半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年10月15日提出
【計算期間】	第18期中(自 2026年１月20日　至 2026年７月19日)
【ファンド名】	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０第12期中(自 2026年１月20日　至 2026年７月19日) アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
【発行者名】	アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阪口　和子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】	岡本　元樹
【連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント
【電話番号】	０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

１【ファンドの運用状況】

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	1,335,878,317	82.13
親投資信託受益証券	日本	172,401,825	10.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	118,139,357	7.26
合計(純資産総額)		1,626,419,499	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第8期計算期間末	(2017年 1月18日)	1,942	1,942	18,355	18,355
第9期計算期間末	(2018年 1月18日)	2,726	2,726	20,472	20,472
第10期計算期間末	(2019年 1月18日)	3,984	3,984	18,519	18,519
第11期計算期間末	(2020年 1月20日)	4,083	4,083	20,699	20,699
第12期計算期間末	(2021年 1月18日)	3,368	3,368	20,453	20,453
第13期計算期間末	(2022年 1月18日)	2,701	2,701	22,890	22,890
第14期計算期間末	(2023年 1月18日)	2,271	2,271	20,468	20,468
第15期計算期間末	(2024年 1月18日)	1,920	1,920	21,181	21,181
第16期計算期間末	(2025年 1月20日)	1,688	1,688	22,428	22,428
第17期計算期間末	(2026年 1月19日)	1,654	1,654	24,378	24,378
	2025年 7月末日	1,651	―	22,968	―
	8月末日	1,648	―	23,140	―
	9月末日	1,644	―	23,480	―
	10月末日	1,664	―	24,002	―
	11月末日	1,654	―	23,998	―
	12月末日	1,636	―	24,027	―
	2026年 1月末日	1,644	―	24,243	―
	2月末日	1,675	―	24,743	―
	3月末日	1,574	―	23,374	―
	4月末日	1,642	―	24,415	―
	5月末日	1,649	―	24,802	―
	6月末日	1,650	―	25,015	―
	7月末日	1,626	―	24,819	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	11.4
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	11.5
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△9.5
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	11.8
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△1.2
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	11.9
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△10.6
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	3.5
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	5.9
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	8.7
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	2.6

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	2,527,840,585	89.41
親投資信託受益証券	日本	299,733,755	10.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△588,848	△0.02
合計(純資産総額)		2,826,985,492	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第8期計算期間末	(2017年 1月18日)	1,757	1,757	19,660	19,660
第9期計算期間末	(2018年 1月18日)	2,511	2,511	22,534	22,534
第10期計算期間末	(2019年 1月18日)	3,284	3,284	19,913	19,913
第11期計算期間末	(2020年 1月20日)	3,604	3,604	22,668	22,668
第12期計算期間末	(2021年 1月18日)	3,315	3,315	22,351	22,351
第13期計算期間末	(2022年 1月18日)	3,267	3,267	25,879	25,879
第14期計算期間末	(2023年 1月18日)	3,066	3,066	23,380	23,380
第15期計算期間末	(2024年 1月18日)	2,757	2,757	24,865	24,865
第16期計算期間末	(2025年 1月20日)	2,674	2,674	27,110	27,110
第17期計算期間末	(2026年 1月19日)	2,786	2,786	30,243	30,243
	2025年 7月末日	2,686	―	27,925	―
	8月末日	2,702	―	28,178	―
	9月末日	2,735	―	28,736	―
	10月末日	2,767	―	29,563	―
	11月末日	2,759	―	29,525	―
	12月末日	2,743	―	29,652	―
	2026年 1月末日	2,772	―	30,034	―
	2月末日	2,813	―	30,701	―
	3月末日	2,633	―	28,635	―
	4月末日	2,793	―	30,384	―
	5月末日	2,835	―	31,027	―
	6月末日	2,859	―	31,322	―
	7月末日	2,826	―	31,102	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	14.0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	14.6
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△11.6
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	13.8
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△1.4
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	15.8
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△9.7
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	6.4
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	9.0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	11.6
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	3.8

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	2,077,993,522	89.89
親投資信託受益証券	日本	234,815,879	10.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△1,202,856	△0.05
合計(純資産総額)		2,311,606,545	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第8期計算期間末	(2017年 1月18日)	1,406	1,406	20,276	20,276
第9期計算期間末	(2018年 1月18日)	1,806	1,806	23,839	23,839
第10期計算期間末	(2019年 1月18日)	1,941	1,941	20,606	20,606
第11期計算期間末	(2020年 1月20日)	2,189	2,189	23,828	23,828
第12期計算期間末	(2021年 1月18日)	2,104	2,104	23,295	23,295
第13期計算期間末	(2022年 1月18日)	2,171	2,171	27,830	27,830
第14期計算期間末	(2023年 1月18日)	1,983	1,983	25,308	25,308
第15期計算期間末	(2024年 1月18日)	1,928	1,928	27,547	27,547
第16期計算期間末	(2025年 1月20日)	1,982	1,982	30,832	30,832
第17期計算期間末	(2026年 1月19日)	2,195	2,195	35,042	35,042
	2025年 7月末日	2,035	―	31,847	―
	8月末日	2,053	―	32,167	―
	9月末日	2,081	―	32,934	―
	10月末日	2,143	―	34,046	―
	11月末日	2,131	―	33,977	―
	12月末日	2,145	―	34,219	―
	2026年 1月末日	2,183	―	34,766	―
	2月末日	2,231	―	35,550	―
	3月末日	2,071	―	32,878	―
	4月末日	2,229	―	35,325	―
	5月末日	2,268	―	36,212	―
	6月末日	2,272	―	36,576	―
	7月末日	2,311	―	36,379	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	16.3
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	17.6
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△13.6
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	15.6
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△2.2
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	19.5
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△9.1
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	8.8
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	11.9
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	13.7
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	4.9

