【表紙】

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

　（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】

　（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年10月９日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03-3544-7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３. 社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管

理し、又は本社債に係わる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４. 財務代理人

(1）当社は、株式会社りそな銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2026年10月９日付本社債財務代

理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間

にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。

(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を本（注）６．に定める方法により公告する。

５. 期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）６．

に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。

(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ

ないとき。

(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の

借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りでない。

(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において

解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受

け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。

６. 社債権者に通知する場合の公告

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複す

るものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。

７. 社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総

称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社

債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな

い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第

86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集

の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ

とができる。

８. 社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

９. 発行代理人及び支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務

は、財務代理人がこれを取り扱う。

10. 社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると

 きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。

(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

11. 元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（２）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額24,916百万円は、全額を2026年10月21日に第18回無担保社債を償還することにより減少する手元資金の一部に充当する予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第46期（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）　2026年９月25日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年９月30日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

　なお、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　本店

（東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。