第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　第47期中間連結会計期間及び第47期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分9,017百万円及び6,379百万円が、それぞれ含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ41.0％及び42.2％となります。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第47期及び第48期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

□連結業績

当中間連結会計期間の連結業績は、営業総収入が510億73百万円（前年同期比104.8％）、営業損失28億36百万円（前年同期実績　営業利益11億16百万円）、経常損失26億11百万円（前年同期実績　経常利益13億48百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失39億95百万円（前年同期実績　親会社株主に帰属する中間純利益５億２百万円）となりました。

当中間連結会計期間における社会経済環境は、中東情勢の緊張が継続し、原油・原材料価格の上昇が懸念されるなど、不確実性の高い状況が続きました。国内では、実質賃金に改善の動きがみられ、個人消費にも持ち直しの動きが見られたものの、長期化する物価高を背景に消費者の生活防衛意識は根強く定着し、生活必需支出は抑制する一方、満足度の高い商品・サービスには選択的に支出する選別消費の傾向が一層強まりました。加えて、６月は梅雨前線等により不安定な天候となり、７月以降は好天・高温に伴う外出需要の高まりが見られた一方、地震や局地的な豪雨といった自然災害により、時期や地域によって人流や消費活動に影響が生じるなど、不透明な事業環境が続きました。

このような事業環境のなか、ミニストップ単体では、お客さまの消費行動に応じた品揃えの拡充、生活を応援する販売促進企画、高付加価値のコールドスイーツの販売拡大に取り組みました。また、不採算店舗の計画閉店や加盟店バックアップ制度の刷新など事業構造改革を着実な成果とともに進め、業績回復の基盤づくりに取り組みました。しかしながら、コンビニエンスストア商品の食事カテゴリーを中心に高単価商品の品揃えが遅れ、飲料などの関連購買減少と合わせ、売上は計画未達となりました。店内加工ファストフード商品では、ホットスナックの商品投入の遅れや、６月の天候不良によるコールドスイーツの伸び悩みが販売に影響しました。１店当たりの売上および売上総利益率が計画を下回ったことにより、ミニストップ単体は減益となり、連結業績に影響しました。

□2026年度政策進捗

当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションに、“食の安全・安心No.１”の実現と、中期的な戦略方針である構造改革の完遂に向け、事業構造改革およびマーチャンダイジング（以下、MD）改革を中心とした収益構造改革を進めました。

事業構造改革では、加盟店と直営店の店舗構成の適正化による営業利益改善に向け、不採算店舗の年間閉店計画80店舗に対し、当中間連結会計期間末までに75店舗を計画的に閉店しました。また、第１四半期連結会計期間に刷新した加盟店バックアップ制度について、店舗売上等の改善を促進する運用とし、店舗構成は概ね計画通り推移しました。本部機能の強化・効率化に向け、専門人財の採用・教育、マーケティング機能強化、本部業務削減に向けた業務棚卸、具体策の決定とロードマップ策定に取り組みました。

収益構造改革では、年間を通じてお客さまに支持される品揃えと売場づくりに取り組み、コンビニエンスストア商品の米飯、調理パン、デリカなど日配品の売上は前年を上回りました。また、こだわりの商品を紹介するテレビ企画でチルドスイーツや店内加工ファストフード商品のパフェが高く評価され、店頭訴求により販売が好調となりました。販売促進企画では、「増量フェア」などが好評を博したほか、ミニストップアプリのクーポン拡充により、会員獲得と来店頻度向上につながりました。デリバリーサービスでは、時間帯別のニーズにお応えする品揃えの拡大と受注体制整備のほか、季節・催事販促の拡充により、売上が伸長しました。

店舗運営では、基本原則であるクオリティ・サービス・クリンネス（以下、QSC）および店舗収益性の改善に向け、５月にストアアドバイザー（以下、SA）を増員し、加盟事業者ごとの担当制度への見直しを通じて、加盟店支援体制を強化しました。当第２四半期連結会計期間には、第三者評価を通じて店舗運営品質向上の課題と対応方針を明確化したほか、加盟事業者ごとの経営改善ツールの活用と値下げ販売によるフードロス削減を進めました。

