株式会社市進ホールディングス｜半期報告書－第53期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社市進ホールディングス
書類名：半期報告書－第53期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-09 16:00:00
EDINET書類ID：S100Z75C

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_0045947253809.htm

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月９日

【中間会計期間】

第53期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社市進ホールディングス

【英訳名】

ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　荻原　俊平

【本店の所在の場所】

千葉県市川市八幡二丁目３番11号

【電話番号】

047(335)2840(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役統括本部本部長　　尾和　保弘

【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市八幡二丁目３番11号

【電話番号】

047(335)2840(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役統括本部本部長　　尾和　保弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

0101010_honbun_0045947253809.htm

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期

中間連結会計期間

第53期

中間連結会計期間

第52期

会計期間

自　2025年３月１日
至　2025年８月31日

自　2026年３月１日
至　2026年８月31日

自　2025年３月１日
至　2026年２月28日

売上高

(千円)

9,200,939

9,548,151

18,653,429

経常利益

(千円)

418,433

765,252

752,220

親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

(千円)

830,462

456,293

628,551

中間包括利益又は包括利益

(千円)

535,076

486,764

455,113

純資産額

(千円)

2,691,773

2,979,389

2,521,610

総資産額

(千円)

13,756,299

13,266,082

13,402,839

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

101.63

56.55

77.27

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.1

22.0

18.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

183,109

19,048

1,365,164

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

545,089

△367,989

280,488

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△412,238

△263,880

△926,598

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,721,727

3,515,556

4,127,234

 

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

 

 

0102010_honbun_0045947253809.htm

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が図られる中で、緩やかな回復基調を維持して推移いたしました。しかしながら、外国為替市場における円安の進行や中東情勢の緊迫化などを背景とした物価の上昇が継続しており、これに伴う個人消費の伸び悩みや下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもとにおきまして、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念に掲げ、学びの場や生活支援の場の提供を通じて、より一層のサービス品質の向上に努めてまいりました。このグループ基本理念の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を遂げるべく、グループ一丸となって事業基盤の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度の上半期（当中間連結会計期間）におきましては、主軸事業における営業施策の展開などにより、グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、経費面におきましても、人材の適正配置や賃借面積の最適化、さらには業務効率化の徹底など、継続的なコスト管理と効率的な経営資源の投下を推進し、利益率のさらなる改善に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,548百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は840百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益は765百万円（前年同期比82.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては456百万円（前年同期比45.1％減）となりました。なお、前年同期におきましては、投資有価証券売却益692百万円を特別利益として計上していたため、その反動が、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比の各数値に表れております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

 

＜教育サービス事業＞

教育サービス業界におきましては、少子化の進行に伴う市場規模の縮小傾向が続く中、大学入試制度改革の進展や高等学校等就学支援金制度の拡充など、様々な教育制度改革が推し進められており、経営環境は引き続き大きな変革の時期を迎えております。このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの学習塾部門の在籍生徒数につきましては、通常授業のみならず夏期講習におきましても当初の予算計画に対して堅調な推移を示しました。これに加え、各事業会社において顧客ニーズを捉えた追加企画の実施や、各種講座の拡充などを積極的に展開したことが、売上高の増加に寄与する結果となりました。新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。また、映像コンテンツ事業におきましても「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調な推移を維持するなど、セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。経費面におきましては、昨今の物価高に伴う各種コスト上昇の影響はあるものの、継続的な経費統制と効率的な運営に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の教育サービス事業の経営成績は売上高7,979百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）660百万円（前年同期比88.6％増）となりました。

 

＜介護福祉サービス事業＞

介護福祉サービス業界におきましては、今後とも高齢者人口の増加が進むことが見込まれる中、介護福祉サービスに対する需要はますます高まることが予想される一方で、深刻化する人材確保の問題や、介護保険制度改正への迅速かつ適切な対応が重要な経営課題となっております。このような状況のもと、当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社が運営する訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、及び障がい者総合支援等のそれぞれの介護サービスにおいて、ご入居者数及びご利用者数が当初の予算計画に対して堅調に推移し、売上高は前年同期比でプラスを確保いたしました。経費面におきましても、業界全体で人手不足や物価高といった厳しい外部環境が続く中、引き続き業務効率の向上と徹底した経費統制に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の介護福祉サービス事業の経営成績は、売上高1,568百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）180百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は13,266百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は10,286百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,979百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,515百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益738百万円、減価償却費253百万円等が収入要因となり、売上債権及び契約資産の増加額454百万円、未払金及び未払費用の減少額354百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは19百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ164百万円収入が減少いたしました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入９百万円等が収入要因となり、有形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出138百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ913百万円支出が増加いたしました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円が収入要因となり、長期借入金の返済による支出681百万円、リース債務の返済による支出102百万円等が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは263百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ148百万円支出が減少いたしました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

