有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【表紙】

【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年10月15日提出
【発行者名】	アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阪口　和子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】	岡本　元樹
【電話番号】	０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】	各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

（以下、上記ファンドを総称して「当ファンド」または「アライアンス・バーンスタイン・財産設計」という場合があります。また各ファンドを「財産設計２０２０」、「財産設計２０３０」、「財産設計２０４０」、「財産設計２０５０」という場合があります。）

※販売会社によって取扱いファンドが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。

当初の信託元本は、１口当たり１円です。

当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

各ファンドにつき、１兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額^＊とします。

＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「財産設計２０２０」は「財産２０」、「財産設計２０３０」は「財産３０」、「財産設計２０４０」は「財産４０」、「財産設計２０５０」は「財産５０」の略称で掲載されます。

基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

（５）【申込手数料】

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）が上限となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

販売会社によっては、スイッチング（乗換え）が可能な場合があります。スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

（６）【申込単位】

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

ただし、自動けいぞく投資コースで収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。

（７）【申込期間】

2026年10月16日から2027年４月15日までです。

※なお継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所（販売会社）については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。

払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

振替受益権に係る取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライアンス・バーンスタイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（受託会社）の指定する当ファンドの口座に払込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）

（１１）【振替機関に関する事項】

振替機関は以下のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

（１２）【その他】

振替受益権について

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。

当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、受益者が退職を迎える年（以下、「ターゲット・イヤー」といいます。）を各ファンドごとに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータル・リターンの最大化を目指します。

②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドとも金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産（　　　）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・単位型・追加型の区分…追加型

一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。

・投資対象地域による区分…内外

目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資対象資産による区分…資産複合

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性　（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券(資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型)）

資産複合　（　　）

　　資産配分固定型

　　資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回（隔月）

年12回（毎月）

日々

その他（　　）

グローバル

（日本含む）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

ファミリー

ファンド

ファンド・

オブ・

ファンズ

あり

(部分ヘッジ)

なし

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・投資対象資産による属性区分…その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））

組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産（株式、債券、不動産投信）を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

・決算頻度による属性区分…年１回

目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

・投資対象地域による属性区分…グローバル（日本含む）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資形態による属性区分…ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジあり（部分ヘッジ）

目論見書又は投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のインターネットホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④　ファンドの特色

ａ．アライアンス・バーンスタイン・財産設計には、「財産設計２０２０」、「財産設計２０３０」、「財産設計２０４０」および「財産設計２０５０」があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．投資対象ファンド^＊1を通じて、日本株式、海外株式^＊2、日本債券、海外債券および世界の不動産投資信託（リート）^＊3の各資産クラスへ分散投資します。

＊1 投資対象ファンドとは、当ファンドが投資対象とする投資信託証券をいいます。詳しくは後述の「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。

＊2 海外株式には新興国株式を含みます。

＊3 不動産関連株式を含みます。

■異なる資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドへ投資することにより、効率的に資産配分を行います。なお、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直す場合があります。

・投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。

・短期金融商品へも投資します。

ｃ．基本資産配分は、時間の経過にしたがい、より保守的に変更します。

＜基本資産配分の推移＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※基本資産配分は、投資対象ファンドおよび短期金融商品等への資産配分をいい、純資産総額に対する実質資産配分（％）です。

※上記の図は、現時点で決定している基本資産配分をもとにしたイメージ図であり、実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。

※当初設定時には投資対象とならない資産クラスもあります。

■ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視します。ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を重視します。そのため、株式への投資割合を高位とする配分から、徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。なお、将来の市場構造等の変化によっては、基本資産配分を見直す場合があります。

※市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分から乖離することがあります。投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリバランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。

■市場環境に応じ、基本資産配分における株式およびリートの割合を最大20％の範囲で機動的に引下げ債券に移行します。長期的なリターンを損なうことなく極端に大きな損失の発生を抑えることで、ファンド全体のリスクを抑制します。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｄ．当ファンドが組入れる投資対象ファンドの実質外貨建資産に対しては、原則として、資産クラス別に為替ヘッジを行います。

■為替ヘッジ比率は次のとおりです。

海外株式 50％、海外債券 100％、世界のリート 50％

※ 資金動向、市場動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合があります。

ｅ．運用は、マルチ・アセット型ポートフォリオの運用に特化した部門が行います。

■投資対象ファンドについては、委託会社が定性・定量評価等を勘案し、各資産クラスごとに優れた運用成果を達成すると判断したファンドを選定します。

■当ファンドの運用にあたっては、複数の資産クラス（マルチ・アセット）および投資スタイルに投資するポートフォリオの運用に特化したアライアンス・バーンスタイン^＊のポートフォリオ・マネジャーと情報および意見交換を行います。

＊アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

■当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限を、以下の投資顧問会社に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。

●運用指図に関する権限委託：当ファンドの運用

●委託先（投資顧問会社）：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

　　　　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

　　　　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

　　　　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

（以下、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーをABLP、アライアンス・バーンスタイン・リミテッドをABL、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドをABAL、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドをABHKLという場合があります。）

ｆ．当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

※取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングの取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

＜財産設計２０２０、２０３０、２０４０＞

2009年５月12日　　関東財務局長に有価証券届出書を提出。

2009年５月29日　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

＜財産設計２０５０＞

2015年９月30日　　関東財務局長に有価証券届出書を提出。

2015年10月30日　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象として組入れる方式（親投資信託のみを主要投資対象とする場合を除きます。）をいいます。

（ファンドの仕組み）

※ファンド・オブ・ファンズの仕組みを表すイメージ図です。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜販売会社＞

・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

＜委託会社＞

アライアンス・バーンスタイン株式会社

・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

＜受託会社＞

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託会社）

株式会社日本カストディ銀行

・信託財産の管理業務等を行います。

＜投資顧問会社＞

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

・信託財産の運用の指図を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。

②　関係法人との契約等の概要

ａ．証券投資信託契約

委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。

ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。

③　委託会社等の概況

ａ．資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。(2026年７月末現在)

ｂ．委託会社の沿革

1996年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社　設立。

2000年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。

2000年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。

2006年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。

2016年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社東京支店から、事業の一部を譲り受ける。

ｃ．大株主の状況

（2026年７月末現在）
名称	住所	所有株式数	比率
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア	アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市コマース・ストリート501	32,600株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

この投資信託は、受益者が退職を迎える年（ターゲット・イヤー）を各ファンドごとに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータル・リターンの最大化を目指します。

②　運用態度

ａ．日本株式、海外株式、世界の不動産投資信託（世界のリート）、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行います。なお、将来の市場構造の変化等によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直し、投資対象ファンドを変更する場合があります。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ｂ．時間の経過にしたがい投資対象ファンドおよび短期金融商品等の資産配分（基本資産配分）をより保守的に変更します。基本資産配分は、ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど値上がり益の獲得を重視し、ターゲット・イヤーに近づき、ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることを重視して決定します。そのため、実質投資対象を、株式への投資割合を高位とする配分から徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。

ｃ．各ファンドの当初設定時の基本資産配分は次のとおりです。

	財産設計2020	財産設計2030	財産設計2040	財産設計2050
日本株式を組入れる投資対象ファンド	28.0％	33.6％	36.0％	7.2％
海外株式を組入れる投資対象ファンド	42.0％	50.4％	54.0％	82.8％
日本債券を組入れる投資対象ファンド	10.0％	3.0％	0.0％	0.0％
海外債券を組入れる投資対象ファンド	10.0％	3.0％	0.0％	0.0％
世界のリートを組入れる投資対象ファンド	10.0％	10.0％	10.0％	10.0％
合　計	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％

ｄ．市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が、当ファンドの基本資産配分から乖離することがあります。投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリバランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。

ｅ．当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象ファンドの指定から外れたり、新たなマザーファンドまたは新たな投資信託証券を投資対象ファンドとして指定する場合があります。

ｆ．投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。

ｇ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界の不動産投資信託（リート）、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする別に定める親投資信託（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券および別に定めるマザーファンドの受益証券を除く投資信託証券ならびに短期金融商品等を投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下、同じ。）

（イ）有価証券

（ロ）金銭債権

（ハ）約束手形

ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として別に定める投資対象ファンドのほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．短期社債等

ｂ．コマーシャル・ペ－パー

ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｄ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｅ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

④　金融商品の運用指図

①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③ａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）【運用体制】

①　ファンドの運用体制

委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の一部を以下の者に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

②　内部管理体制および意思決定を監督する組織等

委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

・リーガル・コンプライアンス本部は、信託約款、法令、コンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。

・運用関連部門から独立した管理担当部署は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は投信戦略委員会に報告されます。

③　委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社の運用関連部門から独立した管理担当部署が、社内規程に従い、運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、運用委託先の適切な管理を行います。

また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時（原則として、毎年１月18日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配を行います。

ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

（収益分配金に関する留意事項）

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

②　収益の分配方式

ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

（イ）配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額といいます。）ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

（ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③　収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までの日からお支払いを開始します。

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

①　信託約款に定める投資制限

ａ．投資対象ファンドへの投資割合には制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

ｃ．株式への直接投資は行いません。

ｄ．投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

ｅ．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

f．デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

g．外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

②　法令により禁止または制限される取引等

ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。

ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。

③　その他信託約款に定める取引の方法と条件

ａ．外国為替予約取引の指図

委託会社は、信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

ｂ．有価証券の売却および再投資の指図

(イ) 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券およびマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

(ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。

ｃ．資金の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

３【投資リスク】

(1)　投資リスク

投資信託である当ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、株式・債券・不動産投資信託（リート）などの値動きのある金融商品等に投資しますので、投資対象ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドおよび投資対象ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

基準価額の変動要因

①　資産配分リスク

資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、わが国および海外の株式・債券・不動産投資信託（リート）・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。

②　株価変動リスク

一般に株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが組入れる株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

③　金利変動リスク

一般に債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また一般的に、満期までの期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。

④　為替変動リスク

投資対象ファンドの実質組入外貨建資産の一部については、為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。また投資対象ファンドの実質組入外貨建資産に対し為替ヘッジを一部行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

⑤　信用リスク

投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

⑥　カントリー・リスク

投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなります。

⑦　不動産投資信託（リート）の価格変動リスク

一般に不動産投資信託が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。不動産投資信託の価格および分配金がその影響を受けることで、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。

⑧　流動性リスク

投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、損失を被るリスクがあります。

⑨　他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク

当ファンドの投資対象ファンドであるマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑩　インデックスの下落に伴うリスク

投資対象ファンドがベンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下落につながることがあります。

⑪　一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。

※　市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。

※　基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2)　投資リスクの管理体制

ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視

運用関連部門においては、当ファンドの資産配分が予め定められた基本資産配分に沿ったものであるかをモニターし、必要に応じてリバランスを行います。

運用関連部門から独立した管理担当部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款、法令、コンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

ｂ．パフォーマンスの検証

ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、運用関連部門から独立した管理担当部署においても運用リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は投信戦略委員会に報告されます。

また、ファンドのパフォーマンス分析結果についても同委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。

ｃ．流動性リスクの管理

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）が上限となっています。）を乗じて得た額とします。

販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

（２）【換金（解約）手数料】

①換金手数料

ありません。

②信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）は、以下のとおりです。

<財産設計２０２０>

計算期間

総額

内訳（税抜、年率）

委託会社

販売会社

受託会社

第17期以降

(2025年決算日翌日以降）

年率0.5885％

(税抜0.535％)

0.035％

0.450％

0.050％

<財産設計２０３０>

計算期間	総額	内訳（税抜、年率）
計算期間	総額	委託会社	販売会社	受託会社
第26期まで (2035年決算日まで）	年率0.6985％ (税抜0.635％)	0.035％	0.550％	0.050％
第27期以降 (2035年決算日翌日以降）	年率0.5885％ (税抜0.535％)	0.035％	0.450％	0.050％

<財産設計２０４０>

計算期間	総額	内訳（税抜、年率）
計算期間	総額	委託会社	販売会社	受託会社
第36期まで (2045年決算日まで)	年率0.6985％ (税抜0.635％)	0.035％	0.550％	0.050％
第37期以降 (2045年決算日翌日以降）	年率0.5885％ (税抜0.535％)	0.035％	0.450％	0.050％

<財産設計２０５０>

計算期間	総額	内訳（税抜、年率）
計算期間	総額	委託会社	販売会社	受託会社
第15期まで (2030年決算日まで）	年率0.8635％ (税抜0.785％)	0.035％	0.700％	0.050％
第16期から第40期まで (2030年決算日翌日から2055年決算日まで)	年率0.6985％ (税抜0.635％)	0.035％	0.550％	0.050％
第41期以降 (2055年決算日翌日以降）	年率0.5885％ (税抜0.535％)	0.035％	0.450％	0.050％

役務の内容は、以下のとおりです。

委託会社	販売会社	受託会社
委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の提供等、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社が受取る報酬の中から支払われます。

ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日のときはその翌営業日とします。以下同じ。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

（投資対象ファンドの信託報酬および実質的な信託報酬の概算値）

当ファンドの信託報酬等の他に、当ファンドが投資対象とする投資対象ファンドに対して信託報酬等がかかります。当ファンドの信託報酬等に、投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等を加えた実質的な信託報酬の概算値は以下のとおりです。ただし、投資対象ファンドの状況により、実質的な信託報酬の概算値は、以下の概算値と異なることがあります。

<財産設計２０２０>

計算期間

投資対象ファンドの

信託報酬（税込、年率）

実質的な信託報酬率の

概算値（税込、年率）

第17期以降

(2025年決算日翌日以降）

0.39％～0.54％程度

0.98％～1.13％程度

<財産設計２０３０>

計算期間

投資対象ファンドの

信託報酬（税込、年率）

実質的な信託報酬率の

概算値（税込、年率）

第26期まで

(2035年決算日まで）

0.56％～0.67％程度

1.26％～1.36％程度

第27期以降

(2035年決算日翌日以降）

0.39％～0.54％程度

0.98％～1.13％程度

<財産設計２０４０>

計算期間

投資対象ファンドの

信託報酬（税込、年率）

実質的な信託報酬率の

概算値（税込、年率）

第36期まで

(2045年決算日まで)

0.56％～0.70％程度

1.26％～1.40％程度

第37期以降

(2045年決算日翌日以降）

0.39％～0.54％程度

0.98％～1.13％程度

<財産設計２０５０>

計算期間	投資対象ファンドの信託報酬（税込、年率）	実質的な信託報酬率の概算値（税込、年率）
第15期まで (2030年決算日まで）	0.71％～0.73％程度	1.57％～1.59％程度
第16期から第40期まで (2030年決算日翌日から2055年決算日まで)	0.56％～0.70％程度	1.26％～1.40％程度
第41期以降 (2055年決算日翌日以降）	0.39％～0.54％程度	0.98％～1.13％程度

