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ルノー|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
ルノー
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-10-29 11:04:00
EDINET書類ID
S100Z700

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月29日

【会社名】

ルノー

(Renault)

【代表者の役職氏名】

フランソワ・プロボ

最高経営責任者

(François Provost, Chief Executive Officer)

【本店の所在の場所】

フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100

ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis

(122-122 bis avenue du Général Leclerc, 92100 Boulogne-Billancourt, France)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  月 岡  崇

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー

長島・大野・常松法律事務所

【電話番号】

03-6889-7000

【事務連絡者氏名】

弁護士  丹 羽 智 也

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー

長島・大野・常松法律事務所

【電話番号】

03-6889-7000

【縦覧に供する場所】

該当なし

注 別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」の表示はすべて欧州連合及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2026年10月26日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ=177.86円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

1 【提出理由】

本報告書は、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき2026年6月26日に提出した臨時報告書について、その記載事項の一部に変更があったため、金融商品取引法第24条の5第5項に基づき提出するものである。

2 【訂正内容】

(訂正箇所は下線を付して表示しております。)

(2)処分する株式の内容等

(イ)処分する株式数

<訂正前>

未定

<訂正後>

1,122,120株

(ハ)処分価額の総額及び資本組入額の総額

<訂正前>

処分価額の総額:未定

資本組入額の総額:該当なし(*)

(*)ルノー・グループ・シェアプランは自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされない。

<訂正後>

処分価額の総額:24,181,686ユーロ(4,300,954,671.960円)

資本組入額の総額:該当なし(*)

(*)ルノー・グループ・シェアプランは自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされない。

(3)処分方法

<訂正前>

ルノー・グループ・シェアプランにより、本邦以外の24ヶ国のルノー・グループの適格従業員約100,000名に対して、21.55ユーロの価格で株式を取得する募集を実施した。当該適格従業員のうち当該募集の応募人数は未定である。

<訂正後>

ルノー・グループ・シェアプランにより、本邦以外の24ヶ国のルノー・グループの適格従業員約100,000名に対して、21.55ユーロの価格で株式を取得する募集を実施した。当該適格従業員のうち当該募集の応募人数は31,863名である。

(6)提出者が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

<訂正前>

手取金の総額:未定

手取金の使途:当該募集に応募した従業員が支払った金額は、当社が当該株式の取得に要した費用の一部を補うものである(処分株式の割引費用は当社が負担する。)。

<訂正後>

手取金の総額:24,181,686ユーロ(4,300,954,671.960円)

手取金の使途:当該募集に応募した従業員が支払った金額は、当社が当該株式の取得に要した費用の一部を補うものである(処分株式の割引費用は当社が負担する。)。

(9)第三者割当の場合の特記事項

(イ)割当予定先の状況

(ⅰ)割当予定先の概要

<訂正前>

氏名

ルノーS.A.及びその子会社の従業員(人数未定)

住所

-

職業の内容

ルノーS.A.及びその子会社の従業員

(*)個別の氏名及び住所の記載は省略する。

<訂正後>

氏名

ルノーS.A.及びその子会社の従業員(31,863名)

住所

-

職業の内容

ルノーS.A.及びその子会社の従業員

(*)個別の氏名及び住所の記載は省略する。

(ホ)第三者割当後の大株主の状況

<訂正前>

2025年12月31日現在

氏名又は名称

住  所

所有株式数(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合(4)

割当後の所有株式数(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

フランス政府

フランス

44,387,915

22.24%

44,387,915

未定

日産ファイナンス

株式会社(1)

神奈川県横浜市

西区高島1-1-1

44,358,343

22.23%

44,358,343

未定

従業員(2)

 

18,091,815

7.83%

未定

未定

自己株式(3)

 

5,881,947

-

未定

-

一般

 

183,002,264

47.70%

未定

未定

合計

-

295,722,284

100.00%

295,722,284

100.00%

(1) ルノーS.A.と日産自動車株式会社との間で2023年7月26日に締結され、2023年11月7日に変更された新提携契約(以下「新提携契約」という。)が2023年11月8日に効力を生じたことにより、日産ファイナンス株式会社のルノーS.A.に対する持株比率に変更はなく、15%を維持している。ただし、新提携契約に基づき、日産が保有するルノーS.A.株式に付された行使可能な議決権は、契約上、ルノーS.A.における行使可能な総議決権数の15%を上限とし、その範囲内で日産が自由に議決権を行使することが可能となっている。

(2) フランス商法第L.225-102条に基づき、従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、(i)従業員及び元従業員が主にコーポレート・ミューチュアル・ファンド(FCPE)を通じて所有する株式、並びに(ii)2016年度割当制度以降の業績連動株式割当の従業員受益者により直接所有される記名式株式に相当する。

(3) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。

(4) 2025年12月31日現在の「行使可能な議決権数」である399,099,207株に基づき算出された割合。当該数値は「理論上の議決権数」から議決権の行使が停止されている株式(自己株式、流動性契約等)を控除することにより算出される。

<訂正後>

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住  所

所有株式数(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合(4)

割当後の所有株式数(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(4)

フランス政府

フランス

44,387,915

22.18%

44,387,915

22.18%

日産ファイナンス

株式会社(1)

神奈川県横浜市

西区高島1-1-1

44,358,343

22.17%

44,358,343

22.17%

従業員(2)

 

18,091,815

7.81%

20,272,871

8.48%

自己株式(3)

 

5,881,947

-

5,245,144

-

一般

 

183,002,264

47.84%

181,458,011

47.17%

合計

-

295,722,284

100.00%

295,722,284

100.00%

(1) ルノーS.A.と日産自動車株式会社との間で2023年7月26日に締結され、2023年11月7日に変更された新提携契約(以下「新提携契約」という。)が2023年11月8日に効力を生じたことにより、日産ファイナンス株式会社のルノーS.A.に対する持株比率に変更はなく、15%を維持している。ただし、新提携契約に基づき、日産が保有するルノーS.A.株式に付された行使可能な議決権は、契約上、ルノーS.A.における行使可能な総議決権数の15%を上限とし、その範囲内で日産が自由に議決権を行使することが可能となっている。

(2) フランス商法第L.225-102条に基づき、従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、(i)従業員及び元従業員が主にコーポレート・ミューチュアル・ファンド(FCPE)を通じて所有する株式、並びに(ii)2016年度割当制度以降の業績連動株式割当の従業員受益者により直接所有される記名式株式に相当する。

(3) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。

(4) 2026年9月30日現在の「行使可能な議決権数」である400,186,457株に基づき算出された割合。当該数値は「理論上の議決権数」から議決権の行使が停止されている株式(自己株式、流動性契約等)を控除することにより算出される。