新フォーマットでは、ミニストップならではの新たな提供価値を届けるNewコンボストアモデルの確立に向け、刷新したプロジェクト体制の下で店舗モデルの方向性を整理し、既存実験店舗の改善を進めました。今後の実験基盤を整備するとともに、店舗収支の改善を実現しました。

職域事業では、拠点拡大および拠点当たりの品揃え改善とサービス品質向上による収益改善により、営業利益が前年を上回り計画を達成しました。ベトナム事業では、「ベトナム版コンボストア」の確立に向け、MDでは価格政策・品揃え構成の見直しと高付加価値商品の展開のほか、売場改装を計画通り実施し、店舗運営では従業員教育と営業経費の適正化を進めました。店舗収益性の改善を進め、日販と売上総利益率が伸長したことにより店舗段階利益が改善し、当第２四半期連結会計期間に営業黒字への転換を果たしました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

□国内ミニストップ事業の主要数値

当中間連結会計期間におけるミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高の前年比は94.8％、既存店平均客数は同93.7％、既存店平均客単価は同101.2％となりました。また、不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比92.3％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同97.9％となり、ホットスナックの品揃え拡充の遅れおよび天候不順に伴うコールドスイーツの伸び悩みにより、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同80.9％となりました。これに伴い、売上構成比の変化として、店内加工ファストフード部門が低下したことにより、売上総利益率は前年同時期より1.2ポイント低下し、30.2％となりました。

□MD改革

国内ミニストップ事業では、朝や夕夜間の来店ニーズにお応えするため、コンビニエンスストア商品の米飯や調理パン、デリカなどの日配品を重点カテゴリーとし、低価格商品と高付加価値商品の両面で品揃え拡充に取り組みました。店内加工ファストフード商品では、ホットスナックとコールドスイーツの高付加価値商品の展開と価値訴求を進めるとともに、お得な販売促進企画やミニストップアプリを活用したプロモーションに取り組みました。

□店内加工ファストフード商品

コールドスイーツでは、盛夏における天候不順や気温低下の影響を受ける一方、旬の食材やこだわりの原料を用いた新商品を発売したほか、テレビCMに続きテレビ番組を活用したプロモーションを展開し、お客さまの認知向上と商品価値の訴求を図りました。パフェ分類では、生乳の使用量を増やしながら、夏季にも食べやすい味わいへリニューアルした「なめらかプリンパフェ」について、５月から６月にかけてテレビCMを展開し認知向上に取り組んだほか、７月にはテレビ番組で高く評価され、店頭訴求に取り組んだことにより、販売は好調に推移しました。加えて、８月には「完熟白桃パフェ」や「香る洋梨パフェ」といった旬の食材を使用した商品を展開し、パフェ分類の売上は前年同期を上回りました。ドリンクスイーツ分類では、７月に看板商品の「北海道ミルクソフト」と組み合わせたまろやかな味わいが特徴の「いちごミルクフロート」を発売し、ご好評いただいたことにより、売上が前年を上回りました。

店内淹れたてのコーヒーでは、お客さまのご来店促進に向け、６月よりミニストップアプリのクーポン企画として「金曜日コーヒーＳサイズ各種無料キャンペーン」を実施しました。加えて、「コーヒー・カフェラテ５杯購入ごとにコーヒーＳサイズ１杯無料」などのご来店頻度向上に向けた企画を展開し、コーヒーの売上は前年を上回りました。

ホットスナックでは、ポテトについて、バラエティ商品の発売による商品ラインアップの強化を図ったほか、人気商品の「Ｘフライドポテト」の増量企画を断続的に展開したことにより、売上は前年を上回りました。また、チキンについて、６月に定番商品のジューシーチキンをリニューアルした「ミニちきちゃん（プレーン・辛口）」を新発売しました。同時に、お客さまの投票によるマスコットキャラクター企画を実施し、話題性の創出とブランディングによる認知向上に取り組みました。また、夜間のおつまみ需要に対応した商品などの品揃え強化を進め、チキンの売上は８月末にかけて改善が進みました。

