第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末が金融機関休業日（当連結会計年度末は金融機関営業日）の影響等を受けて、現金及び預金が184億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から207億11百万円減少し、3,945億円となりました。
　負債の残高についても同様の影響等を受けて、買掛金が87億30百万円減少しました。加えて、長期借入金が返済により71億28百万円減少したこと等で、前連結会計年度末から206億54百万円減少し、1,673億30百万円となりました。
　純資産の残高は、利益剰余金が18億７百万円、その他有価証券評価差額金が９億21百万円増加した一方で、退職給付制度移行に伴い退職給付に係る調整累計額が28億61百万円減少したこと等により2,271億70百万円となり、前連結会計年度末から57百万円減少しました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢に起因する資源高や供給制約などの要因も加わり先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境は、賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高い状況にあるために低価格訴求や付加価値提案による競争が一段と激しさを増しました。また、人件費や物流費・エネルギー単価の上昇など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

このような環境認識のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げています。課題を明確にしたうえで組織間連携による政策推進タスクを設置し、スケールメリットを活用した統合シナジー創出による速やかな課題解決に努めています。

「営業力の強化」では、依然として根強い節約志向に“安さ”で対応すべく“全力プライス” と“トップバリュ”を中心としたＥＤＬＰの拡大に注力し、また、他社との差別化を目的に「地元の味」や「地産地消」を重視した自社オリジナル商品の開発・販売を積極的に進めるなど、客数の伸長を図りました。さらに、ＰＢ商品拡充などのスケールメリット活用による値入改善に加えて、生鮮容器における価格高騰を仕様変更等で抑制するなど荒利益の確保も図りました。店舗では、競争力と利便性向上を目指して既存店の改装やスクラップ＆ビルドを推進しました。改装は、第１四半期までの８店舗に加えて、６月にＭ伊川谷（いかわだに）店（神戸市西区）、Ｍ徳島空港（とくしまくうこう）店（徳島県板野郡松茂町）、Ｆ立花（たちばな）店（愛媛県松山市）、７月にＭ三木（みき）店（香川県木田郡三木町）、Ｍ広畑（ひろはた）店（兵庫県姫路市）、Ｍパワーシティ丸亀（まるがめ）店（香川県丸亀市）、ＦＧ野市（のいち）（高知県香南市）、Ｆ安城寺（あんじょうじ）店（愛媛県松山市）の８店舗を計画通り実施し、今年度の売上高および次年度以降の営業利益改善に寄与する見通しです（改装店舗売上高前年同期比5.2％増）。また、日常のお買物に不便を感じておられるお客さまが多い地域を中心に移動スーパーの販売ルート拡大を進めており、６月にＭスーパーセンター宇多津（うたづ）店（香川県綾歌郡宇多津町）、ＭＶ宮西（みやにし）店（兵庫県姫路市）、ＭＶ徳山東（とくやまひがし）店（山口県周南市）、７月にＭ須崎（すさき）店（高知県須崎市）で新たに運行を開始したことにより、累計で100店舗、車両台数151台、826ルートとなりました（移動スーパー売上高前年同期比8.1％増）。移動スーパーでは、商品のお届けによるお買物機会の提供とともに、見守り機能や交流場所の創出など地域とのつながりを深めています。

「コスト構造改革」では、需要予測を備えた自動発注システムの活用や電子棚札導入などによる作業効率の改善を通じた生産性改善、使用量減少の取り組みによる電気代削減、また、あらゆる経費の見直しや徹底的なムダの発見と削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年同期実績から縮減しました（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％減）。今後も、長期的・継続的な視点を持ってコスト構造改革に取り組んでまいります。

第１四半期の結果を受けて、第２四半期以降は荒利益改善に注力しました。店頭での“安さ”の追求に加えて夕刻における品揃えの見直しやできたて商品の充実などで客数と売上高とともに荒利益高を確保、また、販売動向や収益性を踏まえた商品ＳＫＵ数の最適化に加えて、自動発注システムの徹底活用や作業内容の組み換えによる値引き削減などで荒利益率改善を図りました。建て替えや改装による休業、経営効率の向上および店舗配置の最適化を目指した店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少に加えて、既存店を中心とした昨年の米特需に対する反動減の影響などもあり、中間連結累計期間では営業減益となりましたが、第２四半期以降の取り組み効果もあり改善基調にあります。第３四半期以降も取り組みを継続・進化させます。

当社グループは、地域との共生を重要なテーマと位置付け、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進しています。従前の取り組みに加えて、アーバンスポーツを通じた青少年育成や交流人口の拡大や地域のにぎわい創出に貢献すべく、８月には高知県須崎市が開業した中四国最大級のスケートパーク「サクラバンダ」に対して支援を行いました。今後も地域に根差した企業を目指して、持続可能な地域社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益3,980億69百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益22億91百万円（同49.1％減）、経常利益は25億18百万円（同53.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付制度間移行に伴う特別利益を計上したことで31億９百万円（同17.6％増）となりました。

第３四半期以降も、営業力の強化を推進することでトップラインの確保を図るとともに、コスト構造改革の実現にむけて取り組みを継続することで各利益項目の確保につなげてまいります。

※注）Ｆはフジ、ＦＧはフジグラン、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカの略です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益49億22百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費76億48百万円の調整、売上債権の増加が40億71百万円、前連結会計年度末が金融機関休業日（当連結会計年度末は金融機関営業日）の影響等による仕入債務の減少が87億30百万円あったこと等により、５億86百万円の支出(前年同期は369億52百万円の収入)となりました。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が85億75百万円あったこと等により85億14百万円の支出(前年同期は80億28百万円の支出)となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が102億73百万円あったこと等により93億65百万円の支出(前年同期は167億29百万円の支出)となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は204億77百万円となり、期首から184億66百万円減少しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本

     カストディ銀行(信託口)が保有する株式146,900株(議決権の数1,469個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

(注)　１　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式146,900株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっていますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

        ① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

        ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、304百万円、146,900株です。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２  退職給付制度移行益

　当社グループは、2026年６月１日に当社および連結子会社における確定給付企業年金制度の一部について、制度終了に伴う退職給付制度間の移行を実施しました。本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第２号)を適用し、退職給付制度移行益3,386百万円を計上しています。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式146,900株に対する配当金２百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。

　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

（注）顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。
また、その他には、上記以外の連結子会社を合算した数値を記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において182,500株、当中間連結会計期間において177,850株です。

２ 【その他】

第60期(2026年３月１日から2027年２月28日まで)中間配当については、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式146,900株に対する配当金２百万円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。