（４）【その他の手数料等】

①　その他の費用

ａ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。

ｂ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額は信託財産中から支払われます。

ｃ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。

※マザーファンドにおいても、上記ａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。

※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

②　上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。

ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用

ｂ．有価証券届出書、有価証券報告書および半期報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｃ．目論見書の作成、印刷および提供等に係る費用

ｄ．運用報告書の作成、印刷および提供等ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｅ．受益権の管理事務に係る費用

ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用

ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用

ｈ．信託財産の監査に係る費用

ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬

③　上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。

・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。

・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・提供等および届出に係る費用です。

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

① 個別元本について

ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

② 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。

受益者が収益分配金を受取る際、

ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。

ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。

③ 個人・法人別の課税の取扱い

ａ．個人の受益者に対する課税

(イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い

収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ) 損益通算について

確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

(ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について

NISAは、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ｂ．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

ｃ．確定拠出年金に対する課税

確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用に対する税制が適用されます。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、NISAの適用対象外です。

ｄ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。

※ 上記は2026年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

５【運用状況】

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	1,335,878,317	82.13
親投資信託受益証券	日本	172,401,825	10.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	118,139,357	7.26
合計(純資産総額)		1,626,419,499	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 7月31日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（５０％ヘッジ）	146,390,422	4.5172	661,277,302	4.747	694,915,333	42.72
2	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	616,132,831	1.0632	655,080,715	1.0403	640,962,984	39.40
3	日本	親投資信託受益証券	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	26,913,395	5.9223	159,391,310	6.4058	172,401,825	10.60

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

種類	国内／外国	投資比率（％）
投資信託受益証券	国内	82.13
親投資信託受益証券	国内	10.60
合計		92.73

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第8期計算期間末	(2017年 1月18日)	1,942	1,942	18,355	18,355
第9期計算期間末	(2018年 1月18日)	2,726	2,726	20,472	20,472
第10期計算期間末	(2019年 1月18日)	3,984	3,984	18,519	18,519
第11期計算期間末	(2020年 1月20日)	4,083	4,083	20,699	20,699
第12期計算期間末	(2021年 1月18日)	3,368	3,368	20,453	20,453
第13期計算期間末	(2022年 1月18日)	2,701	2,701	22,890	22,890
第14期計算期間末	(2023年 1月18日)	2,271	2,271	20,468	20,468
第15期計算期間末	(2024年 1月18日)	1,920	1,920	21,181	21,181
第16期計算期間末	(2025年 1月20日)	1,688	1,688	22,428	22,428
第17期計算期間末	(2026年 1月19日)	1,654	1,654	24,378	24,378
	2025年 7月末日	1,651	―	22,968	―
	8月末日	1,648	―	23,140	―
	9月末日	1,644	―	23,480	―
	10月末日	1,664	―	24,002	―
	11月末日	1,654	―	23,998	―
	12月末日	1,636	―	24,027	―
	2026年 1月末日	1,644	―	24,243	―
	2月末日	1,675	―	24,743	―
	3月末日	1,574	―	23,374	―
	4月末日	1,642	―	24,415	―
	5月末日	1,649	―	24,802	―
	6月末日	1,650	―	25,015	―
	7月末日	1,626	―	24,819	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	11.4
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	11.5
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△9.5
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	11.8
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△1.2
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	11.9
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△10.6
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	3.5
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	5.9
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	8.7
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	2.6

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	393,431,715	253,178,717	1,058,161,178
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	1,101,655,073	828,204,962	1,331,611,289
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	1,160,797,784	340,916,471	2,151,492,602
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	407,223,774	585,832,077	1,972,884,299
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	251,118,640	576,974,019	1,647,028,920
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	162,485,084	629,504,863	1,180,009,141
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	111,578,895	181,608,373	1,109,979,663
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	95,059,351	298,190,416	906,848,598
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	57,026,611	211,000,534	752,874,675
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	59,164,792	133,267,493	678,771,974
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	19,566,559	39,097,668	659,240,865

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	2,527,840,585	89.41
親投資信託受益証券	日本	299,733,755	10.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△588,848	△0.02
合計(純資産総額)		2,826,985,492	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 7月31日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（５０％ヘッジ）	361,930,348	4.5209	1,636,262,492	4.747	1,718,083,361	60.77
2	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	778,388,181	1.0625	827,110,614	1.0403	809,757,224	28.64
3	日本	親投資信託受益証券	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	46,790,995	5.9223	277,110,310	6.4058	299,733,755	10.60

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

種類	国内／外国	投資比率（％）
投資信託受益証券	国内	89.41
親投資信託受益証券	国内	10.60
合計		100.02

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第8期計算期間末	(2017年 1月18日)	1,757	1,757	19,660	19,660
第9期計算期間末	(2018年 1月18日)	2,511	2,511	22,534	22,534
第10期計算期間末	(2019年 1月18日)	3,284	3,284	19,913	19,913
第11期計算期間末	(2020年 1月20日)	3,604	3,604	22,668	22,668
第12期計算期間末	(2021年 1月18日)	3,315	3,315	22,351	22,351
第13期計算期間末	(2022年 1月18日)	3,267	3,267	25,879	25,879
第14期計算期間末	(2023年 1月18日)	3,066	3,066	23,380	23,380
第15期計算期間末	(2024年 1月18日)	2,757	2,757	24,865	24,865
第16期計算期間末	(2025年 1月20日)	2,674	2,674	27,110	27,110
第17期計算期間末	(2026年 1月19日)	2,786	2,786	30,243	30,243
	2025年 7月末日	2,686	―	27,925	―
	8月末日	2,702	―	28,178	―
	9月末日	2,735	―	28,736	―
	10月末日	2,767	―	29,563	―
	11月末日	2,759	―	29,525	―
	12月末日	2,743	―	29,652	―
	2026年 1月末日	2,772	―	30,034	―
	2月末日	2,813	―	30,701	―
	3月末日	2,633	―	28,635	―
	4月末日	2,793	―	30,384	―
	5月末日	2,835	―	31,027	―
	6月末日	2,859	―	31,322	―
	7月末日	2,826	―	31,102	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	14.0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	14.6
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△11.6
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	13.8
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△1.4
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	15.8
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△9.7
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	6.4
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	9.0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	11.6
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	3.8

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	235,958,864	252,224,811	894,025,318
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	698,040,602	477,499,644	1,114,566,276
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	754,933,378	219,913,493	1,649,586,161
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	327,916,612	387,395,702	1,590,107,071
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	269,448,630	376,313,207	1,483,242,494
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	231,683,175	452,228,970	1,262,696,699
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	194,563,057	145,560,398	1,311,699,358
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	162,367,215	365,269,704	1,108,796,869
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	107,390,193	229,727,672	986,459,390
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	87,155,740	152,098,933	921,516,197
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	42,702,130	49,578,806	914,639,521

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	2,077,993,522	89.89
親投資信託受益証券	日本	234,815,879	10.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△1,202,856	△0.05
合計(純資産総額)		2,311,606,545	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 7月31日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（５０％ヘッジ）	359,264,983	4.5246	1,625,564,929	4.747	1,705,430,874	73.77
2	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	358,130,009	1.0605	379,816,762	1.0403	372,562,648	16.11
3	日本	親投資信託受益証券	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	36,656,761	5.9223	217,092,336	6.4058	234,815,879	10.15

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

種類	国内／外国	投資比率（％）
投資信託受益証券	国内	89.89
親投資信託受益証券	国内	10.15
合計		100.05

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第8期計算期間末	(2017年 1月18日)	1,406	1,406	20,276	20,276
第9期計算期間末	(2018年 1月18日)	1,806	1,806	23,839	23,839
第10期計算期間末	(2019年 1月18日)	1,941	1,941	20,606	20,606
第11期計算期間末	(2020年 1月20日)	2,189	2,189	23,828	23,828
第12期計算期間末	(2021年 1月18日)	2,104	2,104	23,295	23,295
第13期計算期間末	(2022年 1月18日)	2,171	2,171	27,830	27,830
第14期計算期間末	(2023年 1月18日)	1,983	1,983	25,308	25,308
第15期計算期間末	(2024年 1月18日)	1,928	1,928	27,547	27,547
第16期計算期間末	(2025年 1月20日)	1,982	1,982	30,832	30,832
第17期計算期間末	(2026年 1月19日)	2,195	2,195	35,042	35,042
	2025年 7月末日	2,035	―	31,847	―
	8月末日	2,053	―	32,167	―
	9月末日	2,081	―	32,934	―
	10月末日	2,143	―	34,046	―
	11月末日	2,131	―	33,977	―
	12月末日	2,145	―	34,219	―
	2026年 1月末日	2,183	―	34,766	―
	2月末日	2,231	―	35,550	―
	3月末日	2,071	―	32,878	―
	4月末日	2,229	―	35,325	―
	5月末日	2,268	―	36,212	―
	6月末日	2,272	―	36,576	―
	7月末日	2,311	―	36,379	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	16.3
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	17.6
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△13.6
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	15.6
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△2.2
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	19.5
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△9.1
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	8.8
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	11.9
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	13.7
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	4.9

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	161,176,560	215,186,502	693,476,343
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	589,523,376	525,373,263	757,626,456
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	415,493,662	231,143,876	941,976,242
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	171,330,467	194,299,822	919,006,887
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	181,116,592	196,917,489	903,205,990
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	153,920,994	276,877,263	780,249,721
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	112,072,561	108,608,175	783,714,107
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	95,659,410	179,299,443	700,074,074
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	68,272,392	125,420,283	642,926,183
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	70,995,207	87,508,691	626,412,699
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	26,083,613	31,778,734	620,717,578

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	1,343,394,155	89.63
親投資信託受益証券	日本	155,284,176	10.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	9,221	0.00
合計(純資産総額)		1,498,687,552	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 7月31日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（５０％ヘッジ）	277,041,496	4.5229	1,253,046,238	4.747	1,315,115,981	87.75
2	日本	親投資信託受益証券	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	24,241,184	5.9289	143,723,556	6.4058	155,284,176	10.36
3	日本	投資信託受益証券	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	27,182,711	1.0587	28,780,019	1.0403	28,278,174	1.88

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

種類	国内／外国	投資比率（％）
投資信託受益証券	国内	89.63
親投資信託受益証券	国内	10.36
合計		99.99

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第2期計算期間末	(2017年 1月18日)	320	320	10,109	10,109
第3期計算期間末	(2018年 1月18日)	853	853	11,959	11,959
第4期計算期間末	(2019年 1月18日)	1,235	1,235	10,254	10,254
第5期計算期間末	(2020年 1月20日)	1,311	1,311	11,955	11,955
第6期計算期間末	(2021年 1月18日)	1,269	1,269	11,628	11,628
第7期計算期間末	(2022年 1月18日)	1,179	1,179	14,134	14,134
第8期計算期間末	(2023年 1月18日)	1,165	1,165	12,907	12,907
第9期計算期間末	(2024年 1月18日)	1,178	1,178	14,301	14,301
第10期計算期間末	(2025年 1月20日)	1,304	1,304	16,364	16,364
第11期計算期間末	(2026年 1月19日)	1,436	1,436	18,987	18,987
	2025年 7月末日	1,339	―	16,978	―
	8月末日	1,357	―	17,170	―
	9月末日	1,357	―	17,651	―
	10月末日	1,407	―	18,335	―
	11月末日	1,375	―	18,283	―
	12月末日	1,394	―	18,463	―
	2026年 1月末日	1,426	―	18,816	―
	2月末日	1,462	―	19,248	―
	3月末日	1,336	―	17,649	―
	4月末日	1,445	―	19,196	―
	5月末日	1,488	―	19,750	―
	6月末日	1,503	―	19,955	―
	7月末日	1,498	―	19,875	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第3期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第4期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第5期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第6期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第7期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第8期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第9期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第10期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第11期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第12期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第2期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	15.9
第3期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	18.3
第4期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△14.3
第5期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	16.6
第6期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△2.7
第7期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	21.6
第8期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△8.7
第9期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	10.8
第10期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	14.4
第11期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	16.0
第12期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	5.9

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第2期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	387,666,599	335,308,175	317,370,254
第3期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	1,356,645,801	960,282,536	713,733,519
第4期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	767,003,972	276,331,635	1,204,405,856
第5期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	273,513,814	381,058,133	1,096,861,537
第6期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	303,632,186	308,894,718	1,091,599,005
第7期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	245,363,055	502,432,823	834,529,237
第8期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	170,398,333	102,188,282	902,739,288
第9期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	154,951,258	233,281,285	824,409,261
第10期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	124,649,844	151,990,865	797,068,240
第11期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	99,645,590	140,194,849	756,518,981
第12期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	33,506,938	36,934,425	753,091,494

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド

（１）投資状況

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	33,419,100	3.87
	アメリカ	8,523,303	0.98
	カナダ	11,074,546	1.28
	ドイツ	11,973,508	1.38
	フィンランド	1,076,354	0.12
	ギリシャ	1,696,501	0.19
	スイス	12,724,207	1.47
	スウェーデン	12,769,683	1.48
	香港	21,129,021	2.45
	シンガポール	9,269,123	1.07
	イスラエル	4,134,432	0.47
	ジャージー	1,884,511	0.21
	小計	129,674,289	15.03
投資証券	日本	32,992,900	3.82
	アメリカ	551,907,189	64.00
	カナダ	6,128,944	0.71
	フランス	14,963,434	1.73
	オランダ	1,218,904	0.14
	スペイン	6,216,996	0.72
	ベルギー	8,097,221	0.93
	イギリス	27,460,475	3.18
	オーストラリア	49,338,833	5.72
	香港	4,701,543	0.54
	シンガポール	14,398,266	1.66
	ガーンジー	1,736,333	0.20
	小計	719,161,038	83.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	13,397,129	1.55
合計(純資産総額)		862,232,456	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）投資資産