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	1,343,394,155	89.63
親投資信託受益証券	日本	155,284,176	10.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	9,221	0.00
合計(純資産総額)		1,498,687,552	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

2026年 7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別		純資産総額（百万円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第2期計算期間末	(2017年 1月18日)	320	320	10,109	10,109
第3期計算期間末	(2018年 1月18日)	853	853	11,959	11,959
第4期計算期間末	(2019年 1月18日)	1,235	1,235	10,254	10,254
第5期計算期間末	(2020年 1月20日)	1,311	1,311	11,955	11,955
第6期計算期間末	(2021年 1月18日)	1,269	1,269	11,628	11,628
第7期計算期間末	(2022年 1月18日)	1,179	1,179	14,134	14,134
第8期計算期間末	(2023年 1月18日)	1,165	1,165	12,907	12,907
第9期計算期間末	(2024年 1月18日)	1,178	1,178	14,301	14,301
第10期計算期間末	(2025年 1月20日)	1,304	1,304	16,364	16,364
第11期計算期間末	(2026年 1月19日)	1,436	1,436	18,987	18,987
	2025年 7月末日	1,339	―	16,978	―
	8月末日	1,357	―	17,170	―
	9月末日	1,357	―	17,651	―
	10月末日	1,407	―	18,335	―
	11月末日	1,375	―	18,283	―
	12月末日	1,394	―	18,463	―
	2026年 1月末日	1,426	―	18,816	―
	2月末日	1,462	―	19,248	―
	3月末日	1,336	―	17,649	―
	4月末日	1,445	―	19,196	―
	5月末日	1,488	―	19,750	―
	6月末日	1,503	―	19,955	―
	7月末日	1,498	―	19,875	―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	0
第3期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	0
第4期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	0
第5期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	0
第6期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	0
第7期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	0
第8期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	0
第9期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	0
第10期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	0
第11期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	0
第12期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	―

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第2期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	15.9
第3期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	18.3
第4期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	△14.3
第5期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	16.6
第6期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	△2.7
第7期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	21.6
第8期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	△8.7
第9期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	10.8
第10期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	14.4
第11期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	16.0
第12期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	5.9

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド

投資状況

2026年 7月31日現在

資産の種類	国　名	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	33,419,100	3.87
	アメリカ	8,523,303	0.98
	カナダ	11,074,546	1.28
	ドイツ	11,973,508	1.38
	フィンランド	1,076,354	0.12
	ギリシャ	1,696,501	0.19
	スイス	12,724,207	1.47
	スウェーデン	12,769,683	1.48
	香港	21,129,021	2.45
	シンガポール	9,269,123	1.07
	イスラエル	4,134,432	0.47
	ジャージー	1,884,511	0.21
	小計	129,674,289	15.03
投資証券	日本	32,992,900	3.82
	アメリカ	551,907,189	64.00
	カナダ	6,128,944	0.71
	フランス	14,963,434	1.73
	オランダ	1,218,904	0.14
	スペイン	6,216,996	0.72
	ベルギー	8,097,221	0.93
	イギリス	27,460,475	3.18
	オーストラリア	49,338,833	5.72
	香港	4,701,543	0.54
	シンガポール	14,398,266	1.66
	ガーンジー	1,736,333	0.20
	小計	719,161,038	83.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	13,397,129	1.55
合計(純資産総額)		862,232,456	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

２【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	393,431,715	253,178,717	1,058,161,178
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	1,101,655,073	828,204,962	1,331,611,289
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	1,160,797,784	340,916,471	2,151,492,602
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	407,223,774	585,832,077	1,972,884,299
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	251,118,640	576,974,019	1,647,028,920
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	162,485,084	629,504,863	1,180,009,141
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	111,578,895	181,608,373	1,109,979,663
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	95,059,351	298,190,416	906,848,598
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	57,026,611	211,000,534	752,874,675
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	59,164,792	133,267,493	678,771,974
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	19,566,559	39,097,668	659,240,865

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	235,958,864	252,224,811	894,025,318
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	698,040,602	477,499,644	1,114,566,276
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	754,933,378	219,913,493	1,649,586,161
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	327,916,612	387,395,702	1,590,107,071
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	269,448,630	376,313,207	1,483,242,494
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	231,683,175	452,228,970	1,262,696,699
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	194,563,057	145,560,398	1,311,699,358
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	162,367,215	365,269,704	1,108,796,869
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	107,390,193	229,727,672	986,459,390
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	87,155,740	152,098,933	921,516,197
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	42,702,130	49,578,806	914,639,521