□コンビニエンスストア商品

米飯類では、おにぎりについて、定番の手巻きおにぎりや「もち麦」を使用した低価格帯のおにぎりのほか、高価格帯の大きなおにぎりシリーズの品揃え充実を図り、好調な売上となりました。寿司について、いなり寿司をはじめ買い合わせとなるお手頃価格の品揃えを充実させたほか、夕夜間のニーズにお応えするボリュームのある高価格帯のにぎり寿司等を展開し、売上は前年を上回りました。調理パンでは、お客さまにお得を感じていただける増量企画やアプリクーポンをはじめとした販促施策を実施したほか、高付加価値商品として「パインサンド」といったフルーツを使用したデザートサンドを発売し、売上を押し上げました。

スイーツでは、北海道産生クリームを使用した「しあわせロールケーキ」や「スフレバーガー（塩バニラホイップ＆ホイップクリーム）」といった、こだわりの素材を使用した商品やインパクトのある見た目で価値を感じていただける商品を展開し好評を博しました。また、テレビ番組で高評価を受けたことによる認知向上と店頭での訴求強化により、スイーツの販売は好調に推移しました。

グロッサリー商品では、スナックについて、ミニストップオリジナル商品の品揃え拡充や重点商品の販売強化に取り組んだほか、均一価格の商品を集合陳列し、買い合わせを訴求したことにより、売上は堅調に推移しました。アイスクリームでは、「ハロハロ」をイメージした「ハロハロラムネみたいなアイス」といったミニストップならではの商品を展開したほか、イオングループ独自商品であるトップバリュの品揃えを拡充したことにより、アイスクリームの売上は前年を上回りました。

□店舗運営の支援体制の刷新

“食の安全・安心No.１”の実現およびQSC改善に向け、５月に加盟店の経営指導に携わるSA１名当たりの担当店舗数を見直したほか加盟事業者ごとの担当制度へと見直しを行い、加盟店とのコミュニケーション機会の充実とともに、店舗運営の支援体制を強化しました。特に、手づくりおにぎり等について、店舗の作業プロセス改革ならびに安全・安心な商品提供を行うためのシステム整備とオペレーション教育に取り組み、店舗の運営面で定着が進みました。店舗の衛生管理及びサービス品質の向上に向け、６月より第三者機関によるミステリーショッパー調査を実施し、衛生環境をはじめとした基本的な店舗運営品質の改善が可視化されたほか、お客さま視点での課題の把握と対策立案が進みました。また、店舗スタッフの育成では、今期から新人スタッフ向け研修内容の充実をはじめ内容を見直した従業員教育プログラムの活用を進め、全店に導入済みのマネジメントタブレットを活用した検定の実施やオンライン研修などを通じて、店舗従業員のスキル向上及び店内体制の整備に取り組みました。

店舗収益性の改善では、加盟事業者ごとの課題と対策を明確にするためのモニタリングツールや、店舗カルテを活用した個店ごとの経営数値の分析と課題への対応を進めるとともに、月度重点商品リストや販売計画書を活用し、重点商品の販売強化と機会ロスの削減に取り組みました。また、ワークスケジュールの活用を通じて、店舗で実施すべき作業の計画的な実行を進めるとともに、適正な人員配置や品揃えの実現に取り組みました。あわせて、値下げ販売の活用を進め、フードロスの削減が進みました。

直営店では、複数店舗を、運営管理者がチームを組んで一体的に管理するユニット制の定着を進めるとともに、週次での収支進捗管理に取り組みました。また、ワークスケジュールの活用による人件費管理や値下げ販売の活用によるフードロス削減を進め、経費の適正化が進みました。

□職域事業の推進

職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年８月末時点で2,290拠点と前年同期比110％超拡大しました。新しいマーケットの開拓とともに拠点拡大に取り組んだほか、品揃えの改善や新たなサービスの展開により、拠点当たり売上高およびサービス収入が増加しました。これらにより、職域事業は計画通り前年同期を上回る営業利益を創出しております。引き続き、成長事業の柱としてオフィスをはじめとしたお客さまの利便性向上および市場シェア拡大に向け、取り組んでまいります。