（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド

①　投資有価証券の主要銘柄

2026年 7月31日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	アメリカ	投資証券	WELLTOWER INC	―	1,705	30,223.39	51,530,890	37,870.45	64,569,123	7.48
2	アメリカ	投資証券	PROLOGIS INC	―	2,745	20,966.82	57,553,948	23,495.65	64,495,578	7.48
3	アメリカ	投資証券	EQUINIX INC	―	234	127,176.12	29,759,214	168,359.02	39,396,011	4.56
4	アメリカ	投資証券	SIMON PROPERTY GROUP INC	―	934	29,774.98	27,809,838	37,036.31	34,591,920	4.01
5	アメリカ	投資証券	DIGITAL REALTY TRUST INC	―	1,056	25,372.86	26,793,747	31,049.49	32,788,269	3.80
6	アメリカ	投資証券	EXTRA SPACE STORAGE INC	―	1,157	22,560.26	26,102,228	23,820.31	27,560,100	3.19
7	アメリカ	投資証券	EQUITY RESIDENTIAL	―	1,903	10,609.74	20,190,347	10,787.52	20,528,663	2.38
8	アメリカ	投資証券	AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	―	1,953	7,640.62	14,922,148	8,956.92	17,492,876	2.02
9	アメリカ	投資証券	BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	―	3,349	4,170.20	13,966,004	5,062.67	16,954,915	1.96
10	オーストラリア	投資証券	GOODMAN GROUP	―	4,880	3,426.87	16,723,145	3,308.34	16,144,734	1.87
11	アメリカ	投資証券	VICI PROPERTIES INC	―	3,817	4,482.48	17,109,629	4,228.54	16,140,349	1.87
12	アメリカ	投資証券	IRON MOUNTAIN INC	―	756	14,424.61	10,905,012	20,032.14	15,144,298	1.75
13	アメリカ	投資証券	INDEPENDENCE REALTY TRUST INC	―	5,569	2,759.56	15,368,003	2,682.41	14,938,379	1.73
14	アメリカ	投資証券	INVITATION HOMES INC	―	3,107	4,381.89	13,614,535	4,768.56	14,815,923	1.71
15	アメリカ	投資証券	VENTAS INC	―	996	12,163.29	12,114,637	14,773.38	14,714,289	1.70
16	アメリカ	投資証券	COPT DEFENSE PROPERTIES	―	2,321	4,781.41	11,097,675	6,163.61	14,305,743	1.65
17	アメリカ	投資証券	REALTY INCOME CORP	―	1,301	9,464.80	12,313,706	10,355.18	13,472,102	1.56
18	アメリカ	投資証券	ACADIA REALTY TRUST	―	3,627	3,362.26	12,194,926	3,604.94	13,075,152	1.51
19	アメリカ	投資証券	ESSENTIAL PROPERTIES REALTY	―	2,536	4,776.59	12,113,454	5,025.71	12,745,212	1.47
20	日本	株式	三井不動産	不動産業	7,700	1,851.68	14,257,936	1,560.00	12,012,000	1.39
21	アメリカ	投資証券	CUBESMART	―	1,775	6,118.61	10,860,534	6,628.09	11,764,865	1.36
22	日本	株式	三菱地所	不動産業	3,000	4,133.61	12,400,836	3,893.00	11,679,000	1.35
23	香港	株式	SUN HUNG KAI PROPERTIES LTD	不動産管理・開発	4,650	2,309.22	10,737,887	2,497.73	11,614,449	1.34
24	オーストラリア	投資証券	SCENTRE GROUP	―	26,076	436.44	11,380,739	440.66	11,490,676	1.33
25	アメリカ	投資証券	UMH PROPERTIES INC	―	4,602	2,521.69	11,604,849	2,460.62	11,323,788	1.31
26	アメリカ	投資証券	NATIONAL HEALTHCARE PROPERTIES INC	―	4,533	2,138.19	9,692,444	2,468.65	11,190,432	1.29
27	カナダ	株式	CHARTWELL RETIREMENT RESIDEN	ヘルスケア機器・サービス	4,234	2,346.14	9,933,591	2,615.62	11,074,546	1.28
28	アメリカ	投資証券	RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES	―	506	15,152.68	7,667,257	21,415.94	10,836,466	1.25
29	フランス	投資証券	UNIBAIL RODAMCO WESTFIELD	―	552	16,731.20	9,235,624	19,345.03	10,678,462	1.23
30	アメリカ	投資証券	NETSTREIT CORP	―	2,959	2,754.74	8,151,278	3,469.94	10,267,567	1.19

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 7月31日現在

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	国内	不動産業	3.87
	外国	不動産管理・開発	8.89
		ヘルスケア機器・サービス	1.82
		素材	0.44
		小計	15.03
投資証券	国内	―	3.82
	外国	―	79.58
合計			98.44

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）申込方法

原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。

ただし、ニューヨーク証券取引所およびニューヨークの銀行の休業日（以下「ニューヨークの休業日」といいます。）に該当する日には、取得申込みの受付けは行いません。

原則、取得の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。

（2）取扱いコース

当ファンドには、「財産設計２０２０」、「財産設計２０３０」、「財産設計２０４０」および「財産設計２０５０」があります。

また、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。

「一般コース」　　　　　　収益の分配時に収益分配金を受取るコース

「自動けいぞく投資コース」収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売会社との間で結んでいただきます。

※取扱うファンドやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認の上お申込みください。

※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（3）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。

（4）申込単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（5）申込手数料

申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）が上限となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

（6）受渡方法

申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。

なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。

（7）その他留意点

委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

２【換金（解約）手続等】

（1）換金方法

原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。

ただし、ニューヨークの休業日に該当する日には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。

原則、一部解約の実行の請求の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。

（2）換金価額

一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

（3）信託財産留保額

ありません。

（4）換金単位

１口単位です。

※販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

（5）換金手数料

ありません。

（6）換金代金支払日

一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において支払います。

（7）その他留意点

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことがあります。

一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記（2）に準じて計算された価額とします。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

②　基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「財産設計２０２０」は「財産２０」、「財産設計２０３０」は「財産３０」、「財産設計２０４０」は「財産４０」、「財産設計２０５０」は「財産５０」の略称で掲載されます。

基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：　03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

③　主な資産の評価方法は以下のとおりです。

投資信託証券	原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド	原則として、計算日の基準価額で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】

受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

各ファンドの信託期間は無期限とします。

ただし、「(5)その他　①信託契約の解約(繰上償還)」の場合には、この信託契約を解約し信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

各ファンドの計算期間は、毎年１月19日から翌年１月18日までとします。

ただし、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。

（５）【その他】

①　信託契約の解約（繰上償還）

以下の記載は「財産設計２０２０」の場合です。なお、当事項は「財産設計２０３０」、「財産設計２０４０」および「財産設計２０５０」においても同様の取扱いとなります。

ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、「財産設計２０２０」（以下本（5）において当ファンドといいます。）の信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

◆信託元本が10億円を下回ったとき

◆受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには適用しません。

ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更等

ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の３分の２以上に当たる多数をもって行います。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。

ａ．他の受益者の氏名または名称および住所

ｂ．他の受益者が有する受益権の内容

⑤　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

⑥　運用報告書

委託会社は、毎決算時および償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等を行います。

運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。

なお、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には提供等を行います。

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

⑦　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧　関係法人との契約の更改等

ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。

いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除することができます。

⑨　信託事務の委託

受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。

③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。

収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。

ａ．「一般コース」の場合

毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支払います。

ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合

原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

④　受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 償還金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約請求権

①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位または委託会社の指定する販売会社が委託会社の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、ニューヨークの休業日に当たるときは、一部解約の実行の請求をすることはできません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②　一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において、受益者に支払います。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

第３【ファンドの経理状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期（2025年1月21日から2026年1月19日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期（2025年1月21日から2026年1月19日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

１【財務諸表】

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	83,173,389	112,141,436
投資信託受益証券	1,441,589,212	1,375,203,084
親投資信託受益証券	166,586,442	172,089,127
未収入金	6,290,000	9,500,000
未収利息	364	1,843
流動資産合計	1,697,639,407	1,668,935,490
資産合計	1,697,639,407	1,668,935,490
負債の部
流動負債
未払解約金	2,014,735	8,667,699
未払受託者報酬	493,798	449,514
未払委託者報酬	5,777,390	4,360,238
その他未払費用	769,361	772,292
流動負債合計	9,055,284	14,249,743
負債合計	9,055,284	14,249,743
純資産の部
元本等
元本	752,874,675	678,771,974
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	935,709,448	975,913,773
（分配準備積立金）	201,278,183	290,279,484
元本等合計	1,688,584,123	1,654,685,747
純資産合計	1,688,584,123	1,654,685,747
負債純資産合計	1,697,639,407	1,668,935,490

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第16期 (自　2024年 1月19日　至　2025年 1月20日)	第17期 (自　2025年 1月21日　至　2026年 1月19日)
営業収益
受取利息	39,885	346,954
有価証券売買等損益	122,876,351	146,710,544
営業収益合計	122,916,236	147,057,498
営業費用
支払利息	274	－
受託者報酬	1,006,165	901,137
委託者報酬	11,772,009	8,740,945
その他費用	1,614,237	1,503,046
営業費用合計	14,392,685	11,145,128
営業利益又は営業損失（△）	108,523,551	135,912,370
経常利益又は経常損失（△）	108,523,551	135,912,370
当期純利益又は当期純損失（△）	108,523,551	135,912,370
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	20,335,939	7,479,013
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,013,914,872	935,709,448
剰余金増加額又は欠損金減少額	70,082,188	77,480,111
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	70,082,188	77,480,111
剰余金減少額又は欠損金増加額	236,475,224	165,709,143
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	236,475,224	165,709,143
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	935,709,448	975,913,773

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　その他	当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2025年1月21日から2026年1月19日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第16期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

同左

（貸借対照表に関する注記）

第16期 (2025年 1月20日現在)				第17期 (2026年 1月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	計算期間の末日における受益権の総数
			752,874,675口				678,771,974口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	2.2428円			1口当たり純資産額	2.4378円
		(10,000口当たり純資産額	22,428円)			(10,000口当たり純資産額	24,378円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第16期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)		第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	－円		－円

２.	分配金の計算過程	２.	分配金の計算過程
	該当事項はありません。		同左

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

第16期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)	第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
（１）金融商品に対する取組方針	（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
（３）金融商品に係るリスク管理体制	（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

第16期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

同左

（重要な後発事象に関する注記）

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第16期 (2025年 1月20日現在)		第17期 (2026年 1月19日現在)
期首元本額	906,848,598円	期首元本額	752,874,675円
期中追加設定元本額	57,026,611円	期中追加設定元本額	59,164,792円
期中一部解約元本額	211,000,534円	期中一部解約元本額	133,267,493円

２．売買目的有価証券

（単位：円）
種類	第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	81,159,272	114,546,911
親投資信託受益証券	12,683,325	20,209,713
合計	93,842,597	134,756,624

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 1月19日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月19日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）	159,562,720	721,670,270
		適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	614,973,948	653,532,814
	小計	銘柄数：2	774,536,668	1,375,203,084
		組入時価比率：83.1%		88.9%
	投資信託受益証券計			1,375,203,084
親投資信託受益証券	日本円	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	29,057,820	172,089,127
	小計	銘柄数：1	29,057,820	172,089,127
		組入時価比率：10.4%		11.1%
	親投資信託受益証券計			172,089,127
	合計			1,547,292,211

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,133,625	2,222,314
投資信託受益証券	2,408,903,733	2,494,636,334
親投資信託受益証券	266,064,742	291,768,298
未収入金	13,400,000	23,100,000
未収利息	9	36
流動資産合計	2,690,502,109	2,811,726,982
資産合計	2,690,502,109	2,811,726,982
負債の部
流動負債
未払解約金	5,272,229	14,124,631
未払受託者報酬	774,852	744,320
未払委託者報酬	9,065,715	8,708,467
その他未払費用	1,138,268	1,205,738
流動負債合計	16,251,064	24,783,156
負債合計	16,251,064	24,783,156
純資産の部
元本等
元本	986,459,390	921,516,197
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,687,791,655	1,865,427,629
（分配準備積立金）	472,448,388	687,092,502
元本等合計	2,674,251,045	2,786,943,826
純資産合計	2,674,251,045	2,786,943,826
負債純資産合計	2,690,502,109	2,811,726,982

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第16期 (自　2024年 1月19日　至　2025年 1月20日)	第17期 (自　2025年 1月21日　至　2026年 1月19日)
営業収益
受取利息	2,688	9,359
有価証券売買等損益	264,317,235	315,920,933
営業収益合計	264,319,923	315,930,292
営業費用
支払利息	578	－
受託者報酬	1,541,520	1,455,096
委託者報酬	18,035,662	17,024,473
その他費用	2,380,205	2,291,222
営業費用合計	21,957,965	20,770,791
営業利益又は営業損失（△）	242,361,958	295,159,501
経常利益又は経常損失（△）	242,361,958	295,159,501
当期純利益又は当期純損失（△）	242,361,958	295,159,501
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	38,571,826	11,073,173
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,648,231,865	1,687,791,655
剰余金増加額又は欠損金減少額	178,953,679	153,715,015
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	178,953,679	153,715,015
剰余金減少額又は欠損金増加額	343,184,021	260,165,369
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	343,184,021	260,165,369
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,687,791,655	1,865,427,629

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　その他	当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2025年1月21日から2026年1月19日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第16期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

同左

（貸借対照表に関する注記）

第16期 (2025年 1月20日現在)				第17期 (2026年 1月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	計算期間の末日における受益権の総数
			986,459,390口				921,516,197口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	2.7110円			1口当たり純資産額	3.0243円
		(10,000口当たり純資産額	27,110円)			(10,000口当たり純資産額	30,243円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第16期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)		第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	－円		－円

２.	分配金の計算過程	２.	分配金の計算過程
	該当事項はありません。		同左

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

第16期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)	第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
（１）金融商品に対する取組方針	（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
（３）金融商品に係るリスク管理体制	（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

第16期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

同左

（重要な後発事象に関する注記）

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第16期 (2025年 1月20日現在)		第17期 (2026年 1月19日現在)
期首元本額	1,108,796,869円	期首元本額	986,459,390円
期中追加設定元本額	107,390,193円	期中追加設定元本額	87,155,740円
期中一部解約元本額	229,727,672円	期中一部解約元本額	152,098,933円

２．売買目的有価証券

（単位：円）
種類	第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	204,286,414	267,094,802
親投資信託受益証券	20,257,265	34,008,350
合計	224,543,679	301,103,152

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 1月19日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月19日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）	378,656,256	1,712,586,514
	日本円	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	735,908,366	782,049,820
	小計	銘柄数：2	1,114,564,622	2,494,636,334
		組入時価比率：89.5%		89.5%
	投資信託受益証券計			2,494,636,334
親投資信託受益証券	日本円	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	49,266,045	291,768,298
	小計	銘柄数：1	49,266,045	291,768,298
		組入時価比率：10.5%		10.5%
	親投資信託受益証券計			291,768,298
	合計			2,786,404,632