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第8期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	161,176,560	215,186,502	693,476,343
第9期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	589,523,376	525,373,263	757,626,456
第10期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	415,493,662	231,143,876	941,976,242
第11期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	171,330,467	194,299,822	919,006,887
第12期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	181,116,592	196,917,489	903,205,990
第13期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	153,920,994	276,877,263	780,249,721
第14期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	112,072,561	108,608,175	783,714,107
第15期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	95,659,410	179,299,443	700,074,074
第16期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	68,272,392	125,420,283	642,926,183
第17期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	70,995,207	87,508,691	626,412,699
第18期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	26,083,613	31,778,734	620,717,578

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第2期計算期間	2016年 1月19日～2017年 1月18日	387,666,599	335,308,175	317,370,254
第3期計算期間	2017年 1月19日～2018年 1月18日	1,356,645,801	960,282,536	713,733,519
第4期計算期間	2018年 1月19日～2019年 1月18日	767,003,972	276,331,635	1,204,405,856
第5期計算期間	2019年 1月19日～2020年 1月20日	273,513,814	381,058,133	1,096,861,537
第6期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月18日	303,632,186	308,894,718	1,091,599,005
第7期計算期間	2021年 1月19日～2022年 1月18日	245,363,055	502,432,823	834,529,237
第8期計算期間	2022年 1月19日～2023年 1月18日	170,398,333	102,188,282	902,739,288
第9期計算期間	2023年 1月19日～2024年 1月18日	154,951,258	233,281,285	824,409,261
第10期計算期間	2024年 1月19日～2025年 1月20日	124,649,844	151,990,865	797,068,240
第11期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月19日	99,645,590	140,194,849	756,518,981
第12期中間計算期間	2026年 1月20日～2026年 7月19日	33,506,938	36,934,425	753,091,494

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

３【ファンドの経理状況】

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第284条及び第307条の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間（2026年1月20日から2026年7月19日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第284条及び第307条の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2026年1月20日から2026年7月19日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	112,141,436	120,333,811
投資信託受益証券	1,375,203,084	1,356,192,043
親投資信託受益証券	172,089,127	173,384,164
未収入金	9,500,000	5,490,000
未収利息	1,843	2,802
流動資産合計	1,668,935,490	1,655,402,820
資産合計	1,668,935,490	1,655,402,820
負債の部
流動負債
未払解約金	8,667,699	1,266,879
未払受託者報酬	449,514	442,093
未払委託者報酬	4,360,238	4,288,257
その他未払費用	772,292	686,389
流動負債合計	14,249,743	6,683,618
負債合計	14,249,743	6,683,618
純資産の部
元本等
元本	678,771,974	659,240,865
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	975,913,773	989,478,337
（分配準備積立金）	290,279,484	273,820,728
元本等合計	1,654,685,747	1,648,719,202
純資産合計	1,654,685,747	1,648,719,202
負債純資産合計	1,668,935,490	1,655,402,820

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第17期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第18期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	143,390	364,517
有価証券売買等損益	37,392,319	47,296,660
営業収益合計	37,535,709	47,661,177
営業費用
受託者報酬	441,616	442,093
委託者報酬	4,283,643	4,288,257
その他費用	714,562	686,389
営業費用合計	5,439,821	5,416,739
営業利益又は営業損失（△）	32,095,888	42,244,438
経常利益又は経常損失（△）	32,095,888	42,244,438
中間純利益又は中間純損失（△）	32,095,888	42,244,438
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△1,512,293	664,477
期首剰余金又は期首欠損金（△）	935,709,448	975,913,773
剰余金増加額又は欠損金減少額	30,949,716	28,191,202
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	30,949,716	28,191,202
剰余金減少額又は欠損金増加額	65,564,432	56,206,599
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	65,564,432	56,206,599
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	934,702,913	989,478,337

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第18期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			678,771,974口				659,240,865口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	2.4378円			1口当たり純資産額	2.5009円
		(10,000口当たり純資産額	24,378円)			(10,000口当たり純資産額	25,009円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第17期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	752,874,675円	期首元本額	678,771,974円
期中追加設定元本額	59,164,792円	期中追加設定元本額	19,566,559円
期中一部解約元本額	133,267,493円	期中一部解約元本額	39,097,668円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,222,314	5,260,840
投資信託受益証券	2,494,636,334	2,569,399,177
親投資信託受益証券	291,768,298	301,441,627
未収入金	23,100,000	6,400,000
未収利息	36	122
流動資産合計	2,811,726,982	2,882,501,766
資産合計	2,811,726,982	2,882,501,766
負債の部
流動負債
未払解約金	14,124,631	273,212
未払受託者報酬	744,320	751,884
未払委託者報酬	8,708,467	8,796,927
その他未払費用	1,205,738	1,085,385
流動負債合計	24,783,156	10,907,408
負債合計	24,783,156	10,907,408
純資産の部
元本等
元本	921,516,197	914,639,521
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,865,427,629	1,956,954,837
（分配準備積立金）	687,092,502	650,937,700
元本等合計	2,786,943,826	2,871,594,358
純資産合計	2,786,943,826	2,871,594,358
負債純資産合計	2,811,726,982	2,882,501,766

