年８月31日）

退職給付費用

157百万円

44百万円

賞与引当金繰入額

306百万円

373百万円

貸倒引当金繰入額

5百万円

1百万円

給料及び手当

6,143百万円

6,277百万円

賃借料

5,836百万円

5,592百万円

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

現金及び預金勘定

4,908百万円

3,293百万円

現金及び現金同等物

4,908百万円

3,293百万円

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に731,500株を市場で売却し、自己株式が1,477百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、1,498百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

807

20.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式1,412,200株に対する配当金 28百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月26日

定時株主総会

普通株式

807

20.00

2026年２月28日

2026年５月27日

利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式46,800株に対する配当金0百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

計

調整額

(注）１

中間連結

損益計算書

計上額

(注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,348

7,902

1,915

160

1,220

62,546

－

62,546

セグメント間の

内部売上高又は振替高

22

307

1,187

25

734

2,277

△2,277

－

計

51,370

8,209

3,103

185

1,954

64,823

△2,277

62,546

セグメント利益

2,177

116

316

113

38

2,762

△141

2,620

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

計

調整額

(注）１

中間連結

損益計算書

計上額

(注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,252

6,685

3,125

187

1,111

57,362

－

57,362

セグメント間の

内部売上高又は振替高

20

293

2,002

25

703

3,044

△3,044

－

計

46,272

6,979

5,127

212

1,815

60,407

△3,044

57,362

セグメント利益又は損失（△）

2,379

54

699

132

△50

3,216

△201

3,014

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）

29,135

－

－

－

－

29,135

奈良店

3,654

－

－

－

－

3,654

上本町店

3,484

－

－

－

－

3,484

四日市店

3,063

－

－

－

－

3,063

和歌山店

2,952

－

－

－

－

2,952

その他

5,659

－

－

－

－

5,659

卸・小売業

－

7,692

－

－

－

7,692

内装業

－

－

1,915

－

－

1,915

不動産業

－

－

－

－

－

－

その他事業

－

－

－

－

1,220

1,220

顧客との契約から生じる

収益

47,950

7,692

1,915

－

1,220

58,779

その他の収益

3,397

209

－

160

－

3,767

外部顧客への売上高

51,348

7,902

1,915

160

1,220

62,546

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

不動産業

その他事業

あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）

24,056

－

－

－

－

24,056

奈良店

3,728

－

－

－

－

3,728

上本町店

3,592

－

－

－

－

3,592

和歌山店

3,233

－

－

－

－

3,233

四日市店

3,142

－

－

－

－

3,142

その他

5,364

－

－

－

－

5,364

卸・小売業

－

6,513

－

－

－

6,513

内装業

－

－

3,125

－

－

3,125

不動産業

－

－

－

－

－

－

その他事業

－

－

－

－

1,111

1,111

顧客との契約から生じる

収益

43,118

6,513

3,125

－

1,111

53,868

その他の収益

3,133

172

－

187

－

3,493

外部顧客への売上高

46,252

6,685

3,125

187

1,111

57,362

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

１株当たり中間純利益

91.11円

55.00円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

3,580百万円

2,220百万円

普通株主に帰属しない金額

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

3,580百万円

2,220百万円

普通株式の期中平均株式数

39,294千株

40,375千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式需給緩衝信託Ⓡが保有していた当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間　0千株、前中間連結会計期間　1,081千株）。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261008163806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。