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,389,005	1,675,667
投資信託受益証券	1,786,130,296	1,972,857,992
親投資信託受益証券	196,809,994	222,204,690
未収入金	6,300,000	8,700,000
未収利息	10	27
流動資産合計	1,991,629,305	2,205,438,376
資産合計	1,991,629,305	2,205,438,376
負債の部
流動負債
未払解約金	1,240,018	2,120,105
未払受託者報酬	569,474	572,228
未払委託者報酬	6,662,765	6,695,031
その他未払費用	861,396	946,724
流動負債合計	9,333,653	10,334,088
負債合計	9,333,653	10,334,088
純資産の部
元本等
元本	642,926,183	626,412,699
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,339,369,469	1,568,691,589
（分配準備積立金）	455,608,913	656,098,772
元本等合計	1,982,295,652	2,195,104,288
純資産合計	1,982,295,652	2,195,104,288
負債純資産合計	1,991,629,305	2,205,438,376

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第16期 (自　2024年 1月19日　至　2025年 1月20日)	第17期 (自　2025年 1月21日　至　2026年 1月19日)
営業収益
受取利息	1,668	7,685
有価証券売買等損益	241,576,370	282,722,392
営業収益合計	241,578,038	282,730,077
営業費用
支払利息	401	－
受託者報酬	1,119,165	1,098,800
委託者報酬	13,094,092	12,855,882
その他費用	1,772,820	1,775,772
営業費用合計	15,986,478	15,730,454
営業利益又は営業損失（△）	225,591,560	266,999,623
経常利益又は経常損失（△）	225,591,560	266,999,623
当期純利益又は当期純損失（△）	225,591,560	266,999,623
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	29,847,576	7,918,562
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,228,386,979	1,339,369,469
剰余金増加額又は欠損金減少額	136,644,186	152,439,717
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	136,644,186	152,439,717
剰余金減少額又は欠損金増加額	221,405,680	182,198,658
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	221,405,680	182,198,658
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,339,369,469	1,568,691,589

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　その他	当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2025年1月21日から2026年1月19日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第16期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

同左

（貸借対照表に関する注記）

第16期 (2025年 1月20日現在)				第17期 (2026年 1月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	計算期間の末日における受益権の総数
			642,926,183口				626,412,699口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.0832円			1口当たり純資産額	3.5042円
		(10,000口当たり純資産額	30,832円)			(10,000口当たり純資産額	35,042円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第16期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)		第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	－円		－円

２.	分配金の計算過程	２.	分配金の計算過程
	該当事項はありません。		同左

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

第16期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)	第17期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
（１）金融商品に対する取組方針	（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
（３）金融商品に係るリスク管理体制	（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

第16期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

同左

（重要な後発事象に関する注記）

第17期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第16期 (2025年 1月20日現在)		第17期 (2026年 1月19日現在)
期首元本額	700,074,074円	期首元本額	642,926,183円
期中追加設定元本額	68,272,392円	期中追加設定元本額	70,995,207円
期中一部解約元本額	125,420,283円	期中一部解約元本額	87,508,691円

２．売買目的有価証券

（単位：円）
種類	第16期 (2025年 1月20日現在)	第17期 (2026年 1月19日現在)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	200,983,044	248,589,083
親投資信託受益証券	14,856,564	25,712,077
合計	215,839,608	274,301,160

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 1月19日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月19日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）	365,074,479	1,651,158,853
	日本円	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	302,718,678	321,699,139
	小計	銘柄数：2	667,793,157	1,972,857,992
		組入時価比率：89.9%		89.9%
	投資信託受益証券計			1,972,857,992
親投資信託受益証券	日本円	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	37,519,999	222,204,690
	小計	銘柄数：1	37,519,999	222,204,690
		組入時価比率：10.1%		10.1%
	親投資信託受益証券計			222,204,690
	合計			2,195,062,682

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第10期 (2025年 1月20日現在)	第11期 (2026年 1月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	5,903,414	4,220,748
投資信託受益証券	1,174,073,074	1,288,133,108
親投資信託受益証券	129,918,809	146,068,785
未収入金	2,700,000	6,200,000
未収利息	25	69
流動資産合計	1,312,595,322	1,444,622,710
資産合計	1,312,595,322	1,444,622,710
負債の部
流動負債
未払解約金	1,998,061	1,711,265
未払受託者報酬	364,340	373,546
未払委託者報酬	5,355,840	5,490,989
その他未払費用	593,495	658,734
流動負債合計	8,311,736	8,234,534
負債合計	8,311,736	8,234,534
純資産の部
元本等
元本	797,068,240	756,518,981
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	507,215,346	679,869,195
（分配準備積立金）	302,495,196	446,465,355
元本等合計	1,304,283,586	1,436,388,176
純資産合計	1,304,283,586	1,436,388,176
負債純資産合計	1,312,595,322	1,444,622,710

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第10期 (自　2024年 1月19日　至　2025年 1月20日)	第11期 (自　2025年 1月21日　至　2026年 1月19日)
営業収益
受取利息	1,465	5,406
有価証券売買等損益	180,885,097	215,241,474
営業収益合計	180,886,562	215,246,880
営業費用
支払利息	365	－
受託者報酬	709,649	718,465
委託者報酬	10,431,815	10,561,186
その他費用	1,210,590	1,238,759
営業費用合計	12,352,419	12,518,410
営業利益又は営業損失（△）	168,534,143	202,728,470
経常利益又は経常損失（△）	168,534,143	202,728,470
当期純利益又は当期純損失（△）	168,534,143	202,728,470
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	21,527,911	8,961,978
期首剰余金又は期首欠損金（△）	354,557,688	507,215,346
剰余金増加額又は欠損金減少額	72,402,303	67,957,207
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	72,402,303	67,957,207
剰余金減少額又は欠損金増加額	66,750,877	89,069,850
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	66,750,877	89,069,850
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	507,215,346	679,869,195

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第11期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　その他	当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2025年1月21日から2026年1月19日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第10期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第11期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

同左

（貸借対照表に関する注記）

第10期 (2025年 1月20日現在)				第11期 (2026年 1月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	計算期間の末日における受益権の総数
			797,068,240口				756,518,981口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.6364円			1口当たり純資産額	1.8987円
		(10,000口当たり純資産額	16,364円)			(10,000口当たり純資産額	18,987円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第10期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)		第11期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	１.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	－円		－円

２.	分配金の計算過程	２.	分配金の計算過程
	該当事項はありません。		同左

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

第10期 (自 2024年 1月19日　至 2025年 1月20日)	第11期 (自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
（１）金融商品に対する取組方針	（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
（３）金融商品に係るリスク管理体制	（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

第10期 (2025年 1月20日現在)	第11期 (2026年 1月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（関連当事者との取引に関する注記）

第10期

(自 2024年 1月19日

　至 2025年 1月20日)

第11期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

同左

（重要な後発事象に関する注記）

第11期

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第10期 (2025年 1月20日現在)		第11期 (2026年 1月19日現在)
期首元本額	824,409,261円	期首元本額	797,068,240円
期中追加設定元本額	124,649,844円	期中追加設定元本額	99,645,590円
期中一部解約元本額	151,990,865円	期中一部解約元本額	140,194,849円

２．売買目的有価証券

（単位：円）
種類	第10期 (2025年 1月20日現在)	第11期 (2026年 1月19日現在)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	159,749,860	189,906,750
親投資信託受益証券	8,905,894	16,663,132
合計	168,655,754	206,569,882

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 1月19日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月19日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）	281,496,254	1,273,151,257
		適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４	14,097,912	14,981,851
	小計	銘柄数：2	295,594,166	1,288,133,108
		組入時価比率：89.7%		89.8%
	投資信託受益証券計			1,288,133,108
親投資信託受益証券	日本円	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド	24,664,199	146,068,785
	小計	銘柄数：1	24,664,199	146,068,785
		組入時価比率：10.2%		10.2%
	親投資信託受益証券計			146,068,785
	合計			1,434,201,893

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

　「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０５０」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

　また、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０３０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０４０」は「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」及び「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」受益証券、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０５０」は「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべてこれら証券投資信託の受益証券です。

　なお、「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」及び「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」受益証券を、「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」は「アライアンス・バーンスタイン・世界債券マザーファンド」受益証券をそれぞれ主要投資対象としております。

１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

（単位：円）
対象年月日	(2026年 1月19日現在)
資産の部
流動資産
預金	2,190,604
コール・ローン	2,866,800
株式	144,746,812
投資証券	677,895,021
派生商品評価勘定	3,227,947
未収入金	1,379,076
未収配当金	1,888,092
未収利息	47
流動資産合計	834,194,399
資産合計	834,194,399
負債の部
流動負債
未払金	2,059,410
流動負債合計	2,059,410
負債合計	2,059,410
純資産の部
元本等
元本	140,508,063
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	691,626,926
元本等合計	832,134,989
純資産合計	832,134,989
負債純資産合計	834,194,399

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	(自 2025年 1月21日　至 2026年 1月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）株式
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（２）投資証券
	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（３）外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.　収益及び費用の計上基準	（１）受取配当金
３.　収益及び費用の計上基準	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	（２）有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	（３）為替差損益
	約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

(自 2025年 1月21日

　至 2026年 1月19日)

　会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（その他の注記）

(2026年 1月19日現在)
１.	元本の移動
	期首	2025年 1月21日
	期首元本額	145,122,019円
	2025年1月21日より2026年1月19日までの期中追加設定元本額	9,052,087円
	2025年1月21日より2026年1月19日までの期中一部解約元本額	13,666,043円
	期末元本額	140,508,063円
	期末元本額の内訳＊
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０	29,057,820円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０	49,266,045円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０	37,519,999円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０	24,664,199円

２．	2026年1月19日における1単位当たりの純資産の額
	1口当たり純資産額	5.9223円
	(10,000口当たり純資産額)	(59,223円)

（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

附属明細表

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 1月19日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
日本円	熊谷組	2,500	1,725.00	4,312,500
	三井不動産	8,700	1,838.50	15,994,950
	三菱地所	3,190	3,976.00	12,683,440
	住友不動産	2,800	4,216.00	11,804,800
	カチタス	1,300	3,265.00	4,244,500
小計	銘柄数：5			49,040,190
	組入時価比率：5.9%			33.9%
カナダドル	CHARTWELL RETIREMENT RESIDEN	4,598	21.18	97,385.64
小計	銘柄数：1			97,385.64
				(11,043,531)
	組入時価比率：1.3%			7.6%
ユーロ	CTP NV W/I	417	19.20	8,006.40
	LAMDA DEVELOPMENT SA	1,471	7.08	10,414.68
	LEG IMMOBILIEN SE	276	64.20	17,719.20
	TAG IMMOBILIEN AG	1,270	14.31	18,173.70
	VGP	155	105.00	16,275.00
	VONOVIA SE	1,843	25.23	46,498.89
小計	銘柄数：6			117,087.87
				(21,451,668)
	組入時価比率：2.6%			14.8%
英ポンド	INTERNATIONAL WORKPLACE GROUP PLC	4,360	2.45	10,682.00
小計	銘柄数：1			10,682.00
				(2,256,038)
	組入時価比率：0.3%			1.6%
スイスフラン	SWISS PRIME SITE AG-REG	440	126.30	55,572.00
小計	銘柄数：1			55,572.00
				(10,964,911)
	組入時価比率：1.3%			7.6%
スウェーデンクローナ	CATENA AB	507	485.00	245,895.00
	CIBUS NORDIC REAL ESTATE AB	443	152.80	67,690.40
	FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS	5,391	68.20	367,666.20
	PANDOX AB	1,412	201.00	283,812.00
小計	銘柄数：4			965,063.60
				(16,541,190)
	組入時価比率：2.0%			11.4%
香港ドル	SINO LAND CO LTD	18,000	11.58	208,440.00
	SUN HUNG KAI PROPERTIES LTD	4,150	112.60	467,290.00
	SWIRE PROPERTIES LTD	16,600	23.04	382,464.00
小計	銘柄数：3			1,058,194.00
				(21,375,518)
	組入時価比率：2.6%			14.8%
シンガポールドル	CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI	6,700	2.92	19,564.00
	CITY DEVELOPMENTS LTD	4,500	9.16	41,220.00
小計	銘柄数：2			60,784.00
				(7,446,040)
	組入時価比率：0.9%			5.1%
イスラエルシュケル	AZRIELI GROUP LTD	214	431.70	92,383.80
小計	銘柄数：1			92,383.80
				(4,627,726)
	組入時価比率：0.6%			3.2%
合　計				144,746,812
				(95,706,622)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月19日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	日本円	産業ファンド投資法人	26	4,087,200
		日本ビルファンド投資法人	14	2,084,600
		ジャパンリアルエステイト投資法人	9	1,167,300
		日本都市ファンド投資法人	32	4,012,800
		ユナイテッド・アーバン投資法人	22	4,155,800
		インヴィンシブル投資法人	17	1,122,000
		日本ロジスティクスファンド投資法人	40	4,188,000
		大和証券オフィス投資法人	27	10,354,500
	小計	銘柄数：8	187	31,172,200
		組入時価比率：3.7%		4.6%
	米ドル	ACADIA REALTY TRUST	3,874	81,547.70
		ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES	450	26,050.50
		AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	2,053	98,564.53
		BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	3,542	94,465.14
		BROADSTONE NET LEASE INC-A	1,323	24,753.33
		COPT DEFENSE PROPERTIES	2,631	81,140.04
		COUSINS PROPERTIES INC	1,010	27,259.90
		CUBESMART	2,075	82,190.75
		DIGITAL REALTY TRUST INC	1,197	195,829.20
		EQUINIX INC	255	204,453.90
		ESSENTIAL PROPERTIES REALTY	2,846	87,742.18
		EXTRA SPACE STORAGE INC	1,313	195,466.31
		INDEPENDENCE REALTY TRUST INC	6,259	108,030.34
		INVITATION HOMES INC	2,736	75,650.40
		IRON MOUNTAIN INC	738	70,796.34
		KILROY REALTY CORP	627	23,637.90
		LINEAGE INC	386	14,027.24
		MID-AMERICA APARTMENT COMM	978	134,074.02
		NETSTREIT CORP	3,359	61,973.55
		PROLOGIS INC	2,613	348,077.73
		REALTY INCOME CORP	1,451	89,120.42
		RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES	654	62,018.82
		SIMON PROPERTY GROUP INC	992	183,440.64
		STAG INDUSTRIAL INC	1,500	56,820.00
		SUN COMMUNITIES INC	200	26,044.00
		UDR INC	2,508	94,401.12
		UMH PROPERTIES INC	3,570	59,262.00
		VENTAS INC	1,678	131,639.10
		VICI PROPERTIES INC	4,091	118,557.18
		WELLTOWER INC	1,818	347,928.84
		XENIA HOTELS & RESORTS INC	2,741	40,210.47
	小計	銘柄数：31	61,468	3,245,173.59
				(511,277,099)
		組入時価比率：61.4%		75.4%
	カナダドル	DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE	1,367	18,481.84
		KILLAM APARTMENT REAL ESTATE	2,229	39,564.75
	小計	銘柄数：2	3,596	58,046.59
				(6,582,483)
		組入時価比率：0.8%		1.0%
	ユーロ	AEDIFICA	300	22,515.00
		COVIVIO	233	12,593.65
		KLEPIERRE	516	17,058.96
		MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA	2,260	28,227.40
		UNIBAIL RODAMCO WESTFIELD	487	44,589.72
		WAREHOUSES DE PAUW SCA	519	12,321.06
	小計	銘柄数：6	4,315	137,305.79
				(25,155,793)
		組入時価比率：3.0%		3.7%
	英ポンド	BIG YELLOW GROUP PLC	1,051	11,308.76