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第17期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第18期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	3,620	7,809
有価証券売買等損益	75,206,430	116,236,172
営業収益合計	75,210,050	116,243,981
営業費用
受託者報酬	694,670	751,884
委託者報酬	8,127,564	8,796,927
その他費用	1,060,886	1,085,385
営業費用合計	9,883,120	10,634,196
営業利益又は営業損失（△）	65,326,930	105,609,785
経常利益又は経常損失（△）	65,326,930	105,609,785
中間純利益又は中間純損失（△）	65,326,930	105,609,785
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△4,271,439	1,066,268
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,687,791,655	1,865,427,629
剰余金増加額又は欠損金減少額	72,858,644	87,340,800
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	72,858,644	87,340,800
剰余金減少額又は欠損金増加額	119,154,239	100,357,109
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	119,154,239	100,357,109
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,711,094,429	1,956,954,837

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第18期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			921,516,197口				914,639,521口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.0243円			1口当たり純資産額	3.1396円
		(10,000口当たり純資産額	30,243円)			(10,000口当たり純資産額	31,396円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第17期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	986,459,390円	期首元本額	921,516,197円
期中追加設定元本額	87,155,740円	期中追加設定元本額	42,702,130円
期中一部解約元本額	152,098,933円	期中一部解約元本額	49,578,806円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,675,667	3,595,092
投資信託受益証券	1,972,857,992	2,044,820,745
親投資信託受益証券	222,204,690	236,153,851
未収入金	8,700,000	8,000,000
未収利息	27	83
流動資産合計	2,205,438,376	2,292,569,771
資産合計	2,205,438,376	2,292,569,771
負債の部
流動負債
未払解約金	2,120,105	2,399,411
未払受託者報酬	572,228	596,664
未払委託者報酬	6,695,031	6,980,897
その他未払費用	946,724	878,661
流動負債合計	10,334,088	10,855,633
負債合計	10,334,088	10,855,633
純資産の部
元本等
元本	626,412,699	620,717,578
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,568,691,589	1,660,996,560
（分配準備積立金）	656,098,772	623,630,581
元本等合計	2,195,104,288	2,281,714,138
純資産合計	2,195,104,288	2,281,714,138
負債純資産合計	2,205,438,376	2,292,569,771

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第17期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第18期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	3,212	5,818
有価証券売買等損益	62,545,331	116,011,914
営業収益合計	62,548,543	116,017,732
営業費用
受託者報酬	514,380	596,664
委託者報酬	6,018,202	6,980,897
その他費用	809,851	878,661
営業費用合計	7,342,433	8,456,222
営業利益又は営業損失（△）	55,206,110	107,561,510
経常利益又は経常損失（△）	55,206,110	107,561,510
中間純利益又は中間純損失（△）	55,206,110	107,561,510
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△2,686,102	1,613,272
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,339,369,469	1,568,691,589
剰余金増加額又は欠損金減少額	67,606,558	65,930,373
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	67,606,558	65,930,373
剰余金減少額又は欠損金増加額	80,292,580	79,573,640
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	80,292,580	79,573,640
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	1,384,575,659	1,660,996,560

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第18期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			626,412,699口				620,717,578口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.5042円			1口当たり純資産額	3.6759円
		(10,000口当たり純資産額	35,042円)			(10,000口当たり純資産額	36,759円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第17期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第18期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第17期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第18期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	642,926,183円	期首元本額	626,412,699円
期中追加設定元本額	70,995,207円	期中追加設定元本額	26,083,613円
期中一部解約元本額	87,508,691円	期中一部解約元本額	31,778,734円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

【アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,220,748	4,379,457
投資信託受益証券	1,288,133,108	1,357,453,954
親投資信託受益証券	146,068,785	156,168,979
未収入金	6,200,000	4,000,000
未収利息	69	101
流動資産合計	1,444,622,710	1,522,002,491
資産合計	1,444,622,710	1,522,002,491
負債の部
流動負債
未払解約金	1,711,265	1,097,337
未払受託者報酬	373,546	390,550
未払委託者報酬	5,490,989	5,741,004
その他未払費用	658,734	612,745
流動負債合計	8,234,534	7,841,636
負債合計	8,234,534	7,841,636
純資産の部
元本等
元本	756,518,981	753,091,494
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	679,869,195	761,069,361
（分配準備積立金）	446,465,355	425,165,483
元本等合計	1,436,388,176	1,514,160,855
純資産合計	1,436,388,176	1,514,160,855
負債純資産合計	1,444,622,710	1,522,002,491

