大同特殊鋼株式会社｜変更報告書｜EDINET開示書類
提出企業：大同特殊鋼株式会社
書類名：変更報告書
提出日時：2026-10-09 11:38:00
EDINET書類ID：S100Z73A
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書Ｎｏ．６ |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 大同特殊鋼株式会社 代表取締役社長 清水 哲也 |
| 【住所又は本店所在地】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月30日 |
| 【提出日】 | 2026年10月9日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 8 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的の変更 共同保有者の増加 担保契約等の重要な契約変更 単体株券等保有割合の１％以上増減 保有する株券等の内訳の変更 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 東北特殊鋼株式会社 |
| 証券コード | 5484 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1950年2月1日 |
| 代表者氏名 | 清水 哲也 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 特殊鋼、超合金の製造、加工及び販売等 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 大同特殊鋼株式会社 経理部長 清水 享 |
| 電話番号 | 052-963-7520 |
（２）【保有目的】
発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。 提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合（以下「光通信ＫＫ」といいます。）及び共同保有者４乃至共同保有者６が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年５月18日から同年６月29日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年６月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年７月６日です。 また、提出者は、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年５月15日付で、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６並びに共同保有者７（以下、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者１及び共同保有者２を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、共同保有者１、共同保有者２及び共同保有者７を総称して、以下「本残存株主」といいます。）の各社との間で、公開買付不応募契約（以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約（共同保有者１）」、「本不応募契約（共同保有者２）」、「本不応募契約（光通信グループ）」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。 提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請しました。本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,302,704 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,302,704 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,302,704 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 56.99 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 56.99 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2026年５月15日付で、本不応募合意株主との間で、本不応募契約を締結しており、以下の事項等を合意しております。 ① 本不応募契約（共同保有者１） （a）共同保有者１及び提出者は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、(i) 発行者をして、発行者の株主を本残存株主のみとするために本スクイーズアウト手続を実施させ、また、(ii) 自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させるものとする。 （b）共同保有者１は、発行者が本スクイーズアウト手続の効力発生後に実施する予定の本残存株主が所有する発行者株式の全てを対象とする自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、本自己株式取得に係る取得価格の総額の全額を受領することと引き換えに、共同保有者１が当該取得日時点において保有する発行者株式の全部を発行者に対して売り渡すものとする。共同保有者１及び提出者は、本公開買付けに係る決済の完了後実務上可能な限り速やかに、自ら本自己株式取得に必要な一切の行為を行うことで、本自己株式取得を完了させるものとする。 （c）共同保有者１は、本自己株式取得の完了までの間、提出者の事前の書面による承諾なしに、発行者の株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権を行使しないものとする。また、共同保有者１は、本公開買付けに係る決済の完了から本自己株式取得の完了までの間、本不応募合意株式（共同保有者１）に係る議決権その他の一切の株主権について、提出者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。 （d）共同保有者１は、自己の保有する発行者株式に担保権、請求権その他の負担・制約が存在する場合、本取得日（ただし、本自己株式取得の実施前）までに当該担保権、請求権その他の負担・制約を解消するものとする。 （e）共同保有者１は、本不応募契約（共同保有者１）締結日から本自己株式取得の完了までの間、発行者株式を新たに取得しないものとする。 ② 本不応募契約（共同保有者２） （a）共同保有者２及び提出者は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、(i) 発行者をして、発行者の株主を本残存株主のみとするために本スクイーズアウト手続を実施させ、また、(ii) 自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させるものとする。 （b）共同保有者２は、発行者が本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、共同保有者２及び提出者が合意により定める取得日をもって、本自己株式取得に係る取得価格の総額の全額を受領することと引き換えに、共同保有者２が当該取得日時点において保有する発行者株式の全部を発行者に対して売り渡すものとする。共同保有者２及び提出者は、本公開買付けに係る決済の完了後実務上可能な限り速やかに、自ら本自己株式取得に必要な一切の行為を行うことで、本自己株式取得を完了させるものとする。 （c）共同保有者２は、本自己株式取得の完了までの間、提出者の事前の書面による承諾なしに、発行者の株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権を行使しないものとする。また、共同保有者２は、本公開買付けに係る決済の完了から本自己株式取得の完了までの間、本不応募合意株式（共同保有者２）に係る議決権その他の一切の株主権について、提出者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。 （d）共同保有者２は、自己の保有する発行者株式に担保権、請求権その他の負担・制約が存在する場合、本取得日（ただし、本自己株式取得の実施前）までに当該担保権、請求権その他の負担・制約を解消するものとする。 （e）共同保有者２は、本不応募契約（共同保有者２）締結日から本自己株式取得の完了までの間、発行者株式を新たに取得しないものとする。 ③ 本不応募契約（光通信グループ） （a）光通信グループ及び提出者は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為（光通信グループにおいては本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。）を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させるものとする。 （b）共同保有者７は、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６をして、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６は自ら、本スクイーズアウト手続に係る株主総会決議後かつ、2026年９月24日以降、本株式併合の効力発生日の直前までの間に、各組合員に対して、それぞれ所有する発行者株式の全てについて現物配当を実施させる（以下「本現物配当」といいます。）。 （c）共同保有者７は、発行者が本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、共同保有者７及び提出者が合意により定める取得日をもって、本自己株式取得に係る取得価格の総額の全額を受領することと引き換えに、共同保有者７が当該取得日時点において保有する発行者株式の全部を発行者に対して売り渡すものとする。共同保有者７及び提出者は、本公開買付けに係る決済の完了後実務上可能な限り速やかに、自ら本自己株式取得に必要な一切の行為（本臨時株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第１項に基づく同意を含む。）を行うことで、本自己株式取得を完了させるものとする。 （d）光通信グループは、本自己株式取得の完了までの間、提出者の事前の書面による承諾なしに、発行者の株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権を行使しないものとする。また、光通信グループは、本公開買付けに係る決済の完了から本自己株式取得の完了までの間、それぞれ所有する発行者株式に係る議決権その他の一切の株主権について、提出者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。 （e）光通信グループは、自己の保有する発行者株式に担保権、請求権その他の負担・制約が存在する場合、本取得日（ただし、本自己株式取得の実施前）までに当該担保権、請求権その他の負担・制約を解消するものとする。 （f）光通信グループは、本現物配当を除き、本不応募契約（光通信グループ）締結日から本自己株式取得の完了までの間、発行者株式を新たに取得しないものとする。 （g）共同保有者７は、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６をして、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６は自ら、本不応募契約（光通信グループ）締結日から本現物配当の完了までの間、光通信グループの出資口数について変更が生ずる一切の行為をしてはならない。 上記合意に基づき、2026年９月30日付で、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６は、本現物配当を実施いたしました。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 8,923,639 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 8,923,639 |