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		BRITISH LAND CO PLC	6,020	24,694.04
		HAMMERSON PLC	4,310	14,688.48
		PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC	14,030	14,661.35
		SAFESTORE HOLDINGS PLC	1,243	10,403.91
		SEGRO PLC	4,438	33,178.48
		SUPERMARKET INCOME REIT PLC	10,520	8,963.04
		TRITAX BIG BOX REIT PLC	14,467	23,942.88
	小計	銘柄数：8	56,079	141,840.94
				(29,956,806)
		組入時価比率：3.6%		4.4%
	オーストラリアドル	GOODMAN GROUP	5,161	163,139.21
		GPT GROUP	8,480	46,809.60
		SCENTRE GROUP	27,316	114,727.20
		STOCKLAND	28,925	158,509.00
	小計	銘柄数：4	69,882	483,185.01
				(50,942,195)
		組入時価比率：6.1%		7.5%
	香港ドル	LINK REIT	6,309	221,824.44
	小計	銘柄数：1	6,309	221,824.44
				(4,480,853)
		組入時価比率：0.5%		0.7%
	シンガポールドル	CAPITALAND ASCENDAS REIT	18,700	53,482.00
		CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST	29,242	70,473.22
		FRASERS CENTREPOINT TRUST	11,353	25,657.78
	小計	銘柄数：3	59,295	149,613.00
				(18,327,592)
		組入時価比率：2.2%		2.7%
	合計			677,895,021
				(646,722,821)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（2026年 1月19日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	359,419,422	－	356,191,475	3,227,947
	米ドル	249,515,143	－	247,293,374	2,221,769
	カナダドル	11,329,015	－	11,214,621	114,394
	ユーロ	24,976,485	－	24,711,574	264,911
	英ポンド	13,645,292	－	13,486,348	158,944
	スウェーデンクローナ	10,108,962	－	10,034,605	74,357
	オーストラリアドル	25,541,782	－	25,358,092	183,690
	香港ドル	11,103,084	－	10,991,396	111,688
	シンガポールドル	13,199,659	－	13,101,465	98,194
合計		359,419,422	－	356,191,475	3,227,947

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

２．「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」の状況

　当ファンドは、第17期（2025年1月15日から2026年1月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

2026年 1月13日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

（１）株式　(2026年 1月13日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月13日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド	725,604,744	2,751,275,507
		アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド	356,974,373	2,701,117,988
	小計	銘柄数：2	1,082,579,117	5,452,393,495
		組入時価比率：100.7%		100.0%
	合計			5,452,393,495

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

第17期（2026年 1月13日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	2,499,462,000	－	2,525,284,624	△25,822,624
	米ドル	1,943,038,000	－	1,964,304,905	△21,266,905
	カナダドル	20,154,000	－	20,275,066	△121,066
	ユーロ	238,373,000	－	240,309,974	△1,936,974
	英ポンド	214,414,000	－	216,237,933	△1,823,933
	スイスフラン	53,436,000	－	53,831,338	△395,338
	スウェーデンクローナ	223,000	－	226,166	△3,166
	ノルウェークローネ	247,000	－	249,225	△2,225
	デンマーククローネ	504,000	－	508,018	△4,018
	香港ドル	28,964,000	－	29,231,207	△267,207
	イスラエルシュケル	109,000	－	110,792	△1,792
合計		2,499,462,000	－	2,525,284,624	△25,822,624

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

３．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

2026年 1月13日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

（１）株式　(2026年 1月13日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
日本円	清水建設	9,300	2,839.00	26,402,700
	東洋水産	2,390	10,880.00	26,003,200
	東ソー	5,740	2,468.50	14,169,190
	ＥＮＥＯＳホールディングス	15,300	1,212.50	18,551,250
	ソニーグループ	8,100	3,835.00	31,063,500
	豊田自動織機	1,040	18,200.00	18,928,000
	本田技研工業	13,400	1,603.50	21,486,900
	京成電鉄	14,500	1,308.50	18,973,250
	りそなホールディングス	14,900	1,683.00	25,076,700
	三井不動産	19,400	1,877.00	36,413,800
小計	銘柄数：10			237,068,490
	組入時価比率：8.6%			9.4%
米ドル	EXXON MOBIL CORPORATION	1,791	124.03	222,137.73
	CRH PLC	1,417	131.38	186,165.46
	CNH INDUSTRIAL NV	16,500	10.26	169,290.00
	HEXCEL CORP	2,917	82.13	239,573.21
	MASTEC INC	584	223.70	130,640.80
	ARCBEST CORP	1,153	87.80	101,233.40
	KIRBY CORP	1,617	125.45	202,852.65
	RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR	2,812	69.12	194,365.44
	TAPESTRY INC	1,107	133.70	148,005.90
	TAYLOR MORRISON HOME CORP	1,161	64.91	75,360.51
	MCDONALD'S CORP	750	306.75	230,062.50
	YUM CHINA HOLDINGS INC	3,510	48.64	170,726.40
	ALPHABET INC-CL A	2,676	331.86	888,057.36
	META PLATFORMS INC-A	119	641.97	76,394.43
	WALT DISNEY CO/THE	2,231	112.82	251,701.42
	LOWE'S COS INC	938	270.89	254,094.82
	DOLLAR TREE INC	2,137	137.24	293,281.88
	WALMART INC	1,571	117.97	185,330.87
	COCA-COLA CO/THE	2,304	70.50	162,432.00
	COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS PLC	1,988	87.89	174,725.32
	NOMAD FOODS LTD	3,235	12.04	38,949.40
	LABCORP HOLDINGS INC	585	250.39	146,478.15
	MCKESSON CORP	130	825.62	107,330.60
	UNITEDHEALTH GROUP INC	624	340.51	212,478.24
	BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	3,304	55.77	184,264.08
	ICON PLC	1,141	180.15	205,551.15
	MERCK & CO. INC.	2,275	109.19	248,407.25
	ROYALTY PHARMA PLC- CL A	4,747	40.26	191,114.22
	THERMO FISHER SCIENTIFIC INC	188	615.45	115,704.60
	BANK OF AMERICA CORP	5,032	55.19	277,716.08
	WELLS FARGO&COMPANY	2,844	94.96	270,066.24
	FISERV INC	1,551	68.20	105,778.20
	SCHWAB(CHARLES)CORP	2,531	101.90	257,908.90
	EVEREST GROUP LTD	672	328.38	220,671.36
	PROGRESSIVE CORP	410	216.50	88,765.00
	WILLIS TOWERS WATSON PLC	450	329.45	148,252.50
	ADOBE INC	206	327.65	67,495.90
	MICROSOFT CORP	876	477.18	418,009.68
	ORACLE CORPORATION	641	204.68	131,199.88
	APPLE INC	1,863	260.25	484,845.75
	SANDISK CORP	262	389.27	101,988.74

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
	WESTERN DIGITAL CORP	1,503	212.14	318,846.42
	COMCAST CORP-CL A	2,957	29.06	85,930.42
	T-MOBILE US INC	1,089	197.51	215,088.39
	AMEREN CORPORATION	1,096	100.20	109,819.20
	AMERICAN ELECTRIC POWER	989	116.57	115,287.73
	KLA CORPORATION	119	1,428.17	169,952.23
	LAM RESEARCH CORP	1,201	220.40	264,700.40
	NVIDIA CORP	980	184.94	181,241.20
	NXP SEMICONDUCTORS NV	483	238.33	115,113.39
小計	銘柄数：50			9,955,387.40
				(1,575,738,717)
	組入時価比率：57.3%			62.4%
ユーロ	SHELL PLC	8,344	30.75	256,578.00
	VALLOUREC SA	4,721	16.88	79,690.48
	AIRBUS SE	985	216.15	212,907.75
	PRYSMIAN SPA	862	85.78	73,942.36
	SCHNEIDER ELECTRIC SE	395	236.80	93,536.00
	INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL	4,240	57.22	242,612.80
	KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	2,686	33.66	90,410.76
	ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV	2,626	57.08	149,892.08
	BANK OF IRELAND GROUP PLC	4,682	16.80	78,681.01
	EUROBANK SA	25,899	3.80	98,623.39
	EDP SA	30,474	4.06	123,785.38
	ENEL SPA	12,933	9.27	119,927.70
小計	銘柄数：12			1,620,587.71
				(299,144,285)
	組入時価比率：10.9%			11.9%
英ポンド	ANGLO AMERICAN PLC	4,288	32.52	139,445.76
	BAE SYSTEMS PLC	7,338	20.93	153,584.34
	MELROSE INDUSTRIES PLC	20,979	6.31	132,377.49
	JD SPORTS FASHION PLC	103,651	0.83	86,444.93
	HALEON PLC	45,197	3.62	163,703.53
	BEAZLEY PLC	13,431	8.10	108,791.10
	PRUDENTIAL PLC	12,516	11.66	145,936.56
小計	銘柄数：7			930,283.71
				(198,336,486)
	組入時価比率：7.2%			7.9%
スイスフラン	ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN	500	342.50	171,250.00
小計	銘柄数：1			171,250.00
				(33,979,425)
	組入時価比率：1.2%			1.3%
韓国ウォン	LIG NEX1 CO LTD	342	560,000.00	191,520,000.00
	DB INSURANCE CO LTD	1,350	122,900.00	165,915,000.00
	SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD	3,945	138,800.00	547,566,000.00
小計	銘柄数：3			905,001,000.00
				(97,287,607)
	組入時価比率：3.5%			3.9%
新台湾ドル	TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC	9,400	1,690.00	15,886,000.00
小計	銘柄数：1			15,886,000.00
				(79,450,651)
	組入時価比率：2.9%			3.2%
合　計				2,521,005,661
				(2,283,937,171)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月13日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	米ドル	COPT DEFENSE PROPERTIES	6,778	201,645.50
		DIGITAL REALTY TRUST INC	1,391	219,597.17
		EQUINIX INC	123	96,414.78
		EXTRA SPACE STORAGE INC	1,309	183,744.33
		STAG INDUSTRIAL INC	2,874	109,269.48
	小計	銘柄数：5	12,475	810,671.26
				(128,313,047)
		組入時価比率：4.7%		100.0%
	合計			128,313,047
				(128,313,047)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

該当事項はありません。

４．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

2026年 1月13日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

（１）株式　(2026年 1月13日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
日本円	日産化学	41,400	5,445.00	225,423,000
	テルモ	177,000	2,270.00	401,790,000
小計	銘柄数：2			627,213,000
	組入時価比率：2.2%			2.3%
米ドル	CAMECO CORP	26,579	109.79	2,918,108.41
	AECOM	18,221	99.44	1,811,896.24
	EMERSON ELECTRIC CO	27,035	145.36	3,929,807.60
	ROCKWELL AUTOMATION INC	12,851	414.13	5,321,984.63
	TETRA TECH INC	55,823	35.85	2,001,254.55
	VERALTO CORP	48,815	101.90	4,974,248.50
	WASTE MANAGEMENT INC	22,510	218.57	4,920,010.70
	APTIV PLC	28,252	86.83	2,453,121.16
	SPOTIFY TECHNOLOGY SA	4,420	530.00	2,342,600.00
	MERCADOLIBRE INC	890	2,149.90	1,913,411.00
	MEDTRONIC PLC	29,326	96.95	2,843,155.70
	STERIS PLC	17,640	260.77	4,599,982.80
	STRYKER CORP	8,947	361.37	3,233,177.39
	ABBVIE INC	21,547	220.04	4,741,201.88
	NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-A	140,505	17.04	2,394,205.20
	JEFFERIES FINANCIAL GROUP INC	52,606	62.73	3,299,974.38
	LPL FINANCIAL HOLDINGS INC	7,763	365.36	2,836,289.68
	VISA INC-CLASS A SHARES	14,040	343.20	4,818,528.00
	CADENCE DESIGN SYS INC	9,777	325.51	3,182,511.27
	CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A	6,425	466.99	3,000,410.75
	MICROSOFT CORP	16,583	477.18	7,913,075.94
	PALO ALTO NETWORKS INC	15,281	188.88	2,886,275.28
	SALESFORCE INC	13,083	259.40	3,393,730.20
	SERVICENOW INC	20,780	142.64	2,964,059.20
	SHOPIFY INC - CLASS A	23,480	167.93	3,942,996.40
	APPLE INC	29,597	260.25	7,702,619.25

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
	FLEX LTD	41,280	62.14	2,565,139.20
	TE CONNECTIVITY PLC	11,690	235.40	2,751,826.00
	CIA SANEAMENTO BASICO DE-ADR	205,048	23.54	4,826,829.92
	NEXTERA ENERGY INC	54,376	81.12	4,410,981.12
	BROADCOM INC	9,294	352.21	3,273,439.74
	NVIDIA CORP	28,385	184.94	5,249,521.90
小計	銘柄数：32			119,416,373.99
				(18,901,223,675)
	組入時価比率：65.8%			68.5%
カナダドル	WSP GLOBAL INC	14,479	265.93	3,850,400.47
小計	銘柄数：1			3,850,400.47
				(439,061,165)
	組入時価比率：1.5%			1.6%
ユーロ	PRYSMIAN SPA	46,831	85.78	4,017,163.18
	DANONE	36,511	77.36	2,824,490.96
	ERSTE GROUP BANK AG	22,620	104.00	2,352,480.00
	SAP SE	10,961	213.10	2,335,789.10
小計	銘柄数：4			11,529,923.24
				(2,128,308,530)
	組入時価比率：7.4%			7.7%
英ポンド	EXPERIAN PLC	38,896	33.99	1,322,075.04
	RELX PLC	58,464	31.55	1,844,539.20
	NATWEST GROUP PLC	309,900	6.40	1,983,979.80
	LONDON STOCK EXCHANGE GROUP	36,024	90.66	3,265,935.84
	HALMA PLC	79,713	36.66	2,922,278.58
小計	銘柄数：5			11,338,808.46
				(2,417,433,963)
	組入時価比率：8.4%			8.8%
スイスフラン	GALDERMA GROUP AG	15,209	163.90	2,492,755.10
	PARTNERS GROUP HOLDING AG	1,394	1,038.50	1,447,669.00
小計	銘柄数：2			3,940,424.10
				(781,858,949)
	組入時価比率：2.7%			2.8%
香港ドル	AIA GROUP LTD	357,400	83.70	29,914,380.00
小計	銘柄数：1			29,914,380.00
				(607,261,914)
	組入時価比率：2.1%			2.2%
韓国ウォン	SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD	39,530	138,800.00	5,486,764,000.00
小計	銘柄数：1			5,486,764,000.00
				(589,827,130)
	組入時価比率：2.1%			2.1%
新台湾ドル	TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC	98,000	1,690.00	165,620,000.00
小計	銘柄数：1			165,620,000.00
				(828,315,306)
	組入時価比率：2.9%			3.0%
インドルピー	APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE	22,139	7,265.85	160,858,653.15
小計	銘柄数：1			160,858,653.15
				(284,719,816)
	組入時価比率：1.0%			1.0%
合　計				27,605,223,448
				(26,978,010,448)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月13日現在)