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第11期中間計算期間 (自　2025年 1月21日　至　2025年 7月20日)	第12期中間計算期間 (自　2026年 1月20日　至　2026年 7月19日)
営業収益
受取利息	2,237	3,584
有価証券売買等損益	47,919,187	91,021,038
営業収益合計	47,921,424	91,024,622
営業費用
受託者報酬	336,867	390,550
委託者報酬	4,951,831	5,741,004
その他費用	566,483	612,745
営業費用合計	5,855,181	6,744,299
営業利益又は営業損失（△）	42,066,243	84,280,323
経常利益又は経常損失（△）	42,066,243	84,280,323
中間純利益又は中間純損失（△）	42,066,243	84,280,323
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△2,251,144	588,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）	507,215,346	679,869,195
剰余金増加額又は欠損金減少額	29,235,254	30,692,720
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	29,235,254	30,692,720
剰余金減少額又は欠損金増加額	35,797,391	33,183,915
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	35,797,391	33,183,915
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	544,970,596	761,069,361

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	第12期中間計算期間 (自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）投資信託受益証券
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	（２）親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
２.　収益及び費用の計上基準	（１）有価証券売買等損益
２.　収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.　金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.　その他	当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2026年1月20日から2027年1月18日までとなっております。　なお、当該中間計算期間は、2026年1月20日から2026年7月19日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)				第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			756,518,981口				753,091,494口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.8987円			1口当たり純資産額	2.0106円
		(10,000口当たり純資産額	18,987円)			(10,000口当たり純資産額	20,106円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第11期中間計算期間

(自 2025年 1月21日

　至 2025年 7月20日)

第12期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

１.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

－円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)	第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額	（１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
（２）時価の算定方法	（２）時価の算定方法
①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券	①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（重要な後発事象に関する注記）

第12期中間計算期間

(自 2026年 1月20日

　至 2026年 7月19日)

該当事項はありません。

（その他の注記）

１．元本の移動

第11期計算期間末 (2026年 1月19日現在)		第12期中間計算期間末 (2026年 7月19日現在)
期首元本額	797,068,240円	期首元本額	756,518,981円
期中追加設定元本額	99,645,590円	期中追加設定元本額	33,506,938円
期中一部解約元本額	140,194,849円	期中一部解約元本額	36,934,425円

２．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（参考）

　「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０５０」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

　また、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計２０５０」は「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」及び「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべてこれら証券投資信託の受益証券です。

　なお、「適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」及び「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」受益証券を、「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」は「アライアンス・バーンスタイン・世界債券マザーファンド」受益証券をそれぞれ主要投資対象としております。

１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

（単位：円）
対象年月日	(2026年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
預金	2,057,165
コール・ローン	4,212,546
株式	130,806,268
投資証券	729,429,958
未収配当金	1,849,644
未収利息	98
流動資産合計	868,355,679
資産合計	868,355,679
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	993,061
未払解約金	212,811
流動負債合計	1,205,872
負債合計	1,205,872
純資産の部
元本等
元本	134,602,335
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	732,547,472
元本等合計	867,149,807
純資産合計	867,149,807
負債純資産合計	868,355,679

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目	(自 2026年 1月20日　至 2026年 7月19日)
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	（１）株式
１.　運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（２）投資証券
	原則として時価で評価しております。　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
	（３）外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.　収益及び費用の計上基準	（１）受取配当金
３.　収益及び費用の計上基準	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	（２）有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	（３）為替差損益
	約定日基準で計上しております。

（その他の注記）

(2026年 7月19日現在)
１.	元本の移動
	期首	2026年 1月20日
	期首元本額	140,508,063円
	2026年1月20日より2026年7月19日までの期中追加設定元本額	1,382,528円
	2026年1月20日より2026年7月19日までの期中一部解約元本額	7,288,256円
	期末元本額	134,602,335円
	期末元本額の内訳＊
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０	26,913,395円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０	46,790,995円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０	36,656,761円
	アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０	24,241,184円

２．	2026年7月19日における1単位当たりの純資産の額
	1口当たり純資産額	6.4423円
	(10,000口当たり純資産額)	(64,423円)

（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

資本金の額は1,630百万円です。（2026年７月末現在）

委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。

最近５年間における資本金の額の増減はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務（非上場有価証券特例仲介等業務）および第二種金融商品取引業務等を行っております。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年７月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	70本	6,165,374百万円
追加型公社債投資信託	－	－
単位型株式投資信託	4本	72,207百万円
単位型公社債投資信託	－	－
合計	74本	6,237,582百万円

※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

（３）【その他】

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261007150648

５【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第282条及び第306条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表、および第31期事業年度に係る中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別	注記番号	第29期	第30期
		（2024年12月31日現在）	（2025年12月31日現在）
科目		金額	金額
（資産の部）		千円	千円
Ⅰ 流　動　資　産
預金		6,994,550	6,899,403
有価証券		2,154,660	-
前払費用		103,059	58,445
未収入金		146,802	128,534
未収委託者報酬		4,549,809	4,942,229
未収運用受託報酬		633,299	524,365
流動資産合計		14,582,179	12,552,976
Ⅱ 固　定　資　産
有形固定資産
建物	*2	347,853	243,483
器具備品	*2	111,047	190,429
有形固定資産合計		458,900	433,912
無形固定資産
ソフトウェア		-	-
電話加入権		2,204	2,204
無形固定資産合計		2,204	2,204
投資その他の資産
長期差入保証金		125,011	107,612
長期前払費用		7,347	5,143
繰延税金資産		498,399	707,769
投資その他の資産合計		630,757	820,524
固定資産合計		1,091,861	1,256,640
資産合計		15,674,040	13,809,616

