【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第47期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期中間連結会計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格の上昇や、地政学的リスク、金融・資本市場の変動などが景気の下押し要因となる一方、ＡＩや半導体を中心とするテクノロジー関連需要が成長を下支えし、個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境の改善も進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

 一方、８月以降は、豪雨などの自然災害による生産や物流、観光への影響が懸念されたほか、中東情勢や原油・エネルギー価格の動向、金融・資本市場の変動など、景気の下振れリスクも引き続き存在しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

こうした経営環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業及びコンビニエンス・ストア事業を中心に業績が堅調に推移し、安定した収益を確保しました。ホテル事業は、行楽シーズンにおける国内レジャー需要の高まりに加え、インバウンド需要の拡大による人流の活発化を背景に、売上高及び客数が伸長しました。一方、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの継続的な上昇に加え、サービス品質の向上に向けた人員体制の強化、客室・館内備品の見直し及び入れ替え、並びに施設認知度の向上及び今後の集客力強化を目的とした広告宣伝施策を実施したことなどにより、人件費、消耗品費及び広告宣伝費が計画を上回り、販売費及び一般管理費が増加しました。前連結会計年度と比較して収益面では改善がみられたものの、これらの費用増加の影響により、利益は当初計画を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、営業総収入40億24百万円（対前年同期比1.2％増）、営業利益77百万円（対前年同期比241.3％増）、経常利益81百万円（対前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円（前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、千葉県内及び東京都心において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を運営しています。また、昨年３月の開業から１周年を迎えたアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」の運営を通じ、記憶に残る滞在と感動体験、上質な付加価値サービスの創造および提供の実現に努めております。

ビジネスホテルにおきましては、近隣の大型テーマパークや商業施設、アリーナ施設、大規模展示場において集客力の高いイベントが継続的に開催されたことから、施設周辺の人流が活発化し、レジャーを中心とした宿泊需要が堅調に推移しました。

ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」につきましては、前連結会計年度に実施した本館のリニューアル改装に続き、当連結会計年度においては、2026年５月から新館のリニューアル改装工事を実施し、同年７月までに完了、販売を再開しました。改装では、内装及び家具・備品を一新するとともに、顧客ニーズを踏まえた客室備品の拡充や設備機能の向上を図りました。さらに、従来のカプセルルーム20室を撤去し、独立した２つの寝室を備え、２家族・最大８名での宿泊が可能な客室へ改装するなど、ファミリーやグループ旅行者をはじめとする複数名での宿泊需要への対応を強化しました。あわせて、こうした顧客層のニーズに即した宿泊プランの拡充や、連泊需要の取り込みに向けた販売施策を展開するなど、販売機会の拡大に取り組みました。

ユニット型ホテル２施設におきましては、ビジネスホテルの客室単価が高水準で推移するなか、リーズナブルかつ利便性の高い宿泊施設として支持を集めたことに加え、インバウンド需要の拡大を追い風として、幅広い宿泊需要を取り込みました。また、施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、近年新設されたアリーナ施設の稼働も活発化しており、各種イベントの開催頻度や来場者数の増加を背景に、宿泊需要は拡大傾向にあります。このような状況を踏まえ、中長期的なイベント開催情報の収集体制を強化するとともに、移動費や宿泊費を抑えたい顧客ニーズに対応しながら、需要予測に基づく機動的な販売施策を展開し、収益機会の最大化に取り組みました。

アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、ターゲット層への情報発信の強化や、週末・繁忙期における需要の取り込み、平日のインバウンド及び周辺レジャー客の集客強化を図るため、イベントの拡充やＳＮＳによる情報発信の活性化、販売チャネルの拡大、飲食メニューの刷新、オプションサービスの拡充に加え、メディア露出を含むデジタルマーケティング・広報施策を展開するなど、認知度向上と新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。また、サービス品質の向上に向け、人員体制の強化を進めました。これらの取り組みが奏功し、売上高、ＡＤＲ（平均客室単価）及び客数が伸長するとともに、稼働率も上昇し、前連結会計年度と比較して収益性も改善しました。一方、こうした人員体制の強化や認知度向上及び集客力強化に向けた施策の実施に伴い、人件費及び広告宣伝費が当初計画を上回ったことから、利益は当初計画を下回りました。

なお、８月に発生した豪雨をはじめとする天候不順により、各施設において一部で予約のキャンセル等が生じ、宿泊需要に一定の影響を受けましたが、通常営業に大きな支障はありませんでした。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、ホテル事業収入11億99百万円（対前年同期比8.4％増）、セグメント利益87百万円（対前年同期比74.7％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを通じ、居住者の皆様に、快適さ（Amenity）と安心・安全（Security）、心地よい高品質（Quality）を提供し、人々のウェルビーライフをサポートすることを目的とした事業展開を行っております。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としているほか、近年では、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも積極的に展開領域を拡げております。