該当事項はありません。

当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	18,555,911	－	18,679,759	123,848
	ユーロ	18,555,911	－	18,679,759	123,848
	売建	18,555,911	－	18,688,934	△133,023
	米ドル	18,555,911	－	18,688,934	△133,023
合計		37,111,822	－	37,368,693	△9,175

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

５．「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」の状況

　当ファンドは、第17期（2025年1月15日から2026年1月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

2026年 1月13日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

（１）株式　(2026年 1月13日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月13日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	アライアンス・バーンスタイン・世界債券マザーファンド	1,559,952,130	1,814,224,327
	小計	銘柄数：1	1,559,952,130	1,814,224,327
		組入時価比率：102.1%		100.0%
	合計			1,814,224,327

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

第17期（2026年 1月13日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,583,919,000	－	1,599,168,639	△15,249,639
	米ドル	830,573,000	－	839,663,772	△9,090,772
	カナダドル	36,365,000	－	36,583,447	△218,447
	メキシコペソ	16,509,000	－	16,758,638	△249,638
	ユーロ	537,930,000	－	542,301,119	△4,371,119
	英ポンド	106,249,000	－	107,152,817	△903,817
	スウェーデンクローナ	3,455,000	－	3,504,056	△49,056
	ノルウェークローネ	1,926,000	－	1,943,351	△17,351
	デンマーククローネ	5,230,000	－	5,271,695	△41,695
	ポーランドズロチ	12,290,000	－	12,382,498	△92,498
	オーストラリアドル	21,053,000	－	21,186,932	△133,932
	ニュージーランドドル	4,509,000	－	4,547,812	△38,812
	シンガポールドル	7,830,000	－	7,872,502	△42,502
合計		1,583,919,000	－	1,599,168,639	△15,249,639

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

６．「アライアンス・バーンスタイン・世界債券マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

2026年 1月13日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

（１）株式　(2026年 1月13日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 1月13日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第４回利付国債（４０年）	11,550,000	9,154,414
		第１６回利付国債（４０年）	7,200,000	3,840,480
		第３７９回利付国債（１０年）	50,050,000	47,480,433
		第６３回利付国債（３０年）	25,000,000	13,241,750
		第７４回利付国債（３０年）	8,850,000	5,084,236
		第８２回利付国債（３０年）	73,400,000	51,261,092
		第８６回利付国債（３０年）	2,550,000	2,051,755
		第８８回利付国債（３０年）	2,050,000	1,950,513
		第１８３回利付国債（２０年）	76,600,000	61,525,886
	小計	銘柄数：9	257,250,000	195,590,559
		組入時価比率：5.9%		6.0%
	米ドル	US TREASURY	739,900.00	693,800.74
		US TREASURY	845,600.00	793,773.93
		US TREASURY	690,900.00	651,470.12
		US TREASURY	247,900.00	248,907.09
		US TREASURY	1,277,300.00	1,291,370.22
		US TREASURY	2,849,800.00	2,499,140.91
		US TREASURY	592,200.00	515,445.31
		US TREASURY	360,900.00	363,268.40
		US TREASURY	348,800.00	343,568.00
		US TREASURY	1,168,800.00	863,405.29
		US TREASURY	306,400.00	214,180.76
		US TREASURY	208,000.00	100,100.00
		US TREASURY	205,000.00	101,354.89
		US TREASURY	86,900.00	48,762.44
		US TREASURY	473,000.00	262,496.49
		US TSY INFL IX N/B	550,000.00	566,179.61
	小計	銘柄数：16	10,951,400.00	9,557,224.20
				(1,512,717,446)
		組入時価比率：45.8%		46.3%
	カナダドル	CANADIAN GOVERNMENT	575,000.00	570,058.26
		CANADIAN GOVERNMENT	104,000.00	83,899.59
	小計	銘柄数：2	679,000.00	653,957.85
				(74,570,813)
		組入時価比率：2.3%		2.3%
	メキシコペソ	MEXICAN BONOS	5,205,000.00	4,863,747.18
		MEXICAN BONOS	4,657,700.00	4,024,846.65
	小計	銘柄数：2	9,862,700.00	8,888,593.83
				(78,479,172)
		組入時価比率：2.4%		2.4%
	ユーロ	BELGIUM KINGDOM	187,253.00	117,230.26
		BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND	155,357.00	115,655.94
		BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND	66,000.00	57,840.73
		BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND	127,159.00	84,519.36
		BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND	71,583.00	29,088.29
		BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND	105,333.00	87,627.84
		BUONI POLIENNALI DEL TES	503,000.00	518,826.20
		BUONI POLIENNALI DEL TES	34,000.00	30,142.01
		BUONI POLIENNALI DEL TES	320,000.00	324,568.39
		BUONI POLIENNALI DEL TES	273,000.00	296,312.70

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
		BUONI POLIENNALI DEL TES	171,000.00	183,096.62
		FINNISH GOVERNMENT	272,000.00	250,728.32
		FRENCH TREASURY	35,756.00	36,399.84
		FRENCH TREASURY	567,514.00	551,447.04
		FRENCH TREASURY	110,000.00	109,955.46
		FRENCH TREASURY	94,593.00	76,417.67
		NETHERLANDS GOVERNMENT	307,224.00	267,281.98
		NETHERLANDS GOVERNMENT	43,771.00	30,091.09
		REPUBLIC OF AUSTRIA	55,000.00	48,217.85
		REPUBLIC OF AUSTRIA	65,000.00	58,382.12
		REPUBLIC OF AUSTRIA	78,200.00	78,303.46
		REPUBLIC OF CHILE	100,000.00	101,700.00
		SPANISH GOVERNMENT	35,000.00	34,271.53
		SPANISH GOVERNMENT	58,000.00	64,989.67
		SPANISH GOVERNMENT	187,000.00	179,025.03
		SPANISH GOVERNMENT	214,000.00	211,622.30
	小計	銘柄数：26	4,236,743.00	3,943,741.70
				(727,975,280)
		組入時価比率：22.0%		22.3%
	英ポンド	UK TREASURY	643,761.00	541,434.73
		UK TREASURY	96,786.00	68,767.25
		UK TREASURY	235,110.00	142,972.73
		UK TREASURY	420,785.00	201,660.79
	小計	銘柄数：4	1,396,442.00	954,835.50
				(203,570,928)
		組入時価比率：6.2%		6.2%
	ノルウェークローネ	NORWEGIAN GOVERNMENT	226,000.00	220,671.02
	小計	銘柄数：1	226,000.00	220,671.02
				(3,471,155)
		組入時価比率：0.1%		0.1%
	デンマーククローネ	KINGDOM OF DENMARK	451,219.00	394,093.07
	小計	銘柄数：1	451,219.00	394,093.07
				(9,734,098)
		組入時価比率：0.3%		0.3%
	ポーランドズロチ	POLAND GOVERNMENT	325,000.00	331,474.00
		POLAND GOVERNMENT	184,000.00	183,788.40
	小計	銘柄数：2	509,000.00	515,262.40
				(22,578,386)
		組入時価比率：0.7%		0.7%
	オーストラリアドル	AUSTRALIAN GOVERNMENT	414,000.00	353,760.93
		AUSTRALIAN GOVERNMENT	483,000.00	405,773.18
		AUSTRALIAN GOVERNMENT	200,000.00	186,287.82
	小計	銘柄数：3	1,097,000.00	945,821.93
				(100,436,830)
		組入時価比率：3.0%		3.1%
	ニュージーランドドル	NEW ZEALAND GOVERNMENT	100,000.00	89,041.06
	小計	銘柄数：1	100,000.00	89,041.06
				(8,140,133)
		組入時価比率：0.2%		0.2%
	シンガポールドル	SINGAPORE GOVERNMENT	113,000.00	117,534.12
	小計	銘柄数：1	113,000.00	117,534.12
				(14,463,748)
		組入時価比率：0.4%		0.4%
	マレーシアリンギット	MALAYSIAN GOVERNMENT	459,000.00	464,239.48
	小計	銘柄数：1	459,000.00	464,239.48
				(18,090,716)
		組入時価比率：0.5%		0.6%
	国債証券計			2,969,819,264
				(2,774,228,705)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
地方債証券	ユーロ	JAPAN FIN ORG MUNICIPAL	100,000.00	100,728.52
	小計	銘柄数：1	100,000.00	100,728.52
				(18,593,477)
		組入時価比率：0.6%		0.6%
	地方債証券計			18,593,477
				(18,593,477)
特殊債券	カナダドル	CANADA HOUSING TRUST	75,000.00	76,228.06
	小計	銘柄数：1	75,000.00	76,228.06
				(8,692,285)
		組入時価比率：0.3%		0.3%
	ユーロ	EUROPEAN UNION	66,202.00	65,690.66
		SOC NATIONALE SNCF SACA	100,000.00	101,339.97
	小計	銘柄数：2	166,202.00	167,030.63
				(30,832,183)
		組入時価比率：0.9%		0.9%
	スウェーデンクローナ	KOMMUNINVEST I SVERIGE	360,000.00	365,581.91
	小計	銘柄数：1	360,000.00	365,581.91
				(6,313,599)
		組入時価比率：0.2%		0.2%
	特殊債券計			45,838,067
				(45,838,067)
社債券	米ドル	ASCENSION HEALTH	19,000.00	19,008.82
		CORNELL UNIVERSITY	83,000.00	83,226.63
	小計	銘柄数：2	102,000.00	102,235.45
				(16,181,827)
		組入時価比率：0.5%		0.5%
	ユーロ	ALPHABET INC	100,000.00	99,790.86
		BPCE SFH - SOCIETE DE FI	100,000.00	88,749.99
		CLOVERIE PLC ZURICH INS	100,000.00	96,970.83
		CREDIT AGRICOLE HOME LOA	100,000.00	96,038.55
		DANSKE KIINNITYSLUOTTOPA	100,000.00	95,528.93
		DEXIA	200,000.00	200,491.23
		EXXON MOBIL CORP	100,000.00	86,254.37
		GACI FIRST INVESTMENT	100,000.00	99,218.75
		JOHNSON & JOHNSON	100,000.00	100,609.41
		MET LIFE GLOB FUNDING I	100,000.00	100,847.06
		VISA INC	100,000.00	99,321.42
	小計	銘柄数：11	1,200,000.00	1,163,821.40
				(214,829,792)
		組入時価比率：6.5%		6.6%
	社債券計			231,011,619
				(231,011,619)
	合計			3,265,262,427
				(3,069,671,868)

(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

（2026年 1月13日現在）

（単位：円）
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	15,399,151	－	16,016,508	617,357
	米ドル	2,272,404	－	2,312,072	39,668
	ポーランドズロチ	8,615,464	－	8,899,603	284,139
	オーストラリアドル	4,511,283	－	4,804,833	293,550
	売建	141,974,063	－	147,382,565	△5,408,502
	米ドル	2,246,899	－	2,313,470	△66,571
	カナダドル	16,029,261	－	16,046,389	△17,128
	メキシコペソ	48,073,093	－	49,304,824	△1,231,731
	英ポンド	4,550,340	－	4,709,553	△159,213
	ポーランドズロチ	8,651,812	－	8,969,635	△317,823
	オーストラリアドル	62,422,658	－	66,038,694	△3,616,036
合計		157,373,214	－	163,399,073	△4,791,145

(注１)時価の算定方法

　為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【中間財務諸表】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第284条及び第307条の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間（2026年1月20日から2026年7月19日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第284条及び第307条の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2026年1月20日から2026年7月19日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	112,141,436	120,333,811
投資信託受益証券	1,375,203,084	1,356,192,043
親投資信託受益証券	172,089,127	173,384,164
未収入金	9,500,000	5,490,000
未収利息	1,843	2,802
流動資産合計	1,668,935,490	1,655,402,820
資産合計	1,668,935,490	1,655,402,820
負債の部
流動負債
未払解約金	8,667,699	1,266,879
未払受託者報酬	449,514	442,093
未払委託者報酬	4,360,238	4,288,257
その他未払費用	772,292	686,389
流動負債合計	14,249,743	6,683,618
負債合計	14,249,743	6,683,618
純資産の部
元本等
元本	678,771,974	659,240,865
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	975,913,773	989,478,337
（分配準備積立金）	290,279,484	273,820,728
元本等合計	1,654,685,747	1,648,719,202
純資産合計	1,654,685,747	1,648,719,202
負債純資産合計	1,668,935,490	1,655,402,820

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第17期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第18期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	143,390	364,517
有価証券売買等損益	37,392,319	47,296,660
営業収益合計	37,535,709	47,661,177
営業費用
受託者報酬	441,616	442,093
委託者報酬	4,283,643	4,288,257
その他費用	714,562	686,389
営業費用合計	5,439,821	5,416,739
営業利益又は営業損失（△）	32,095,888	42,244,438
経常利益又は経常損失（△）	32,095,888	42,244,438
中間純利益又は中間純損失（△）	32,095,888	42,244,438
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△1,512,293	664,477
期首剰余金又は期首欠損金（△）	935,709,448	975,913,773
剰余金増加額又は欠損金減少額	30,949,716	28,191,202
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	30,949,716	28,191,202
剰余金減少額又は欠損金増加額	65,564,432	56,206,599
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	65,564,432	56,206,599
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	934,702,913	989,478,337