（負債の部）
Ⅰ 流　動　負債
預り金		42,502	37,682
未払金
未払手数料		2,125,315	2,293,531
未払委託計算費		45,413	10,254
その他未払金	*1	4,747,249	4,790,809
未払費用		190,718	271,982
未払賞与		860,336	785,247
未払法人税等		208,334	347,459
流動負債合計		8,219,867	8,536,964
Ⅱ 固　定　負債
退職給付引当金		494,353	512,886
関係会社長期借入金		2,121,660	-
固定負債合計		2,616,013	512,886
負債合計		10,835,880	9,049,850

（純資産の部）
Ⅰ 株　主　資　本
資本金		1,630,000	1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000	1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,273,787	1,629,766
利益剰余金合計		1,273,787	1,629,766
株主資本合計		4,403,787	4,759,766
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		434,373	-
評価・換算差額等合計		434,373	-
純資産合計		4,838,160	4,759,766
負債・純資産合計		15,674,040	13,809,616

（２）【損益計算書】

期別	注記番号	第29期	第30期
		(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
		至2024年12月31日)	至2025年12月31日)
科目		金額	金額
		千円	千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬		72,518,351	85,692,564
運用受託報酬		1,126,230	882,930
販売代行報酬		322,415	324,684
その他営業収益	*1	△31,031,861	△37,568,019
営業収益計		42,935,135	49,332,159
Ⅱ 営業経費
支払手数料		35,700,498	42,056,690
広告宣伝費		146,871	126,591
調査費
調査費		77,971	95,736
図書費		2,187	1,536
委託計算費		827,594	801,809
営業雑経費
通信費		51,857	58,746
印刷費		39,999	37,861
協会費		23,564	33,236
諸会費		6,089	6,140
営業経費計		36,876,630	43,218,345
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬		147,320	159,536
給料・手当		1,591,989	1,627,752
賞与		831,874	711,809
交際費		5,636	6,750
旅費交通費		59,102	48,299
租税公課		80,042	89,547
不動産賃借料		289,522	306,410
退職給付費用		147,988	201,898
固定資産減価償却費		164,603	180,562
関係会社付替費用		1,026,440	1,141,342
諸経費		582,502	643,558
一般管理費計		4,927,018	5,117,463
営業利益		1,131,487	996,351
Ⅳ 営業外収益
受取利息		111,305	76,895
為替差益		-	644,586
その他営業外収益		389	1,020
営業外収益計		111,694	722,501
Ⅴ 営業外費用
支払利息	*1	83,047	77,863
為替差損		176,497	15,793
営業外費用計		259,544	93,655
経常利益		983,637	1,625,196
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益		97	-
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損		-	3,559
税引前当期純利益		983,734	1,621,637
法人税、住民税及び事業税		391,674	504,150
法人税等調整額		△51,478	△17,665
法人税等計		340,196	486,485
当期純利益		643,538	1,135,152

（３）【株主資本等変動計算書】

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

重要な会計方針

1．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券（預金と同様の性格を有するもの）

　　移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物２～10年

器具備品３～10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　　当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（１）委託者報酬

　当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座のNAV等に応じて手数料を受領しております。

サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

　当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）

　　　　　　その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

５. 未適用の会計基準等

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

　(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第29期		第30期
（2024年12月31日現在）		（2025年12月31日現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。		*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

その他未払金	3,132,378千円	その他未払金	3,412,565千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。		*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	754,943千円	建物	765,284千円
器具備品	347,496千円	器具備品	362,184千円

（損益計算書関係）

第29期		第30期
(自2024年1月 1日		(自2025年1月 1日
至2024年12月31日)		至2025年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。		*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。

その他営業収益	△31,031,861千円	その他営業収益	△37,568,019千円
関係会社付替費用	1,026,440千円	関係会社付替費用	1,141,342千円
支払利息	83,047千円	支払利息	77,863千円

（株主資本等変動計算書関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

32,600

-

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

　配当金支払額

　　2024年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額　 691,413千円

1株当たりの配当額　 21,209円

基準日 2023年12月31日

効力発生日 2024年 6月28日

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

32,600

-

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

　配当金支払額

　　2025年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額　 779,173千円

1株当たりの配当額　 23,901円

基準日 2024年12月31日

効力発生日 2025年 6月26日

（リース取引関係）

第29期			第30期
(自2024年1月 1日			(自2025年1月 1日
至2024年12月31日)			至2025年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料			オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	１年内	226,714千円		１年内	226,714千円
	１年超	579,377千円		１年超	352,663千円
	合計	806,091千円		合計	579,377千円

（金融商品関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

第29期（2024年12月31日現在）

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金	2,121,660	2,038,559	-83,101
負債計	2,121,660	2,038,559	-83,101