0103010_honbun_0045947253809.htm

第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,000,000

合計

34,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,604,888

10,604,888

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

10,604,888

10,604,888

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

－

10,604,888

－

1,476,237

－

345,914

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田２丁目11番８号

3,993

48.92

梅田　威男

千葉県市川市

360

4.41

市進グループ社員持株会

千葉県市川市八幡２丁目３番11号

207

2.53

株式会社ブルースカイ

兵庫県神戸市中央区磯辺通４丁目１番５号

200

2.45

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

146

1.79

下屋　俊裕

千葉県習志野市

112

1.37

田代　英壽

神奈川県鎌倉市

100

1.22

横田　浩二

宮城県大崎市

56

0.69

朝賀　万紀

千葉県船橋市

55

0.67

東方地所株式会社

千葉県千葉市中央区新田町16番17号

53

0.64

計

－

5,284

64.74

 

　（注）上記のほか当社保有の自己株式2,442,793株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
 普通株式

 

 

2,442,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,158,100

 

81,581

－

単元未満株式

普通株式

4,088

 

－

－

発行済株式総数

10,604,888

－

－

総株主の議決権

－

81,581

－

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式93株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

千葉県市川市八幡２丁目３番11号

2,442,700

－

2,442,700

23.03

株式会社市進ホールディングス

計

―

2,442,700

－

2,442,700

23.03

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

0104000_honbun_0045947253809.htm

第４ 【経理の状況】

 

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

0104010_honbun_0045947253809.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,142,682

4,551,516

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

959,191

1,413,574

 

 

商品及び製品

207,346

206,589

 

 

原材料及び貯蔵品

8,175

7,485

 

 

その他

701,878

736,523

 

 

貸倒引当金

△11,012

△10,860

 

 

流動資産合計

7,008,261

6,904,827

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,402,206

1,436,779

 

 

 

土地

717,104

709,723

 

 

 

リース資産（純額）

405,391

317,608

 

 

 

その他（純額）

154,857

174,726

 

 

 

有形固定資産合計

2,679,559

2,638,837

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

159,439

142,528

 

 

 

映像授業コンテンツ

227,827

221,493

 

 

 

その他

190,186

178,252

 

 

 

無形固定資産合計

577,453

542,275

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

355,792

534,160

 

 

 

敷金及び保証金

1,632,025

1,624,277

 

 

 

その他

1,149,748

1,021,703

 

 

 

投資その他の資産合計

3,137,565

3,180,141

 

 

固定資産合計

6,394,578

6,361,255

 

資産合計

13,402,839

13,266,082

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

16,963

22,327

 

 

１年内返済予定の長期借入金

1,327,337

1,359,102

 

 

未払金及び未払費用

1,638,198

1,303,655

 

 

未払法人税等

232,713

179,774

 

 

契約負債

466,183

418,308

 

 

賞与引当金

327,015

314,948

 

 

賃借契約損失引当金

-

14,116

 

 

その他

476,028

499,349

 

 

流動負債合計

4,484,440

4,111,582

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,625,878

4,512,869

 

 

リース債務

292,930

192,744

 

 

賃借契約損失引当金

52,929

31,753

 

 

退職給付に係る負債

1,040,431

1,069,359

 

 

資産除去債務

269,260

272,378

 

 

その他

115,359

96,005

 

 

固定負債合計

6,396,788

6,175,110

 

負債合計

10,881,228

10,286,693

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,476,237

1,476,237

 

 

資本剰余金

1,240,090

1,235,303

 

 

利益剰余金

729,219

1,105,101

 

 

自己株式

△1,191,039

△1,134,827

 

 

株主資本合計

2,254,507

2,681,815

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

103,898

135,137

 

 

繰延ヘッジ損益

3,897

4,113

 

 

為替換算調整勘定

△13,952

△14,576

 

 

退職給付に係る調整累計額

116,498

108,838

 

 

その他の包括利益累計額合計

210,342

233,513

 

非支配株主持分

56,761

64,061

 

純資産合計

2,521,610

2,979,389

負債純資産合計

13,402,839

13,266,082

 

0104020_honbun_0045947253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

9,200,939

9,548,151

売上原価

7,625,232

7,598,831

売上総利益

1,575,706

1,949,319

販売費及び一般管理費

※１ 1,071,499

※１ 1,108,970

営業利益

504,207

840,349

営業外収益

 

 

 

受取利息

9,059

12,981

 

受取配当金

13,430

5,194

 

営業権譲渡益

-

3,500

 

雑収入

8,960

11,716

 

営業外収益合計

31,449

33,392

営業外費用

 

 

 

支払利息

61,604

65,595

 

持分法による投資損失

9,215

2,441

 

控除対象外消費税等

41,587

36,486

 

雑損失

4,815

3,966

 

営業外費用合計

117,223

108,489

経常利益

418,433

765,252

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

454

-

 

投資有価証券売却益

※２ 692,750

-

 

原状回復費戻入益

5,099

-

 

特別利益合計

698,304

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

16,163

27,130

 

特別損失合計

16,163

27,130

税金等調整前中間純利益

1,100,575

738,121

法人税、住民税及び事業税

208,029

176,358

法人税等調整額

53,117

98,170

法人税等合計

261,147

274,528

中間純利益

839,428

463,593

非支配株主に帰属する中間純利益

8,965

7,299

親会社株主に帰属する中間純利益

830,462

456,293

 