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第18期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			678,771,974口				659,240,865口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	2.4378円			1口当たり純資産額	2.5009円
		(10,000口当たり純資産額	24,378円)			(10,000口当たり純資産額	25,009円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第17期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	752,874,675円	期首元本額	678,771,974円
期中追加設定元本額	59,164,792円	期中追加設定元本額	19,566,559円
期中一部解約元本額	133,267,493円	期中一部解約元本額	39,097,668円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,222,314	5,260,840
投資信託受益証券	2,494,636,334	2,569,399,177
親投資信託受益証券	291,768,298	301,441,627
未収入金	23,100,000	6,400,000
未収利息	36	122
流動資産合計	2,811,726,982	2,882,501,766
資産合計	2,811,726,982	2,882,501,766
負債の部
流動負債
未払解約金	14,124,631	273,212
未払受託者報酬	744,320	751,884
未払委託者報酬	8,708,467	8,796,927
その他未払費用	1,205,738	1,085,385
流動負債合計	24,783,156	10,907,408
負債合計	24,783,156	10,907,408
純資産の部
元本等
元本	921,516,197	914,639,521
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,865,427,629	1,956,954,837
（分配準備積立金）	687,092,502	650,937,700
元本等合計	2,786,943,826	2,871,594,358
純資産合計	2,786,943,826	2,871,594,358
負債純資産合計	2,811,726,982	2,882,501,766

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第17期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第18期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	3,620	7,809
有価証券売買等損益	75,206,430	116,236,172
営業収益合計	75,210,050	116,243,981
営業費用
受託者報酬	694,670	751,884
委託者報酬	8,127,564	8,796,927
その他費用	1,060,886	1,085,385
営業費用合計	9,883,120	10,634,196
営業利益又は営業損失（△）	65,326,930	105,609,785
経常利益又は経常損失（△）	65,326,930	105,609,785
中間純利益又は中間純損失（△）	65,326,930	105,609,785
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△4,271,439	1,066,268
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,687,791,655	1,865,427,629
剰余金増加額又は欠損金減少額	72,858,644	87,340,800
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	72,858,644	87,340,800
剰余金減少額又は欠損金増加額	119,154,239	100,357,109
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	119,154,239	100,357,109
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,711,094,429	1,956,954,837

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第18期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			921,516,197口				914,639,521口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.0243円			1口当たり純資産額	3.1396円
		(10,000口当たり純資産額	30,243円)			(10,000口当たり純資産額	31,396円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第17期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	986,459,390円	期首元本額	921,516,197円
期中追加設定元本額	87,155,740円	期中追加設定元本額	42,702,130円
期中一部解約元本額	152,098,933円	期中一部解約元本額	49,578,806円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,675,667	3,595,092
投資信託受益証券	1,972,857,992	2,044,820,745
親投資信託受益証券	222,204,690	236,153,851
未収入金	8,700,000	8,000,000
未収利息	27	83
流動資産合計	2,205,438,376	2,292,569,771
資産合計	2,205,438,376	2,292,569,771
負債の部
流動負債
未払解約金	2,120,105	2,399,411
未払受託者報酬	572,228	596,664
未払委託者報酬	6,695,031	6,980,897
その他未払費用	946,724	878,661
流動負債合計	10,334,088	10,855,633
負債合計	10,334,088	10,855,633
純資産の部
元本等
元本	626,412,699	620,717,578
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,568,691,589	1,660,996,560
（分配準備積立金）	656,098,772	623,630,581
元本等合計	2,195,104,288	2,281,714,138
純資産合計	2,195,104,288	2,281,714,138
負債純資産合計	2,205,438,376	2,292,569,771

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第17期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第18期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	3,212	5,818
有価証券売買等損益	62,545,331	116,011,914
営業収益合計	62,548,543	116,017,732
営業費用
受託者報酬	514,380	596,664
委託者報酬	6,018,202	6,980,897
その他費用	809,851	878,661
営業費用合計	7,342,433	8,456,222
営業利益又は営業損失（△）	55,206,110	107,561,510
経常利益又は経常損失（△）	55,206,110	107,561,510
中間純利益又は中間純損失（△）	55,206,110	107,561,510
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△2,686,102	1,613,272
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,339,369,469	1,568,691,589
剰余金増加額又は欠損金減少額	67,606,558	65,930,373
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	67,606,558	65,930,373
剰余金減少額又は欠損金増加額	80,292,580	79,573,640
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	80,292,580	79,573,640
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,384,575,659	1,660,996,560

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第18期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			626,412,699口				620,717,578口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.5042円			1口当たり純資産額	3.6759円
		(10,000口当たり純資産額	35,042円)			(10,000口当たり純資産額	36,759円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第17期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	642,926,183円	期首元本額	626,412,699円
期中追加設定元本額	70,995,207円	期中追加設定元本額	26,083,613円
期中一部解約元本額	87,508,691円	期中一部解約元本額	31,778,734円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,220,748	4,379,457
投資信託受益証券	1,288,133,108	1,357,453,954
親投資信託受益証券	146,068,785	156,168,979
未収入金	6,200,000	4,000,000
未収利息	69	101
流動資産合計	1,444,622,710	1,522,002,491
資産合計	1,444,622,710	1,522,002,491
負債の部
流動負債
未払解約金	1,711,265	1,097,337
未払受託者報酬	373,546	390,550
未払委託者報酬	5,490,989	5,741,004
その他未払費用	658,734	612,745
流動負債合計	8,234,534	7,841,636
負債合計	8,234,534	7,841,636
純資産の部
元本等
元本	756,518,981	753,091,494
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	679,869,195	761,069,361
（分配準備積立金）	446,465,355	425,165,483
元本等合計	1,436,388,176	1,514,160,855
純資産合計	1,436,388,176	1,514,160,855
負債純資産合計	1,444,622,710	1,522,002,491

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第11期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第12期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	2,237	3,584
有価証券売買等損益	47,919,187	91,021,038
営業収益合計	47,921,424	91,024,622
営業費用
受託者報酬	336,867	390,550
委託者報酬	4,951,831	5,741,004
その他費用	566,483	612,745
営業費用合計	5,855,181	6,744,299
営業利益又は営業損失（△）	42,066,243	84,280,323
経常利益又は経常損失（△）	42,066,243	84,280,323
中間純利益又は中間純損失（△）	42,066,243	84,280,323
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△2,251,144	588,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）	507,215,346	679,869,195
剰余金増加額又は欠損金減少額	29,235,254	30,692,720
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	29,235,254	30,692,720
剰余金減少額又は欠損金増加額	35,797,391	33,183,915
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	35,797,391	33,183,915
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	544,970,596	761,069,361

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第12期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			756,518,981口				753,091,494口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.8987円			1口当たり純資産額	2.0106円
		(10,000口当たり純資産額	18,987円)			(10,000口当たり純資産額	20,106円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第11期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第12期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第12期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	797,068,240円	期首元本額	756,518,981円
期中追加設定元本額	99,645,590円	期中追加設定元本額	33,506,938円
期中一部解約元本額	140,194,849円	期中一部解約元本額	36,934,425円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（参考）

　「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０５０」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

　また、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０５０」は「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」及び「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべてこれら証券投資信託の受益証券です。

　なお、「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」及び「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」受益証券を、「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」は「アライアンス・バーンスタイン・世界債券マザーファンド」受益証券をそれぞれ主要投資対象としております。

１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

（単位：円）
対象年月日	(2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
預金	2,057,165
コール・ローン	4,212,546
株式	130,806,268
投資証券	729,429,958
未収配当金	1,849,644
未収利息	98
流動資産合計	868,355,679
資産合計	868,355,679
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	993,061
未払解約金	212,811
流動負債合計	1,205,872
負債合計	1,205,872
純資産の部
元本等
元本	134,602,335
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	732,547,472
元本等合計	867,149,807
純資産合計	867,149,807
負債純資産合計	868,355,679

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	(自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）株式
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（２）投資証券
	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（３）外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.　収益及び費用の計上基準	（１）受取配当金
３.　収益及び費用の計上基準	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	（２）有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	（３）為替差損益
	約定日基準で計上しております。

（その他の注記）

(2026年 7月19日現在)
１.	元本の移動
	期首	2026年 1月20日
	期首元本額	140,508,063円
	2026年1月20日より2026年7月19日までの期中追加設定元本額	1,382,528円
	2026年1月20日より2026年7月19日までの期中一部解約元本額	7,288,256円
	期末元本額	134,602,335円
	期末元本額の内訳＊
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０	26,913,395円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０	46,790,995円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０	36,656,761円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０	24,241,184円

２．	2026年7月19日における1単位当たりの純資産の額
	1口当たり純資産額	6.4423円
	(10,000口当たり純資産額)	(64,423円)

（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

2026年 7月31日現在

Ⅰ　資産総額	1,627,021,675	円
Ⅱ　負債総額	602,176	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,626,419,499	円
Ⅳ　発行済口数	655,324,206	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.4819	円

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

2026年 7月31日現在

Ⅰ　資産総額	2,833,559,467	円
Ⅱ　負債総額	6,573,975	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	2,826,985,492	円
Ⅳ　発行済口数	908,946,872	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.1102	円

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

2026年 7月31日現在

Ⅰ　資産総額	2,313,522,956	円
Ⅱ　負債総額	1,916,411	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	2,311,606,545	円
Ⅳ　発行済口数	635,423,521	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.6379	円

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

2026年 7月31日現在

Ⅰ　資産総額	1,500,040,781	円
Ⅱ　負債総額	1,353,229	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,498,687,552	円
Ⅳ　発行済口数	754,052,300	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.9875	円

（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド

2026年 7月31日現在

Ⅰ　資産総額	863,648,714	円
Ⅱ　負債総額	1,416,258	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	862,232,456	円
Ⅳ　発行済口数	134,602,335	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	6.4058	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 受益証券の名義書換等

委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。

(2) 受益者等に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益証券の譲渡制限の内容

受益証券の譲渡制限はありません。

(4) 受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(5) 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(7) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(8) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

有価証券届出書（内国投資信託受益証券）_20261007143630

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年７月末現在）

委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。

最近５年間における資本金の額の増減はありません。

(2) 委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。

取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

②　投資決定のプロセス

ａ．運用方針の策定

全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。

ｂ．信託財産の運用

信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限の一部は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。

ｃ．コンプライアンス

リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款、法令、コンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務（非上場有価証券特例仲介等業務）および第二種金融商品取引業務等を行っております。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年７月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	70本	6,165,374百万円
追加型公社債投資信託	－	－
単位型株式投資信託	4本	72,207百万円
単位型公社債投資信託	－	－
合計	74本	6,237,582百万円

※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

３【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第282条及び第306条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表、および第31期事業年度に係る中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別	注記番号	第29期	第30期
		（2024年12月31日現在）	（2025年12月31日現在）
科目		金額	金額
（資産の部）		千円	千円
Ⅰ 流　動　資　産
預金		6,994,550	6,899,403
有価証券		2,154,660	-
前払費用		103,059	58,445
未収入金		146,802	128,534
未収委託者報酬		4,549,809	4,942,229
未収運用受託報酬		633,299	524,365
流動資産合計		14,582,179	12,552,976
Ⅱ 固　定　資　産
有形固定資産
建物	*2	347,853	243,483
器具備品	*2	111,047	190,429
有形固定資産合計		458,900	433,912
無形固定資産
ソフトウェア		-	-
電話加入権		2,204	2,204
無形固定資産合計		2,204	2,204
投資その他の資産
長期差入保証金		125,011	107,612
長期前払費用		7,347	5,143
繰延税金資産		498,399	707,769
投資その他の資産合計		630,757	820,524
固定資産合計		1,091,861	1,256,640
資産合計		15,674,040	13,809,616

（負債の部）
Ⅰ 流　動　負債
預り金		42,502	37,682
未払金
未払手数料		2,125,315	2,293,531
未払委託計算費		45,413	10,254
その他未払金	*1	4,747,249	4,790,809
未払費用		190,718	271,982
未払賞与		860,336	785,247
未払法人税等		208,334	347,459
流動負債合計		8,219,867	8,536,964
Ⅱ 固　定　負債
退職給付引当金		494,353	512,886
関係会社長期借入金		2,121,660	-
固定負債合計		2,616,013	512,886
負債合計		10,835,880	9,049,850

（純資産の部）
Ⅰ 株　主　資　本
資本金		1,630,000	1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000	1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,273,787	1,629,766
利益剰余金合計		1,273,787	1,629,766
株主資本合計		4,403,787	4,759,766
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		434,373	-
評価・換算差額等合計		434,373	-
純資産合計		4,838,160	4,759,766
負債・純資産合計		15,674,040	13,809,616

（２）【損益計算書】

期別	注記番号	第29期	第30期
		(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
		至2024年12月31日)	至2025年12月31日)
科目		金額	金額
		千円	千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬		72,518,351	85,692,564
運用受託報酬		1,126,230	882,930
販売代行報酬		322,415	324,684
その他営業収益	*1	△31,031,861	△37,568,019
営業収益計		42,935,135	49,332,159
Ⅱ 営業経費
支払手数料		35,700,498	42,056,690
広告宣伝費		146,871	126,591
調査費
調査費		77,971	95,736
図書費		2,187	1,536
委託計算費		827,594	801,809
営業雑経費
通信費		51,857	58,746
印刷費		39,999	37,861
協会費		23,564	33,236
諸会費		6,089	6,140
営業経費計		36,876,630	43,218,345
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬		147,320	159,536
給料・手当		1,591,989	1,627,752
賞与		831,874	711,809
交際費		5,636	6,750
旅費交通費		59,102	48,299
租税公課		80,042	89,547
不動産賃借料		289,522	306,410
退職給付費用		147,988	201,898
固定資産減価償却費		164,603	180,562
関係会社付替費用		1,026,440	1,141,342
諸経費		582,502	643,558
一般管理費計		4,927,018	5,117,463
営業利益		1,131,487	996,351
Ⅳ 営業外収益
受取利息		111,305	76,895
為替差益		-	644,586
その他営業外収益		389	1,020
営業外収益計		111,694	722,501
Ⅴ 営業外費用
支払利息	*1	83,047	77,863
為替差損		176,497	15,793
営業外費用計		259,544	93,655
経常利益		983,637	1,625,196
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益		97	-
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損		-	3,559
税引前当期純利益		983,734	1,621,637
法人税、住民税及び事業税		391,674	504,150
法人税等調整額		△51,478	△17,665
法人税等計		340,196	486,485
当期純利益		643,538	1,135,152

（３）【株主資本等変動計算書】

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

重要な会計方針

1．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券（預金と同様の性格を有するもの）

　　移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物２～10年

器具備品３～10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　　当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（１）委託者報酬

　当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座のNAV等に応じて手数料を受領しております。

サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

　当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）

　　　　　　その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

５. 未適用の会計基準等

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

　(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第29期		第30期
（2024年12月31日現在）		（2025年12月31日現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。		*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

その他未払金	3,132,378千円	その他未払金	3,412,565千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。		*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	754,943千円	建物	765,284千円
器具備品	347,496千円	器具備品	362,184千円

（損益計算書関係）

第29期		第30期
(自2024年1月 1日		(自2025年1月 1日
至2024年12月31日)		至2025年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。		*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。

