【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当中間連結会計期間における営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は、781億15百万円（前年同期比104.5％）となり、中間期として過去最高を更新しました。また、営業利益は30億62百万円（前年同期比109.1％）、経常利益は30億１百万円（前年同期比103.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億37百万円（前年同期比102.3％）となり、増収増益となりました。

　当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で提供するエブリデイ・ロープライス（EDLP）に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。

　2026年３月には「MrMax Select和白店」（福岡県福岡市）、７月には「MrMax小郡店」（福岡県小郡市）、８月には「MrMaxフォルテ本庄店」（埼玉県本庄市）をオープンし、2026年８月末時点の店舗数は62店舗となりました。また、既存店のさらなる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、４店舗の改装を実施しました。

　当中間連結会計期間における売上高は751億33百万円（前年同期比104.3％）となり、中間期として過去最高を更新しました。商品別では、「2027年問題」を背景にエアコンが大きく伸長したほか、物価高騰が続く中、価格訴求を強化したペットフード、日配食品、加工食品なども好調に推移しました。一方、前期に政府備蓄米の販売が好調であった米につきましては、その反動により減収となりました。

　プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコンなどの大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。また、リラクシングウェアや、キッチン用品、ペットシートなどの消耗品も売上を拡大しましたが、PB商品の売上高は前年同期比103.1％にとどまり、売上高構成比は前年同期に比べ0.3ポイント減の23.3％となりました。

　また、令和８年熊本地震の影響により、熊本インター店（熊本市）及び松橋店（宇城市）では売場面積を一部縮小し、取扱商品を限定しての営業を余儀なくされました。これも既存店売上高を押し下げる要因となりましたが、既存店売上高前年比は101.0％を確保しました。

　売上総利益は173億65百万円（前年同期比108.5％）となりました。利益率の高い非食品及びPB商品の売上伸長が寄与し、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇の23.1％となりました。

　コスト面では、賃金の上昇や新規出店による人件費の増加に加え、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費、物流費などの増加により、販売費及び一般管理費は172億84百万円（前年同期比108.4％）となりました。こうしたコスト増加要因はあったものの、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回り、増収増益となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、令和８年熊本地震に伴う損失65百万円を特別損失として計上しております。店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については現時点において合理的に見積ることが困難であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後も、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指し、収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

　②財政状態

（総資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億47百万円増加し、233億75百万円となりました。これは主として、売掛金の増加12億７百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円増加し、681億77百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加31億21百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ48億７百万円増加し、915億52百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加し、307億31百万円となりました。これは主として、買掛金の増加23億58百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、213億79百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加17億46百万円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ37億41百万円増加し、521億11百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、394億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10億38百万円によるものです。

　③セグメントごとの経営成績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は34億60百万円（前年同期は13億16百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益28億94百万円、減価償却費15億80百万円、売上債権の増加額12億７百万円、棚卸資産の増加額11億２百万円、仕入債務の増加額21億23百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億81百万円（前年同期は19億14百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出37億71百万円、投資有価証券の取得による支出２億95百万円、敷金及び保証金の回収による収入16億57百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億14百万円（前年同期は17億96百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入55億円、短期借入金の純減額12億円、長期借入金の返済による支出34億14百万円、配当金の支払額８億99百万円などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」（以下「中期経営計画」という。）を2024年４月に策定しましたが、今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、中期経営計画の経営指標を修正することを公表しました。

　詳細につきましては、2026年10月８日公表の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）の数値目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．持株比率は自己株式（6,252,826株）を控除して計算しております。

２．自己株式は上記大株主からは除外しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,966,800株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　523,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は6,252,826株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（災害による影響）

　2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社グループの一部店舗において商品及び店舗設備等に被害が発生いたしました。当中間連結会計期間において、当該地震に起因して発生した損失65百万円を特別損失として計上しております。

　なお、店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については、現時点において合理的な見積りが困難であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

（コミットメントライン）

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。