株式会社ダイセキ｜半期報告書－第69期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ダイセキ
書類名：半期報告書－第69期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-13 09:03:00
EDINET書類ID：S100Z6YU

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月13日

【中間会計期間】

第69期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社ダイセキ

【英訳名】

Daiseki Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　山本　哲也

【本店の所在の場所】

名古屋市港区船見町１番地86

【電話番号】

０５２(６１１)６３２２

【事務連絡者氏名】

常務執行役員企画管理本部長　　片瀬　秀樹

【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区船見町１番地86

【電話番号】

０５２(６１１)６３２２

【事務連絡者氏名】

常務執行役員企画管理本部長　　片瀬　秀樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第68期

中間連結会計期間

第69期

中間連結会計期間

第68期

会計期間

自　2025年３月１日

至　2025年８月31日

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

自　2025年３月１日

至　2026年２月28日

売上高

(百万円)

36,117

37,492

71,845

経常利益

(百万円)

7,629

8,657

14,885

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,712

5,805

9,155

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,179

6,276

10,221

純資産額

(百万円)

94,194

87,803

83,403

総資産額

(百万円)

114,239

109,332

105,176

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

99.07

122.77

193.02

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.7

78.7

77.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,015

6,425

10,984

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,250

△2,088

△4,071

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,307

△2,774

△18,733

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

29,580

19,863

18,301

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、ＡＩ・半導体関連需要の増加や雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により緩やかな回復・プラス成長を維持するものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、為替相場の変動などのリスクによる不透明化等により、先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、販管費の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を積極的に獲得したことにより、売上高、営業利益、経常利益は計画を若干下回ったものの、売上高、利益共、過去最高を更新しました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、前期から続く関東地区の大型工場案件、今期受注の中部地区の大型工場案件等により売上高、利益共に計画を上回り、順調に推移しました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、原材料費などの上昇の影響等はあったものの、今期から実施できた価格改訂の効果もあり、売上高、利益共、計画を上回りました。

システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、一部案件が下期に後ろ倒しとなったことにより、売上高・利益共に計画を下回りました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高37,492百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益8,345百万円(同12.0％増)、経常利益8,657百万円(同13.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,805百万円(同23.1％増)となり、売上高、利益共、過去最高の業績となりました。

 

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は109,332百万円と前連結会計年度末に比べ4,155百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が117百万円減少したものの、現金及び預金が1,644百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,292百万円、投資有価証券が559百万円、棚卸資産が490百万円、有形固定資産が393百万円それぞれ増加したことによります。負債は21,528百万円と前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が720百万円増加したものの、流動負債その他が601百万円、長期借入金が447百万円それぞれ減少したことによります。純資産は87,803百万円と前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が3,914百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加し19,863百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,590百万円、売上債権の増加額1,328百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益8,540百万円、減価償却費1,805百万円等により、総額では6,425百万円（前年同期比6.8％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、匿名組合出資金の払戻による収入85百万円、定期預金の払戻による収入72百万円、有形固定資産の売却による収入70百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,193百万円、定期預金の預入による支出154百万円等により、総額では2,088百万円（同67.0％増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額720百万円等があったものの、配当金の支払額1,892百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,064百万円、長期借入金の返済による支出451百万円等により、総額では2,774百万円（同47.7％減）の支出となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

79,200,000

計

79,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

48,000,000

48,000,000

東京証券取引所
　　プライム市場　　名古屋証券取引所
 プレミア市場

単元株式数
100株

計

48,000,000

48,000,000

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

　　2026年３月１日～

    2026年８月31日

－

48,000,000

－

6,382

－

7,051

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ

7,526

15.91

株式会社日本カストディ銀行

中央区晴海１丁目８－12　

5,146

10.88

有限会社こども未来研究所

岩倉市下本町真光寺53－６

2,580

5.45

ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　，Ｎ．Ａ．
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ
(港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)

2,070

4.37

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
(港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)

2,063

4.36

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ
(新宿区新宿６丁目27番30号)

1,770

3.74

ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，　Ｌ－８０７０　ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
(新宿区新宿６丁目27番30号)

1,568

3.31

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ
(港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)

1,422

3.00

有限会社博泰

名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地

1,228

2.59

株式会社ホリコーポレーション

名古屋市中区錦２丁目17－11　伏見山京ビル１Ｆ

1,117

2.36

計

－

26,494

56.02

 

(注)　１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

7,526千株

株式会社日本カストディ銀行

5,146千株

 

２．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

2,508

5.23

ＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号　大同生命霞が関ビル

113

0.24

 

３．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

107

0.22

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

2,034

4.24

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

706,600

 

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,170,300

 

471,703

－

単元未満株式

普通株式

123,100

 

－

－

発行済株式総数

48,000,000

－

－

総株主の議決権

－

471,703

－

 

(注)   「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ダイセキ

名古屋市港区船見町
１番地86

706,600

－

706,600

1.47

計

－

706,600

－

706,600

1.47

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

18,398

20,042

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

13,991

15,283

 

 

電子記録債権

1,319

1,355

 

 

棚卸資産

※ 2,277

※ 2,767

 

 

その他

599

568

 

 

貸倒引当金

△10

△12

 

 

流動資産合計

36,576

40,005

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

15,991

16,275

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

6,571

6,267

 