（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
関係会社長期借入金	-	2,038,559	-	2,038,559
負債計	-	2,038,559	-	2,038,559

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（注2）長期借入金の返済予定額				(単位：千円)
	1年以内	1年超	2年超		3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内		4年以内	5年以内
関係会社長期借入金	-	-	-		2,121,660	-	-
合計	-	-	-		2,121,660	-	-

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

該当事項はありません。

（注）（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第29期（2024年12月31日現在）

1. その他有価証券

　　期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

（注）有価証券のうち2,154,660千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

2. 当事業年度中に売却した投資有価証券

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,081	97	-
合計	2,081	97	-

第30期（2025年12月31日現在）

1. その他有価証券

　　期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

2. 当事業年度中に売却した投資有価証券

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	2,473,653	614,464	-
合計	2,473,653	614,464	-

（退職給付関係）

第29期		第30期
（自 2024年1月 1日		（自 2025年1月 1日
至 2024年12月31日）		至 2025年12月31日）
1.採用している退職金制度の概要		1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。		当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度		2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表		(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金	493,753 千円	期首における退職給付引当金	494,353 千円
退職給付費用	81,875 千円	退職給付費用	81,359 千円
退職給付の支払額	81,275 千円	退職給付の支払額	62,825 千円
期末における退職給付引当金	494,353 千円	期末における退職給付引当金	512,887 千円

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表		(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	-	積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-	年金資産	-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	494,353 千円	非積立型制度の退職給付債務	512,887 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,353 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,887 千円
退職給付引当金	494,353 千円	退職給付引当金	512,887 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,353 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,887 千円

(3)退職給付に関連する損益		(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用	81,875 千円	簡便法で計算した退職給付費用	81,359 千円

3.確定拠出制度		3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。		当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,215千円でありました。

（税効果会計関係）

第29期				第30期
（2024年12月31日現在）				（2025年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳				1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	千円			繰延税金資産	千円
未払事業税否認	8,915			未払事業税否認	11,360
未払費用否認	58,830			未払費用否認	83,712
親会社持分報酬制度負担額	51,232			親会社持分報酬制度負担額	47,183
賞与引当金損金算入限度超過額	238,884			賞与引当金損金算入限度超過額	213,877
貯蔵品	1,234			貯蔵品	1,605
減価償却超過額	181,609			減価償却超過額	191,085
退職給付引当金損金算入限度超過額	149,405			退職給付引当金損金算入限度超過額	161,237
原状回復費用否認	50,933			原状回復費用否認	60,098
長期繰延資産（移転支援金）	-			長期繰延資産（移転支援金）	-
その他	△191,710			その他	△2,290
繰延税金資産小計	549,332			繰延税金資産小計	767,867
将来減算一時差異における評価性引当額	△50,933			将来減算一時差異における評価性引当額	△60,098
繰延税金資産計	498,399			繰延税金資産計	707,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳				2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		30.6	%	法定実効税率		30.6	%
（調整）				（調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目		2.8		交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.8
賃上げ促進税制税額控除		-		賃上げ促進税制税額控除	△2.7
評価性引当額取崩し		0.8		評価性引当額	0.6
その他		0.4		その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6	%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		%

（資産除去債務関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

　当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	72,518,351
運用受託報酬	1,126,230
販売代行報酬	322,415
その他営業収益	△ 31,031,861
合計	42,935,135

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	85,692,564
運用受託報酬	882,930
販売代行報酬	324,684
その他営業収益	△37,568,019
合計	49,332,159

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）

第29期（自2024年1月1日至2024年12月31日）

1.　関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

5,049,135

千米ドル

投資顧

問業

（被所有）

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△31,131,136

未払金

3,132,378

諸経費の

支払

1,026,440

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

（被所有）

直接100.0

資金の提供

長期借入金の借入

-

関係会社

長期借入金

2,121,660

支払利息

83,047

その他未払金

23,985

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）

　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）

　エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

第30期（自2025年1月1日至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

4,965,672

千米ドル

投資顧

問業

（被所有）

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△37,591,078

未払金

3,412,565

諸経費の

支払

1,141,342

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

（被所有）

直接100.0

資金の提供

長期借入金の返済

2,121,660

関係会社

長期借入金

-

支払利息

77,863

その他未払金

-

（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）

　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）

　エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

　当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

第29期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行　　　手数料報酬

その他

営業収益

　　合計

外部顧問への

売上高

72,518,351

1,126,230

322,415

△31,031,861

42,935,135

2.　地域ごとの情報

(1)売上高			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
73,743,856	△31,126,478	317,757	42,935,135

（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△31,126,478千円となります。

第30期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行　　　手数料報酬

その他

営業収益

　　合計

外部顧問への

売上高

85,692,564

882,930

324,684

△37,568,019

49,332,159

2.　地域ごとの情報

(1)売上高			（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
86,602,707	△37,591,078	320,530	49,332,159

（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△37,591,078千円となります。

（1株当たり情報）

	第29期	第30期
項目	(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
	至2024年12月31日)	至2025年12月31日)

