サインポスト株式会社｜半期報告書－第20期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：サインポスト株式会社
書類名：半期報告書－第20期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-09 16:05:00
EDINET書類ID：S100Z747

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月９日

【中間会計期間】

第20期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

サインポスト株式会社

【英訳名】

Signpost Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　蒲原　寧

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号

【電話番号】

03-5652-6031

【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長　西島　雄一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号

【電話番号】

03-5652-6031

【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長　西島　雄一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期
中間会計期間

第20期
中間会計期間

第19期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

1,453,640

1,892,692

3,138,857

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△25,340

76,126

92,576

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

(千円)

△26,723

92,923

76,224

持分法を適用した場合の投資損失(△)

(千円)

△30,338

－

△75,229

資本金

(千円)

60,201

60,470

60,201

発行済株式総数

(株)

12,796,595

12,809,395

12,796,595

純資産額

(千円)

1,776,489

1,972,899

1,879,437

総資産額

(千円)

2,978,829

3,079,047

3,043,731

１株当たり中間(当期)純利益

又は１株当たり中間純損失(△)

(円)

△2.09

7.26

5.96

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

7.25

5.95

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.6

64.1

61.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

60,609

118,155

113,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

33

558,976

△2,113

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,228

△84,554

△21,865

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,831,132

2,389,904

1,797,325

 

(注)　１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、当社が保有していた関連会社株式を2026年４月１日付けで全て譲渡しており、当中間会計期間末時点において関連会社がないため記載しておりません。

３．第19期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、企業の設備投資やデジタル化に対する需要が底堅い一方で、為替相場の変動や資源価格の動向を背景とした物価上昇等により、不確実性が高い状況が常態化しています。当社の主要な事業領域である金融業では、金利環境の変化や株式市場の動向を背景に収益機会が広がる一方で、預金金利や市場調達コストの上昇、顧客基盤をめぐる競争の激化など経営課題も多様化しています。特に地域銀行では、預金獲得に向けたサービス競争、地域銀行間の連携や金融機関とIT・コンサルティング企業との連携が進んでいます。また、コンサルティング領域では、業種業界を問わず、生産性向上やサービスの高度化を目的としたAX(AIトランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが広がっており、こうした需要を取り込むべく競争が激しくなっています。

このような中、当社は「2027年２月期－2029年２月期中期取り組み方針」を策定し、これに基づき事業運営を進めてまいりました。また、本日(2026年10月９日)公表した中期経営計画「CRAFT2030」の策定を進め、その施策の一つとして、イノベーション事業の事業計画見直しを中心に収益体質の向上に先行して取り組んでまいりました。

この結果、コンサルティング事業の受注が堅調だったことを主因に売上高は1,892百万円(前年同期比30.2％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加し、営業利益76百万円(前年同期は営業損失20百万円)、経常利益76百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。また、株式会社TOUCH TO GOの株式売却に伴う関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上したことにより中間純利益92百万円(前年同期は中間純損失26百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

(コンサルティング事業)

前期からの営業活動によって新プロジェクトの開始時期と要員配置のスケジュールを最適化した結果、高水準の稼働率を維持しました。また、提供価値や信頼性を評価されたことにより高付加価値プロジェクトを受注できたほか、価格の適正化と付加価値向上が進みました。施策面では、業務支援から開発までの一貫した提案ニーズに対応するためソリューション開発事業部を新設しました。あわせて、コンサルティングからソリューションまでの一貫体制を活かした提案力強化と活動領域の拡大をねらい営業部を設置しました。

これらの結果、売上高1,802百万円(前年同期比29.9％増)、増収及び高付加価値プロジェクトの増加によりセグメント利益367百万円(同52.7％増)となりました。

 

(イノベーション事業)

EC事業者向けの出荷業務DXソリューション「Global GO! Smooth EC」を中核に事業活動に取り組んでまいりましたが、事業展開の方向性の見直しを進めています。

この結果、売上高11百万円(前年同期比52.1％減)、セグメント損失111百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。

 

(DX・地方共創事業)

中堅・中小企業のDX推進を支援する「DX伴走支援サービス」に注力してまいりました。主に新潟県、福島県及び静岡県を中心に地域銀行と連携し、地域企業に対してDXプロジェクトの企画、推進、実装に至るまで一貫したコンサルティングサービスを提供してまいりました。この一環として、株式会社第四北越銀行及び株式会社第四北越ITソリューションズとともに、それぞれの強みを活かして新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進め、2026年10月１日には、これを強力に推進することで合意し、三社によるパートナーシップ協定を締結するに至りました。