その他営業収益	△31,031,861千円	その他営業収益	△37,568,019千円
関係会社付替費用	1,026,440千円	関係会社付替費用	1,141,342千円
支払利息	83,047千円	支払利息	77,863千円

（株主資本等変動計算書関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

32,600

-

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

　配当金支払額

　　2024年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額　 691,413千円

1株当たりの配当額　 21,209円

基準日 2023年12月31日

効力発生日 2024年 6月28日

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

32,600

-

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

　配当金支払額

　　2025年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額　 779,173千円

1株当たりの配当額　 23,901円

基準日 2024年12月31日

効力発生日 2025年 6月26日

（リース取引関係）

第29期			第30期
(自2024年1月 1日			(自2025年1月 1日
至2024年12月31日)			至2025年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料			オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	１年内	226,714千円		１年内	226,714千円
	１年超	579,377千円		１年超	352,663千円
	合計	806,091千円		合計	579,377千円

（金融商品関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

第29期（2024年12月31日現在）

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金	2,121,660	2,038,559	-83,101
負債計	2,121,660	2,038,559	-83,101

（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
関係会社長期借入金	-	2,038,559	-	2,038,559
負債計	-	2,038,559	-	2,038,559

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（注2）長期借入金の返済予定額				(単位：千円)
	1年以内	1年超	2年超		3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内		4年以内	5年以内
関係会社長期借入金	-	-	-		2,121,660	-	-
合計	-	-	-		2,121,660	-	-

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

該当事項はありません。

（注）（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第29期（2024年12月31日現在）

1. その他有価証券

　　期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

（注）有価証券のうち2,154,660千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

2. 当事業年度中に売却した投資有価証券

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,081	97	-
合計	2,081	97	-

第30期（2025年12月31日現在）

1. その他有価証券

　　期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

2. 当事業年度中に売却した投資有価証券

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,473,653	614,464	-
合計	2,473,653	614,464	-

（退職給付関係）

第29期		第30期
（自 2024年1月 1日		（自 2025年1月 1日
至 2024年12月31日）		至 2025年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要		1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。		当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度		2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表		(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金	493,753 千円	期首における退職給付引当金	494,353 千円
退職給付費用	81,875 千円	退職給付費用	81,359 千円
退職給付の支払額	81,275 千円	退職給付の支払額	62,825 千円
期末における退職給付引当金	494,353 千円	期末における退職給付引当金	512,887 千円

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表		(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	-	積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-	年金資産	-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	494,353 千円	非積立型制度の退職給付債務	512,887 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,353 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,887 千円
退職給付引当金	494,353 千円	退職給付引当金	512,887 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,353 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,887 千円

(3)退職給付に関連する損益		(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用	81,875 千円	簡便法で計算した退職給付費用	81,359 千円

3.確定拠出制度		3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。		当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,215千円でありました。

（税効果会計関係）

第29期				第30期
（2024年12月31日現在）				（2025年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳				1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	千円			繰延税金資産	千円
未払事業税否認	8,915			未払事業税否認	11,360
未払費用否認	58,830			未払費用否認	83,712
親会社持分報酬制度負担額	51,232			親会社持分報酬制度負担額	47,183
賞与引当金損金算入限度超過額	238,884			賞与引当金損金算入限度超過額	213,877
貯蔵品	1,234			貯蔵品	1,605
減価償却超過額	181,609			減価償却超過額	191,085
退職給付引当金損金算入限度超過額	149,405			退職給付引当金損金算入限度超過額	161,237
原状回復費用否認	50,933			原状回復費用否認	60,098
長期繰延資産（移転支援金）	-			長期繰延資産（移転支援金）	-
その他	△191,710			その他	△2,290
繰延税金資産小計	549,332			繰延税金資産小計	767,867
将来減算一時差異における評価性引当額	△50,933			将来減算一時差異における評価性引当額	△60,098
繰延税金資産計	498,399			繰延税金資産計	707,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳				2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		30.6	%	法定実効税率		30.6	%
（調整）				（調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目		2.8		交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.8
賃上げ促進税制税額控除		-		賃上げ促進税制税額控除	△2.7
評価性引当額取崩し		0.8		評価性引当額	0.6
その他		0.4		その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6	%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		%

（資産除去債務関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

　当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	72,518,351
運用受託報酬	1,126,230
販売代行報酬	322,415
その他営業収益	△ 31,031,861
合計	42,935,135

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	85,692,564
運用受託報酬	882,930
販売代行報酬	324,684
その他営業収益	△37,568,019
合計	49,332,159

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）

第29期（自2024年1月1日至2024年12月31日）

1.　関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

5,049,135

千米ドル

投資顧

問業

（被所有）

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△31,131,136

未払金

3,132,378

諸経費の

支払

1,026,440

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

（被所有）

直接100.0

資金の提供

長期借入金の借入

-

関係会社

長期借入金

2,121,660

支払利息

83,047

その他未払金

23,985

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）

　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）

　エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

第30期（自2025年1月1日至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

4,965,672

千米ドル

投資顧

問業

（被所有）

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△37,591,078

未払金

3,412,565

諸経費の

支払

1,141,342

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

（被所有）

直接100.0

資金の提供

長期借入金の返済

2,121,660

関係会社

長期借入金

-

支払利息

77,863

その他未払金

-

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）

　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）

　エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

　当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行　　　手数料報酬

その他

営業収益

　　合計

外部顧問への

売上高

72,518,351

1,126,230

322,415

△31,031,861

42,935,135

2.　地域ごとの情報

(1)売上高			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
73,743,856	△31,126,478	317,757	42,935,135

（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△31,126,478千円となります。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行　　　手数料報酬

その他

営業収益

　　合計

外部顧問への

売上高

85,692,564

882,930

324,684

△37,568,019

49,332,159

2.　地域ごとの情報

(1)売上高			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
86,602,707	△37,591,078	320,530	49,332,159

（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△37,591,078千円となります。

（1株当たり情報）

	第29期	第30期
項目	(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
	至2024年12月31日)	至2025年12月31日)

1株当たり純資産額	148,409 円 82 銭	146,005 円 08 銭

1株当たり当期純利益	19,740 円 42 銭	34,820 円 60 銭

	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	第29期	第30期
項目	(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
	至2024年12月31日)	至2025年12月31日)

当期純利益（千円）	643,538	1,135,152


普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-

普通株式に係る当期純利益(千円)	643,538	1,135,152

期中平均株式数（株）	32,600	32,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間財務諸表

（１）中間貸借対照表

		第 31 期中間会計期間
		2026年 6月 30日現在
		（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金		5,305,293
未収入金		202,789
未収委託者報酬		4,217,124
未収運用受託報酬		233,400
その他		44,200
流動資産合計		10,002,806
固定資産
有形固定資産
建物	※２	191,297
器具備品	※２	162,416
無形固定資産		2,204
投資その他の資産
投資有価証券		421,342
長期差入保証金		94,301
繰延税金資産		497,662
その他		4,041
固定資産合計		1,373,263
資産合計		11,376,069

負債の部
流動負債
預り金		31,128
未払金
未払手数料		2,023,364
その他未払金		3,184,430
未払消費税等	※1	689,067
未払費用		243,912
未払法人税等		64,380
賞与引当金		363,552
流動負債合計		6,599,833
固定負債
退職給付引当金		529,382
固定負債合計		529,382
負債合計		7,129,215
純資産の部
株主資本
資本金		1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000
資本剰余金合計		1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,088,911
利益剰余金合計		1,088,911
株主資本合計		4,218,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		27,943
評価・換算差額等合計		27,943
純資産合計		4,246,854
負債・純資産合計		11,376,069

（２）中間損益計算書

		第 31 期中間会計期間
		自 2026年 1月 1日
		至 2026年 6月 30日
		（単位：千円）
営業収益
委託者報酬		41,829,717
運用受託報酬		494,034
その他営業収益	※1	△18,191,830
営業収益合計		24,131,921

営業費用
支払手数料		20,504,295
その他		423,946
営業費用合計		20,928,241
一般管理費	※２	2,619,706
営業利益		583,974
営業外収益	※３	4,075
営業外費用	※４	19,170
経常利益		568,879
税引前中間純利益		568,879
法人税、住民税及び事業税		48,937
法人税等調整額		206,709
中間純利益		313,233

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物２～10年

器具備品３～10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

（２）退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（１）委託者報酬

当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

当社は、投資顧問契約に基づき顧客口座のNAV等に応じて手数料を受領しております。

サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

当社が顧客口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）

その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

５. 未適用の会計基準等

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

　(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債

外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※２　第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	建物	817,469千円
	器具備品	395,018千円

（中間損益計算書関係）

※１　その他営業収益のうち、△18,419,910千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。

※２　第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、96,446千円であります。

※３　営業外収益のうち主要なものは、配当金 3,755千円となります。

※４　営業外費用につきましては、為替差損 19,170千円となります。

（リース取引関係）

第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）

オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであります。

	１年内		264,497千円
	１年超		220,415千円
	合計		484,912千円

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	421,342	421,342	-
資産計	421,342	421,342	-

（注）（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
投資有価証券	-	421,342	-	421,342
資産計	-	421,342	-	421,342

　　（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　投資有価証券：当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当ありません。

（有価証券関係）

　第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）

　中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える投資有価証券は、以下のとおりであります。

	中間貸借対照表計上額		421,342千円
	取得原価		390,000千円
	差額		31,342千円

（資産除去債務関係）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	41,829,717
運用受託報酬	494,034
販売代行報酬	182,791
その他営業収益	△18,374,621
合計	24,131,921

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

１．セグメント情報

当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（１）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。

	委託者報酬		41,829,717千円
	運用受託報酬販売代行報酬		494,034千円 182,791千円
	その他営業収益		△18,374,621千円
	合計		24,131,921千円

（２）地域ごとの情報

①営業収益

　　　　　顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。

	日本			42,323,751千円
	米国			△18,374,621千円
	その他			182,791千円
	合計			24,131,921千円

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書に計上された営業収益の10％を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）であり、当該顧客に対する営業収益は△18,374,621千円であります。

（1株当たり情報）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

	１株当たり純資産額		130,271円62銭

	１株当たり中間純利益		9,608円38銭

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	中間純利益		313,233千円
	普通株主に帰属しない金額		-
	普通株式に係る中間純利益		313,233千円
	期中平均株式数		32,600株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)　受託会社

名　　　称：三井住友信託銀行株式会社

資本金の額：342,037百万円（2026年３月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社＞

名　　　称：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額：51,000百万円（2026年３月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2)　販売会社

名　　称

資本金の額

（2026年３月末現在）

事業の内容

池田泉州ＴＴ証券株式会社

1,250

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社^＊２

135,000

百万円

株式会社ＳＢＩ証券

54,323

百万円

九州ＦＧ証券株式会社^＊２

3,000

百万円

七十七証券株式会社^＊２

3,000

百万円

損保ジャパンＤＣ証券株式会社

3,000

百万円

東海東京証券株式会社^＊２

6,000

百万円

西日本シティＴＴ証券株式会社^＊１

3,000

百万円

野村證券株式会社

10,000

百万円

北洋証券株式会社^＊２

3,000

百万円

松井証券株式会社

11,945

百万円

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社

7,196

百万円

楽天証券株式会社

19,495

百万円

株式会社足利銀行^＊２

135,000

百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

株式会社きらやか銀行

24,000

百万円

株式会社熊本銀行

10,000

百万円

株式会社滋賀銀行

33,076

百万円

株式会社七十七銀行

24,658

百万円

株式会社十八親和銀行

36,878

百万円

株式会社肥後銀行

18,128

百万円

株式会社福岡銀行

82,329

百万円

株式会社福岡中央銀行

9,000

百万円

株式会社北洋銀行

121,101

百万円

株式会社北海道銀行^＊２

93,524

百万円

株式会社みずほ銀行^＊３

1,404,065

百万円

株式会社宮崎銀行

14,697

百万円

＊１　アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０のみの取扱いになります。

＊２　SMBC日興証券株式会社、九州FG証券株式会社、七十七証券株式会社、東海東京証券株式会社、北洋証券株式会社、株式会社足利銀行、株式会社北海道銀行は、募集・販売の取扱いを停止しております。

＊３　アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０の取扱いはございません。

(3)　投資顧問会社

名　　　称	資本金の額（2025年12月末現在）	事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	48億35百万米ドル^＊（約7,570億円）米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝156.56円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。	投資運用業務を営んでいます。
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド	19百万英ポンド（約41億円）英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝211.43円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド	9百万オーストラリアドル（約10億円）オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オーストラリアドル＝104.82円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド	620百万香港ドル（約125億円）香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝20.13円（2025年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。

＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社の業務

当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

(2) 販売会社の業務

当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

(3) 投資顧問会社の業務

投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託契約に基づき、信託財産の運用の指図を行います。

３【資本関係】

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは委託会社の全株を保有し、同社およびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの実質的な子会社です。

第３【その他】

(1) 目論見書の表紙または表紙裏に以下の内容を記載することがあります。

①ロゴ・マークや写真、イラスト、キャッチコピー、図案等

②金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨

③金融商品取引業者登録番号等の委託会社情報

④委託会社のホームページのアドレス等

⑤請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

⑥目論見書の使用開始日

⑦有価証券届出書の届出の効力に関する事項

⑧ファンドの基本的性格等

⑨当ファンドの投資信託約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行う旨

⑩投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

⑪請求目論見書は投資者の請求により販売会社から提供等が行われる旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

⑫「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載

(2) 請求目論見書表紙に以下の内容を記載することがあります。

①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨

②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨

③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨

④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て受益者に帰属する旨

(3) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。また、ファンドの名称について略称を追加記載する場合があります。

(4) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。

(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。

(6) 請求目論見書に信託約款を掲載することがあります。

(7) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。

アライアンス・バーンスタイン株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

（３）【発行（売出）価額の総額】

（４）【発行（売出）価格】

（５）【申込手数料】

（６）【申込単位】

（７）【申込期間】

（８）【申込取扱場所】

（９）【払込期日】

（１０）【払込取扱場所】

（１１）【振替機関に関する事項】

（１２）【その他】

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

２【投資方針】

（１）【投資方針】

（２）【投資対象】

（３）【運用体制】

（４）【分配方針】

（５）【投資制限】

３【投資リスク】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

（２）【換金（解約）手数料】

（３）【信託報酬等】

（４）【その他の手数料等】

（５）【課税上の取扱い】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

③【その他投資資産の主要なもの】

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

③【その他投資資産の主要なもの】

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

③【その他投資資産の主要なもの】

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

②【投資不動産物件】

③【その他投資資産の主要なもの】

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

２【換金（解約）手続等】

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】