□デリバリーサービスの推進

デリバリーサービスでは、2026年８月末時点で1,352店舗においてサービスを展開しました。店内加工ファストフード商品とコンビニエンスストア商品の両方を品揃えできるミニストップならではの強みを活かし、コンビニエンスストア商品の品揃えを約2,500SKU増加し、店頭と同様に冷凍食品や飲料、加工食品など日常使いニーズに対応した商品の取り扱いを充実させました。あわせて、スポーツイベントやお盆をはじめとした需要伸長や日常の家飲み需要に対応したボリューム商品の品揃え充実、お得な販促企画を展開したほか、夜間帯の受注および品切れ防止に向けたオペレーション体制の整備に取り組みました。これらによりデリバリーサービスの売上高は前年同期比150％超となりました。

□パーパス経営の実践に向けた取り組み

パーパス経営の実践に向け、ミニストップのミッションおよびイオングループ未来ビジョンをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。

環境活動では、持続可能な社会を実現するために目標達成年度を2030年に定め、CO２削減、食品ロス削減、プラスチック削減に取り組んでおります。CO２削減については、計画に基づき店舗の照明のLED化を進めるとともに、春夏版「省エネ・節電ガイドブック」を発行し、加盟店とともに節電に取り組んでおります。食品ロス削減については、６月よりフードドライブの実験を店舗限定で開始しました。お客さまからレトルト食品や菓子類などが寄付され、支援を必要とする方々へ届けられています。また、「おトクに買って地球環境にもやさしい！」を訴求した値下げ販売シールと販促物を活用し、食品ロス削減の取り組みを継続して進めております。プラスチック使用量削減については、夏の定番商品「ハロハロ」をプラスチック製カップから紙製カップに変更して提供する実験を10店舗で実施しました。プラスチック製カップと美味しさ・ボリュームは変わらず、商品を楽しんでいただける仕様となります。また、８月からは、ホームページ内に新たに「サステナビリティニュース」を新設し、CO２削減、食品ロス削減、プラスチック削減を含め、社会貢献活動に関する取り組みの掲載を開始しました。

地域とのつながりの取り組みとしては、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しており、多くの生徒の皆さまに店舗での職場体験学習にご参加いただきました。土曜日のソフトクリーム売上高１％と、お客さまにご協力いただいた募金をもとに小学校へ花の苗を贈呈する「花の輪運動」は、本年度で36年目を迎えます。本年度は前年を上回る620校への贈呈を予定しております。

社会貢献活動では、花の輪運動募金、イオン ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金、令和８年熊本地震 緊急支援募金、24時間テレビ49「愛は地球を救う募金」を実施しました。「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額7,334千円を寄付しました。

ミニストップで働く一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。イオンの人権基本方針に則り、人々の人権が尊重される社会を目指す人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、本年度に選定した重点人権課題について、ハラスメント防止に向けたコミュニケーション強化や教育の実施、外国籍従業員および年少者の適正な労務管理に関するモニタリングと是正指導、製造委託先や海外事業における人権・コンプライアンス体制の強化などを推進しました。引き続き、加盟店とともに持続可能な事業活動の実現に取り組んでまいります。

□ネットワークサービス株式会社

ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、当中間連結会計期間末までに計画通り合計で16ルートを削減し、効率化を図りました。引き続き、物流効率の改善に向けコスト削減をはじめとした取り組みやCO２排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。

□店舗開発

店舗開発では、４店舗を出店、不採算店舗75店舗を計画的に閉店し2026年８月末の店舗数は1,722店舗となりました。個店競争力と収益性向上を図る新たなフォーマットの確立に向け取り組むとともに、エリア戦略に基づく店舗展開を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における国内事業の営業総収入は458億99百万円（前年同期比104.1％）、営業損失は28億10百万円（前年同期実績　営業利益13億75百万円）となりました。