上記(AG)の取得資金は、1991年11月１日付けの第三者割当増資により取得した1,500,000株に係る取得資金及び本公開買付けにおいて取得した1,753,204株に係る取得資金の合計額です。
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
第３【共同保有者に関する事項】
１【共同保有者／１】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1937年4月25日 |
| 代表者氏名 | 岡谷 健広 |
| 代表者役職 | 取締役社長 |
| 事業内容 | 商社（鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業に係る商品の売買及び製造等） |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 岡谷鋼機株式会社 経理本部長 友松 達詞 |
| 電話番号 | 052-204-8141 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 752,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 752,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 752,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 9.96 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 9.96 | |
２【共同保有者／２】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 東京窯業株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区港南２丁目11番１号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1947年2月5日 |
| 代表者氏名 | 牛込 伸隆 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売等 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京窯業株式会社 総務部法務室課長 宮本 昌鷹 |
| 電話番号 | 0572-22-8155 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 631,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 631,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 631,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 8.36 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 8.36 | |
３【共同保有者／３】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 光通信株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2010年11月15日 |
| 代表者氏名 | 井上 明怜 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,881 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,881 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,881 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.06 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 6.46 | |
４【共同保有者／４】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ |
| 住所又は本店所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2020年1月15日 |
| 代表者氏名 | 井上 明怜 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,744 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,744 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,744 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.06 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 6.28 | |
５【共同保有者／５】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ |
| 住所又は本店所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2020年2月17日 |
| 代表者氏名 | 井上 明怜 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,765 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,765 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,765 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.06 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 6.31 | |
６【共同保有者／６】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社エスアイエル |
| 住所又は本店所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2020年6月19日 |
| 代表者氏名 | 井上 明怜 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 1,202 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 1,202 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 1,202 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.02 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 1.59 | |
７【共同保有者／７】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 沖縄県名護市東江五丁目５番35号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2024年1月30日 |
| 代表者氏名 | 櫻岡 知 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 1,528,016 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 1,528,016 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 1,528,016 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 20.24 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | ||
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
- （１）
- 大同特殊鋼株式会社
- （２）
- 岡谷鋼機株式会社
- （３）
- 東京窯業株式会社
- （４）
- 光通信株式会社
- （５）
- 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
- （６）
- 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３
- （７）
- 株式会社エスアイエル
- （８）
- ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 7,229,312 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 7,229,312 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 7,229,312 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
（２）【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 7,550,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 95.75 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 95.96 | |
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） | 株券等保有割合（％） |
| 大同特殊鋼株式会社 | 4,302,704 | 56.99 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 752,000 | 9.96 |
| 東京窯業株式会社 | 631,000 | 8.36 |
| 光通信株式会社 | 4,881 | 0.06 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 4,744 | 0.06 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 4,765 | 0.06 |
| 株式会社エスアイエル | 1,202 | 0.02 |
| ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社 | 1,528,016 | 20.24 |
| 合計 | 7,229,312 | 95.75 |