このほか、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定及び業務プロセスのDX推進を支援しました。

これらの結果、受注増加により売上高78百万円(前年同期比90.6％増)、増収によりセグメント利益13百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は3,079百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円増加しました。

流動資産は2,910百万円となり、前事業年度末と比べて575百万円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が8百万円減った一方で、TTG株式の売却等により現金及び預金が592百万円増加したことによるものであります。

固定資産は168百万円となり、前事業年度末と比べて540百万円減少しました。これは主に、TTG株式の売却により関係会社株式が541百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は1,106百万円となりました。

流動負債は662百万円となり、前事業年度末と比べて14百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が12百万円増加したことによるものであります。

固定負債は443百万円となり、前事業年度末と比べて73百万円減少しました。これは主に、退職給付引当金が11百万円増加した一方で、社債及び長期借入金の返済が進んだことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,972百万円となり、前事業年度末と比べて93百万円増加しました。これは主に、中間純利益92百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,389百万円(前中間会計期間末に比べて558百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入(前年同期は60百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式売却益19百万円を計上したことによる会計上の営業キャッシュ・フローの減少要因があった一方で、税引前中間純利益95百万円を計上したことに加えて、未払消費税等の増加15百万円、賞与引当金の増加12百万円及び退職給付引当金の増加11百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは558百万円の収入(前年同期は０百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入561百万円等の資金の増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出(前年同期は62百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19百万円や社債の償還による支出65百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

 

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(３) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,600,000

計

35,600,000

 

　

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,809,395

12,809,395

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

12,809,395

12,809,395

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～

2026年８月31日(注)

12,800

12,809,395

268

60,470

268

1,100,656

 

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

蒲原　寧

東京都港区

2,780

21.71

道しるべ株式会社

東京都港区麻布十番１丁目５－10

1,350

10.54

奥井　裕介

東京都江東区

474

3.70

西島　康隆

東京都江東区

341

2.67

武田　陽三

埼玉県蕨市

305

2.38

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

303

2.37

小阪　健雄

東京都文京区

185

1.45

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６－21

180

1.41

今　秀信

奈良県奈良市

150

1.17

市川　敏夫

東京都港区

119

0.93

計

－

6,191

48.35

 

(注) 当社所有の自己株式３千株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

－

－

3,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

127,972

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

12,797,200

単元未満株式

普通株式

－

－

8,995

発行済株式総数

12,809,395

－

－

総株主の議決権

－

127,972

－

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名

または名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

サインポスト株式会社

東京都中央区日本橋本町４-12-20

3,200

―

3,200

0.02

計

－

3,200

―

3,200

0.02

 

(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式19株があります。

　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

 

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,807,340

2,399,942

 

 

売掛金及び契約資産

468,044

459,228

 

 

商品及び製品

6,774

2,638

 

 

原材料及び貯蔵品

162

162

 

 

その他

52,992

49,021

 

 

流動資産合計

2,335,313

2,910,993

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

3,021

3,822

 

 

無形固定資産

87

395

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

関係会社株式

541,950

-

 

 

 

その他

163,358

163,835

 

 

 

投資その他の資産合計

705,308

163,835

 

 

固定資産合計

708,417

168,054

 

資産合計

3,043,731

3,079,047

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

162,242

157,254

 

 

1年内償還予定の社債

130,000

130,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

38,044

38,044

 

 

未払法人税等

2,290

1,620

 

 

賞与引当金

147,721

160,212

 

 

その他

167,644

175,688

 

 

流動負債合計

647,942

662,819

 

固定負債

 

 

 

 

社債

215,000

150,000

 

 

長期借入金

109,730

89,874

 

 

退職給付引当金

183,240

195,059

 

 

資産除去債務

8,381

8,395

 

 

固定負債合計

516,351

443,328

 

負債合計

1,164,293

1,106,148

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

60,201

60,470

 

 

資本剰余金

1,358,012

1,358,281

 

 

利益剰余金

462,175

555,098

 

 

自己株式

△951

△951

 

 

株主資本合計

1,879,437

1,972,899

 

純資産合計

1,879,437

1,972,899

負債純資産合計

3,043,731

3,079,047

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

1,453,640

1,892,692

売上原価

1,017,460

1,234,599

売上総利益

436,179

658,092

販売費及び一般管理費

※ 456,740

※ 582,057

営業利益又は営業損失（△）

△20,560

76,035

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,552

3,383

 