［海外事業］

□ベトナムにおける事業環境

当中間連結会計期間において、ベトナムでは実質GDP成長率が前年同期比8.18％（推計値）と、前年同期を上回り安定した成長となりました。サービス業の成長率は8.09％で、その内、卸売り・小売りの成長率は9.67％となるなど堅調に推移しております。2026年の社会・経済発展計画においてGDP成長率10％以上を目標とし、政府は２桁成長の達成に向けて更なる取り組みを進める一方、中東情勢の緊迫化によるマイナス影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況です。

□ベトナム事業方針

このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業成長に向け、新たなフォーマットである「ベトナム版コンボストア」の確立に取り組みました。新フォーマットの要となるMD改革が着実に進んだことにより既存店日販が伸長し、チェーン全店売上高は前年同期比111.3％となりました。

□MD改革

MD改革では、経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、カフェ・屋台・外食の要素の強化に取り組みました。

コンビニエンスストア商品では、お客さまの購買行動および競合・市場動向を踏まえ、飲料や菓子・スナックなど売上構成比の高いカテゴリーを中心に価格設定や高付加価値商品の品揃え構成および売場の見直しを計画通り推し進めました。高付加価値のファストフード商品では、お客さまのご来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃え拡充に取り組みました。店内加工ドリンクでは、季節に応じた味わいの商品を継続的に発売するとともに、効率的なオペレーションでの提供が可能な商品開発を推し進めました。また、レジカウンター周辺で集合展開するための専用ドリンクケースの設置店舗を計画的に増加させました。ベーカリーについて、新たに惣菜系の品揃えを充実させたほか、専用ベーカリーケースを71店舗に設置し、専用ケース設置店舗における販売数は未設置店舗の140％超となりました。これらにより１店１日当たりの売上高および売上総利益高は前年同時期を上回りました。

□オペレーション改革

経済成長によるインフレに伴い、電気代や人件費の上昇が経営コストを押し上げる環境において、人件費の適正化と廃棄ロスの低減に取り組みました。店舗運営の基本原則であるQSC改善と人件費の適正化を両立させるために、従業員教育の強化や、ワークスケジュールの活用に取り組みました。廃棄ロスについては、商品カテゴリーごとの適正な棚割りとレイアウト構築を進め、日々の進捗管理を行うことにより低減が進みました。これらにより１店舗当たりの営業費は前年同時期を下回り、MD改革と合わせ個店ごとの利益改善が着実に進んだことにより、当第２四半期連結会計期間において、営業黒字への転換を果たしました。

□店舗開発

店舗開発は、３店舗を出店し、不採算店舗７店舗を計画的に閉店、2026年６月末時点の店舗数は178店舗となりました。引き続き、個店モデルの確立と成長に向けた出店拡大に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における海外事業の営業総収入は51億73百万円（前年同期比111.3％）、営業損失は25百万円（前年同期実績　営業損失２億59百万円）となりました。

［財政状態］

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93億57百万円減少し、596億55百万円となりました。これは主に関係会社預け金が70億円、加盟店貸勘定が12億75百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ50億84百万円減少し、367億65百万円となりました。これは主に買掛金が52億26百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億73百万円減少し、228億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を39億95百万円計上したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して80億34百万円減少し、151億26百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億１百万円の支出（前年同期実績142億34百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失38億92百万円に対し、減少要因として仕入債務の減少52億53百万円、未収入金の増加13億１百万円、また増加要因として、加盟店貸勘定の減少12億75百万円等があったことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億58百万円の支出（前年同期比５億88百万円の増加）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出12億66百万円、無形固定資産の取得による支出２億80百万円等があり、また増加要因として、差入保証金の返還による収入４億85百万円等があったことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億97百万円の支出（前年同期実績１億77百万円の収入）となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払い２億90百万円があったことによります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,142千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　163千株

３　上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(2) 減損損失の認識に至った経緯

使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び各種関連事業を基礎としてグルーピングをしております。店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.48％で割り引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には、回収可能価額を零として算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円）

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月８日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 290百万円

②１株当たりの金額                              10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年５月１日

また、第48期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 290百万円

②１株当たりの金額                              10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年11月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。