0104035_honbun_0045947253809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

839,428

463,593

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△306,118

31,239

 

繰延ヘッジ損益

128

215

 

為替換算調整勘定

423

△623

 

退職給付に係る調整額

1,214

△7,659

 

その他の包括利益合計

△304,352

23,171

中間包括利益

535,076

486,764

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

526,110

479,464

 

非支配株主に係る中間包括利益

8,965

7,299

 

0104050_honbun_0045947253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,100,575

738,121

 

減価償却費

266,230

253,133

 

のれん償却額

29,980

16,910

 

差入保証金償却額

4,375

1,593

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,009

△88

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△27,006

△12,067

 

賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）

-

△7,058

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

25,228

21,268

 

受取利息及び受取配当金

△22,489

△18,176

 

支払利息

61,604

65,595

 

固定資産売却損益（△は益）

△454

-

 

固定資産除却損

16,163

27,130

 

原状回復費戻入益

△5,099

-

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△692,750

-

 

持分法による投資損益（△は益）

9,215

2,441

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△385,266

△454,382

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

32,096

1,446

 

仕入債務の増減額（△は減少）

17,709

5,363

 

前払費用の増減額（△は増加）

△64,942

△53,864

 

未収入金の増減額（△は増加）

56,599

30,171

 

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

△101,478

△354,841

 

契約負債の増減額（△は減少）

△52,085

△47,874

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△4,827

56,140

 

その他

82,266

7,404

 

小計

344,635

278,366

 

利息及び配当金の受取額

22,489

18,176

 

利息の支払額

△59,590

△63,695

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△124,423

△213,799

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,109

19,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△16,091

△20,512

 

有形固定資産の取得による支出

△122,527

△166,634

 

有形固定資産の売却による収入

454

7,618

 

無形固定資産の取得による支出

△39,228

△31,850

 

映像授業コンテンツの制作による支出

△61,752

△32,309

 

投資有価証券の取得による支出

△11,376

△138,530

 

投資有価証券の売却による収入

776,880

-

 

敷金及び保証金の差入による支出

△14,792

△19,102

 

敷金及び保証金の回収による収入

9,368

9,845

 

その他

24,154

23,485

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

545,089

△367,989

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

400,000

600,000

 

長期借入金の返済による支出

△636,647

△681,244

 

配当金の支払額

△81,272

△80,251

 

リース債務の返済による支出

△94,318

△102,384

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△412,238

△263,880

現金及び現金同等物に係る換算差額

△811

1,142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

315,149

△611,678

現金及び現金同等物の期首残高

3,406,577

4,127,234

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 3,721,727

※１ 3,515,556

 

0104100_honbun_0045947253809.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

給料及び手当

256,452

千円

257,325

千円

広告宣伝費

246,831

 

289,456

 

賞与引当金繰入額

32,011

 

32,117

 

退職給付費用

9,778

 

8,938

 

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

△1,009

 

△88

 

 

 

※２ 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益692,750千円を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

現金及び預金勘定

4,719,005

千円

4,551,516

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△997,277

 

△1,035,960

 

現金及び現金同等物

3,721,727

 

3,515,556

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月８日

取締役会

普通株式

81,440

10.00

2025年２月28日

2025年５月15日

利益剰余金

 

 

(2)株主資本の著しい変動

当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,336千円減少、自己株式が45,173千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,240,090千円、自己株式が1,100,839千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月14日

取締役会

普通株式

80,410

10.00

2026年２月28日

2026年５月14日

利益剰余金

 

 

(2)株主資本の著しい変動

当社は、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式121,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,786千円減少、自己株式が56,211千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,235,303千円、自己株式が1,134,827千円となっております。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務

諸表計上額

(注)

教育サービス

介護福祉

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる
  収益

7,683,986

1,516,953

9,200,939

－

9,200,939

  その他の収益

－

－

－

－

－

  外部顧客への売上高

7,683,986

1,516,953

9,200,939

－

9,200,939

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

50,997

－

50,997

△50,997

－

計

7,734,984

1,516,953

9,251,937

△50,997

9,200,939

セグメント利益

350,094

154,113

504,207

－

504,207

 

(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務

諸表計上額

(注)

教育サービス

介護福祉

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる
  収益

7,979,862

1,568,289

9,548,151

－

9,548,151

  その他の収益

－

－

－

－

－

  外部顧客への売上高

7,979,862

1,568,289

9,548,151

－

9,548,151

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

51,382

－

51,382

△51,382

－

計

8,031,245

1,568,289

9,599,534

△51,382

9,548,151

セグメント利益

660,160

180,189

840,349

－

840,349

 

(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

101円63銭

56円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

830,462

456,293

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

830,462

456,293

普通株式の期中平均株式数(株)

8,171,508

8,068,714

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

0104120_honbun_0045947253809.htm

２ 【その他】

2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  　80,410千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.00円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年５月14日

 

0201010_honbun_0045947253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。