その他

4

9

 

営業外収益合計

1,556

3,392

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,037

2,914

 

株式交付費

71

235

 

社債発行費

3,013

-

 

その他

214

150

 

営業外費用合計

6,336

3,301

経常利益又は経常損失（△）

△25,340

76,126

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

-

19,152

 

特別利益合計

-

19,152

特別損失

 

 

 

減損損失

-

216

 

特別損失合計

-

216

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

△25,340

95,061

法人税等

1,382

2,138

中間純利益又は中間純損失（△）

△26,723

92,923

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

△25,340

95,061

 

減価償却費

239

377

 

減損損失

-

216

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

9,364

12,491

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

27,950

11,819

 

受取利息

△1,552

△3,383

 

支払利息及び社債利息

3,037

2,914

 

株式交付費

71

235

 

社債発行費

3,013

-

 

関係会社株式売却損益（△は益）

-

△19,152

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

37,227

7,626

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,596

4,135

 

未払金の増減額（△は減少）

△17,139

9,277

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△25,707

15,348

 

仕入債務の増減額（△は減少）

14,998

△4,988

 

その他

35,189

△11,865

 

小計

63,948

120,116

 

利息及び配当金の受取額

1,552

2,864

 

利息の支払額

△2,480

△3,077

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,410

△1,748

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

60,609

118,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△10,014

△10,038

 

定期預金の払戻による収入

10,012

10,014

 

有形固定資産の取得による支出

△428

△1,363

 

無形固定資産の取得による支出

-

△340

 

関係会社株式の売却による収入

-

561,102

 

敷金及び保証金の差入による支出

△451

△1,074

 

敷金及び保証金の回収による収入

915

676

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

33

558,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△6,650

-

 

長期借入金の返済による支出

△28,188

△19,856

 

社債の発行による収入

146,986

-

 

社債の償還による支出

△50,000

△65,000

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

79

301

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,228

△84,554

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

122,871

592,578

現金及び現金同等物の期首残高

1,708,261

1,797,325

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,831,132

※ 2,389,904

 

0104400_honbun_0223247253809.htm
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間会計期間
(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

税金費用の計算

 

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

　

(中間貸借対照表関係)

　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2026年２月28日)

当中間会計期間
(2026年８月31日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

50,000

千円

50,000

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至　2026年８月31日)

給料手当

116,865

千円

185,880

千円

賞与引当金繰入額

34,587

千円

49,113

千円

退職給付費用

7,506

千円

4,655

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

1,841,147千円

2,399,942千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△10,014千円

△10,038千円

現金及び現金同等物

1,831,132千円

2,389,904千円

 

　

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

　当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度
(2026年２月28日)

当中間会計期間
(2026年８月31日)

関連会社に対する投資の金額

541,950

千円

－

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

350,799

千円

－

千円

 

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△30,338

千円

－

千円

 

（注）当社が保有していた関連会社株式は、2026年４月１日付けで全て譲渡しており、当中間会計期間末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間損益計算書計上額

(注)２

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる
　収益

1,387,484

21,757

41,297

1,450,539

－

1,450,539

  その他の収益

－

3,101

－

3,101

－

3,101

  外部顧客への売上高

1,387,484

24,858

41,297

1,453,640

－

1,453,640

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,387,484

24,858

41,297

1,453,640

－

1,453,640

セグメント利益又は損失(△)

240,526

△68,333

△11,449

160,743

△181,304

△20,560

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△181,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間損益計算書計上額

(注)２

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる
　収益

1,802,066

8,726

78,713

1,889,506

－

1,889,506

  その他の収益

－

3,185

－

3,185

－

3,185

  外部顧客への売上高

1,802,066

11,911

78,713

1,892,692

－

1,892,692

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,802,066

11,911

78,713

1,892,692

－

1,892,692

セグメント利益又は損失(△)

367,315

△111,847

13,266

268,735

△192,699

76,035

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

(1) １株当たり中間純利益又は
    １株当たり中間純損失(△)

△2円09銭

7円26銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△26,723

92,923

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△26,723

92,923

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,790,976

12,801,896

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

7円25銭

（算定上の基礎）

 

 

　中間純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

－

7,538

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当

たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、中期経営計画を決議しました。その中で、事業環境の変化に対応し、経営資源をコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に集中するとともに、イノベーション事業を縮小する方針を決定しました。

なお、本件による当事業年度の業績への影響は、現在、精査中であります。

 

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

 

0201010_honbun_0223247253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。