1株当たり純資産額	148,409 円 82 銭	146,005 円 08 銭

1株当たり当期純利益	19,740 円 42 銭	34,820 円 60 銭

	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	第29期	第30期
項目	(自2024年1月 1日	(自2025年1月 1日
	至2024年12月31日)	至2025年12月31日)

当期純利益（千円）	643,538	1,135,152


普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-

普通株式に係る当期純利益(千円)	643,538	1,135,152

期中平均株式数（株）	32,600	32,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間財務諸表

（１）中間貸借対照表

		第 31 期中間会計期間
		2026年 6月 30日現在
		（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金		5,305,293
未収入金		202,789
未収委託者報酬		4,217,124
未収運用受託報酬		233,400
その他		44,200
流動資産合計		10,002,806
固定資産
有形固定資産
建物	※２	191,297
器具備品	※２	162,416
無形固定資産		2,204
投資その他の資産
投資有価証券		421,342
長期差入保証金		94,301
繰延税金資産		497,662
その他		4,041
固定資産合計		1,373,263
資産合計		11,376,069

負債の部
流動負債
預り金		31,128
未払金
未払手数料		2,023,364
その他未払金		3,184,430
未払消費税等	※1	689,067
未払費用		243,912
未払法人税等		64,380
賞与引当金		363,552
流動負債合計		6,599,833
固定負債
退職給付引当金		529,382
固定負債合計		529,382
負債合計		7,129,215
純資産の部
株主資本
資本金		1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000
資本剰余金合計		1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,088,911
利益剰余金合計		1,088,911
株主資本合計		4,218,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		27,943
評価・換算差額等合計		27,943
純資産合計		4,246,854
負債・純資産合計		11,376,069

（２）中間損益計算書

		第 31 期中間会計期間
		自 2026年 1月 1日
		至 2026年 6月 30日
		（単位：千円）
営業収益
委託者報酬		41,829,717
運用受託報酬		494,034
その他営業収益	※1	△18,191,830
営業収益合計		24,131,921

営業費用
支払手数料		20,504,295
その他		423,946
営業費用合計		20,928,241
一般管理費	※２	2,619,706
営業利益		583,974
営業外収益	※３	4,075
営業外費用	※４	19,170
経常利益		568,879
税引前中間純利益		568,879
法人税、住民税及び事業税		48,937
法人税等調整額		206,709
中間純利益		313,233

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物２～10年

器具備品３～10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

（２）退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（１）委託者報酬

当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

当社は、投資顧問契約に基づき顧客口座のNAV等に応じて手数料を受領しております。

サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

当社が顧客口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）

その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

５. 未適用の会計基準等

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

　(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債

外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※２　第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	建物	817,469千円
	器具備品	395,018千円

（中間損益計算書関係）

※１　その他営業収益のうち、△18,419,910千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。

※２　第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、96,446千円であります。

※３　営業外収益のうち主要なものは、配当金 3,755千円となります。

※４　営業外費用につきましては、為替差損 19,170千円となります。

（リース取引関係）

第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）

オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであります。

	１年内		264,497千円
	１年超		220,415千円
	合計		484,912千円

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	421,342	421,342	-
資産計	421,342	421,342	-

（注）（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

　　　　（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
投資有価証券	-	421,342	-	421,342
資産計	-	421,342	-	421,342

　　（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　投資有価証券：当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当ありません。

（有価証券関係）

　第31期中間会計期間末（2026年6月30日現在）

　中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える投資有価証券は、以下のとおりであります。

	中間貸借対照表計上額		421,342千円
	取得原価		390,000千円
	差額		31,342千円

（資産除去債務関係）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

委託者報酬	41,829,717
運用受託報酬	494,034
販売代行報酬	182,791
その他営業収益	△18,374,621
合計	24,131,921

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

１．セグメント情報

当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（１）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。

	委託者報酬		41,829,717千円
	運用受託報酬販売代行報酬		494,034千円 182,791千円
	その他営業収益		△18,374,621千円
	合計		24,131,921千円

（２）地域ごとの情報

①営業収益

　　　　　顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。

	日本			42,323,751千円
	米国			△18,374,621千円
	その他			182,791千円
	合計			24,131,921千円

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書に計上された営業収益の10％を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）であり、当該顧客に対する営業収益は△18,374,621千円であります。

（1株当たり情報）

第31期中間会計期間（自2026年1月1日　至2026年6月30日）

	１株当たり純資産額		130,271円62銭

	１株当たり中間純利益		9,608円38銭

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	中間純利益		313,233千円
	普通株主に帰属しない金額		-
	普通株式に係る中間純利益		313,233千円
	期中平均株式数		32,600株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

アライアンス・バーンスタイン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2026/01/20－2027/01/18)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（１）【投資状況】

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（１）【投資状況】

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（１）【投資状況】

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

２【設定及び解約の実績】

３【ファンドの経理状況】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（３）【中間注記表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（３）【中間注記表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（３）【中間注記表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（３）【中間注記表】

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（２）【事業の内容及び営業の状況】

（３）【その他】

５【委託会社等の経理状況】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】