第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１

　　株当たり中間純利益又は当期純損失の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢に伴う資源価格の動向や物価上昇、自然災害の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな推移が続いており、2026年８月の有効求人倍率は全国1.18倍に対し、静岡県は1.08倍（前年同月比0.02ポイント上昇）と全国平均を下回っております。

このような状況において当社グループでは、当期間においても採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等に注力いたしました。無料求人情報誌『DOMO』においては、業種や属性に絞って別編集した『別冊DOMO』の発行を定期刊行し、求職者への情報リーチ拡大に努めております。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業においては、首都圏を中心に拡販を推進するとともに、新たな需要の取り込みを目的として他地域への営業展開を継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,441百万円（前中間連結会計期間比1.5%増）となりました。売上原価は801百万円（前中間連結会計期間比0.9%減）、のれん償却代等の計上により販売費及び一般管理費は1,488百万円（前中間連結会計期間比1.7%減）となりました。営業利益は151百万円（前中間連結会計期間比84.3%増）、経常利益は156百万円（前中間連結会計期間比93.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は115百万円（前中間連結会計期間比81.7%増）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移した結果、売上高は2,239百万円（前中間連結会計期間比2.9%増）、セグメント利益は537百万円（前中間連結会計期間比19.4%増）となりました。

（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては、全体的な取次量は依然として減少傾向が続いております。販促支援事業における売上高は204百万円（前中間連結会計期間比11.4%減）、セグメント利益は34百万円（前中間連結会計期間比180.5%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,557百万円（前連結会計年度末比1.6%減）、負債が684百万円（前連結会計年度末比9.6%減）、純資産が2,872百万円（前連結会計年度末比0.6%増）となりました。また、自己資本比率は80.7%となりました。

資産の部では、流動資産が2,289百万円（前連結会計年度末比0.2%増）となりました。これは、現金及び預金が1,797百万円（前連結会計年度末比4.9%増）、売掛金及び契約資産が386百万円（前連結会計年度末比21.1%減）等となったためです。

固定資産は1,267百万円（前連結会計年度末比4.6%減）となりました。これは、有形固定資産が559百万円（前連結会計年度末比3.3%増）、無形固定資産が492百万円（前連結会計年度末比6.5%減）、投資その他の資産が216百万円（前連結会計年度末比17.1%減）となったためです。

負債は684百万円（前連結会計年度末比9.6%減）となりました。これは、未払金が304百万円（前連結会計年度末比16.1%減）、賞与引当金が109百万円（前連結会計年度末比4.0%増）等となったためです。

純資産は2,872百万円（前連結会計年度末比0.6%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が2,854百万円（前連結会計年度末比8.0%減）、自己株式が977百万円（前連結会計年度末は1,241百万円）等となったためです。

（3）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、1,797百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は176百万円（前中間連結会計期間は249百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が182百万円、のれん償却額が29百万円、売上債権及び契約資産の減少額が103百万円、未払債務の減少額が66百万円、法人税等の支払額が49百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は７百万円（前中間連結会計期間は536百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が16百万円、投資有価証券の売却による収入が26百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は99百万円（前中間連結会計期間は103百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が97百万円等となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．2026年４月17日付で、100万株の自己株式消却を行っております。

２. 2026年７月17日付で、100万株の自己株式消却を行っております。

(5) 【大株主の状況】

(注)  １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

 ２. 上記のほか当社所有の自己株式5,688,781株（22.36％）があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

 ２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,458,600株（議決権14,586個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注)  株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,458,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。　

　(1) 取引の概要

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,994千円、759千株、当中間連結会計期間末125,994千円、759千株であります。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

　(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当中間連結会計期間末99,343千円、699千株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　株式の取得により新たに株式会社WHOMを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並

    びに株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

  １．配当金支払額

　(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月17日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,540千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,234,238千円、自己株式が1,506,207千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

  １．配当金支払額

　(注）2026年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、2026年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月17日付で自己株式1,000,000株の消却を行い、2026年７月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月17日付で自己株式1,000,000株の消却を行ったことにより、利益剰余金が264,400千円、自己株式が264,400千円減少しております。

その結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が2,854,623千円、自己株式が977,352千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△380,214千円は、セグメント間取引消去2,061千円及び全社費用△382,276千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△420,453千円は、セグメント間取引消去2,061千円及び全社費用△422,515千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

        顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、

　　　　１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,459千

　　　　株、当中間連結会計期間1,458千株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2026年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

　　　(1) 自己株式の消却を行う理由

　　　　　　資本効率の向上を図るため。

　　　(2) 自己株式の消却の内容　

          ①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

          ②消却する株式の数　　　　　1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.93％）

          ③消却予定日　　　　　　　　2026年10月16日

          ④消却後の発行済株式の総数　24,437,249株　

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。