近年は、マンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションＤＸ総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の提供にも注力しております。100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」や、同シリーズと連携可能なスマホアプリを活用し、有人フロントサービスの提供が困難な中・小規模の物件への導入も推進しております。これらにより、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓を進めるとともに、営業活動を強化し、受託件数の獲得に注力しております。

「ＯＩＣＯＳ」の機能拡張をさらに進めるため、鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカーなどの住設関連設備メーカーとの連携を強化し、業界大手が保有する専用システムとのIoT連携の拡大に取り組んでおります。2026年４月には、生成ＡＩを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始し、居住者からの問い合わせへの迅速な回答や管理業務の負荷軽減など、現場課題に対する即効性のある解決策の提供にも努めております。

また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰、地域における採用難を背景に、収益性が低く、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、非有人でありながら高付加価値サービスの提供が可能な「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を進めております。

なお、収益性の低さから継続に困難性がある不採算の有人フロント物件に対しては、管理費増額や撤退に関する交渉を進めているため、売上高に減少が見られる一方、増額交渉の成立に伴う売上高の増加や、撤退延期や時期の見送りが発生したことによる喪失予定物件の減少などの影響から、利益は伸長いたしました。

当中間連結会計期間末時点における総受注件数は663件（対前期末比９件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は199件（対前期末比20件増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入19億35百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益１億83百万円（対前年同期比9.1％増）となりました。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションや社員寮にお住まいの方を対象とした個人向けの衣類クリーニングやハウスクリーニングを提供するほか、法人向けには、マンション内ゲストルームやホテル等宿泊施設に対するタオル・シーツ類のリネンサプライや、商業施設やサービス拠点に対するユニフォームクリーニングの提供を行っております。

個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及による衣類クリーニング頻度の低下などから、取次件数の減少傾向が続いておりますが、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや、家庭用洗濯機の分解洗浄サービス等の拡販強化に加え、キャッシュレス型個配クリーニングの提供など、お客様の生活を直接的に支える良質な生活支援サービスの開発と拡充に注力しています。一方、法人向けサービスにおいては、競合他社撤退に伴うリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めるほか、不採算先の契約整理や新規開拓営業にも引き続き取り組んでおりますが、新規契約の獲得には遅れが生じており、売上高・利益ともに減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、クリーニング事業収入92百万円（対前年同期比7.2％減）、セグメント利益40百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県内及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗創りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力しております。

主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」（利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス）も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入７億83百万円（対前年同期比7.9％増）、セグメント利益74百万円（対前年同期比19.5％増）となりました。

⑤ その他事業

その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行うほか、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来に亘っての成長を後押しする活動を行っております。なお、ヘアカットサービス店舗について、前中間連結会計期間と比較して１拠点の純減が生じた影響などから、売上高・利益ともに僅かに減少しております。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、その他事業収入39百万円（対前年同期比2.3％減）、セグメント利益13百万円（対前年同期比4.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて86百万円（0.8％）増加し、104億56百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が41百万円、未収還付法人税等が57百万円それぞれ減少したものの、その他流動資産が１億53百万円増加したことなどにより、流動資産が52百万円増加し、また、投資有価証券及び投資不動産がそれぞれ減少したものの、建物の増加などにより、固定資産が33百万円増加したことであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円（1.0％）増加し、73億15百万円となりました。その主な内訳は、その他流動負債が88百万円減少したものの、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が57百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債が24百万円増加し、また、長期借入金が30百万円、長期預り保証金が20百万円それぞれ増加したことなどにより、固定負債が46百万円増加したことであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円（0.5％）増加し、31億41百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円を計上したことであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円（2.2％）減少し、18億45百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の収入超過（前年同期は２億62百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益81百万円を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億91百万円の支出超過（前年同期は５億72百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により２億28百万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入超過（前年同期は３億83百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、長期借入れにより２億87百万円の収入があった一方、長期借入金の返済により１億99百万円の支出があったことなどによるものであります。

（４）当中間連結会計期間末現在におけるホテル施設（アウトドアリゾート施設を含む）及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式を127,651株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　コミット型シンジケートローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2026年２月28日）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,966,744千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

（1）連結の純資産額を直前期の75％以上に維持すること。

（2）連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、当連結会計年度末において、上記（1）の財務制限条項に抵触しておりますが、2026年５月７日付で、当該抵触について、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利の行使を猶予する旨の同意を取得しております。

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,886,517千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

（1）連結の純資産額を直前期の75％以上に維持すること。

（2）連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△314,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△320,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………49,363千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年５月28日

(2）中間配当

2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………49,363千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年11月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。