 

 

土地

29,722

29,742

 

 

 

建設仮勘定

890

1,286

 

 

 

その他（純額）

924

921

 

 

 

有形固定資産合計

54,100

54,493

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

675

645

 

 

 

顧客関連資産

752

719

 

 

 

その他

346

336

 

 

 

無形固定資産合計

1,774

1,700

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,063

7,622

 

 

 

長期預金

3,500

3,500

 

 

 

繰延税金資産

1,508

1,390

 

 

 

その他

657

622

 

 

 

貸倒引当金

△3

△3

 

 

 

投資その他の資産合計

12,725

13,132

 

 

固定資産合計

68,600

69,327

 

資産合計

105,176

109,332

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,180

3,248

 

 

電子記録債務

1,226

1,045

 

 

短期借入金

2,660

3,380

 

 

１年内返済予定の長期借入金

901

896

 

 

未払法人税等

2,784

2,905

 

 

賞与引当金

807

906

 

 

その他

4,427

3,826

 

 

流動負債合計

15,987

16,208

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,524

3,077

 

 

役員退職慰労引当金

297

285

 

 

退職給付に係る負債

1,333

1,375

 

 

繰延税金負債

248

231

 

 

その他

381

349

 

 

固定負債合計

5,785

5,319

 

負債合計

21,773

21,528

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,382

6,382

 

 

資本剰余金

1,488

1,491

 

 

利益剰余金

76,162

80,077

 

 

自己株式

△2,761

△2,728

 

 

株主資本合計

81,272

85,222

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

479

867

 

 

退職給付に係る調整累計額

△5

△2

 

 

その他の包括利益累計額合計

473

864

 

非支配株主持分

1,657

1,716

 

純資産合計

83,403

87,803

負債純資産合計

105,176

109,332

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

36,117

37,492

売上原価

24,192

24,578

売上総利益

11,924

12,914

販売費及び一般管理費

※ 4,474

※ 4,568

営業利益

7,450

8,345

営業外収益

 

 

 

受取利息

57

57

 

受取配当金

19

26

 

受取保険金

21

7

 

受取補償金

25

8

 

補助金収入

15

66

 

匿名組合投資利益

－

93

 

その他

65

94

 

営業外収益合計

204

353

営業外費用

 

 

 

支払利息

20

32

 

自己株式取得費用

2

0

 

その他

2

9

 

営業外費用合計

25

41

経常利益

7,629

8,657

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

33

27

 

特別利益合計

33

27

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

18

0

 

固定資産除却損

96

91

 

固定資産圧縮損

－

53

 

特別損失合計

114

145

税金等調整前中間純利益

7,548

8,540

法人税、住民税及び事業税

2,537

2,732

法人税等調整額

△175

△77

法人税等合計

2,362

2,654

中間純利益

5,185

5,885

非支配株主に帰属する中間純利益

472

79

親会社株主に帰属する中間純利益

4,712

5,805

 

 

0104035_honbun_0356947253809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

5,185

5,885

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38

387

 

退職給付に係る調整額

△44

2

 

その他の包括利益合計

△6

390

中間包括利益

5,179

6,276

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,718

6,196

 

非支配株主に係る中間包括利益

460

79

 

 

0104050_honbun_0356947253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

7,548

8,540

 

減価償却費

1,677

1,805

 

のれん償却額

68

30

 

顧客関連資産償却額

33

33

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

1

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

257

98

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△4

△12

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△25

46

 

受取利息及び受取配当金

△77

△83

 

支払利息

20

32

 

匿名組合投資損益（△は益）

0

△93

 

補助金収入

△15

△66

 

受取補償金

△25

△8

 

固定資産売却損益（△は益）

△15

△27

 

固定資産除却損

96

91

 

固定資産圧縮損

－

53

 

売上債権の増減額（△は増加）

△987

△1,328

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△115

△490

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△519

△112

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△496

218

 

その他

814

240

 

小計

8,235

8,970

 

利息及び配当金の受取額

69

69

 

補償金の受取額

25

8

 

利息の支払額

△20

△32

 

法人税等の支払額

△2,295

△2,590

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,015

6,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△43

△154

 

定期預金の払戻による収入

258

72

 

投資有価証券の取得による支出

△8

△8

 

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

700

－

 

保険積立金の積立による支出

△2

△2

 

有形固定資産の取得による支出

△2,980

△2,193

 

有形固定資産の売却による収入

816

70

 

無形固定資産の取得による支出

△8

△10

 

補助金の受取額

15

66

 

匿名組合出資金の払戻による収入

－

85

 

その他

2

△13

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,250

△2,088

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

140

720

 

長期借入金の返済による支出

△487

△451

 

社債の償還による支出

△4

△4

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△1,064

 

配当金の支払額

△1,874

△1,892

 

非支配株主への配当金の支払額

△74

△20

 

自己株式の処分による収入

0

－

 

自己株式の取得による支出

△2,950

△0

 

その他

△56

△60

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,307

△2,774

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△542

1,562

現金及び現金同等物の期首残高

30,122

18,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 29,580

※ 19,863

 

0104100_honbun_0356947253809.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

商品及び製品

623

百万円

610

百万円

仕掛品

1,160

 

1,543

 

原材料及び貯蔵品

494

 

613

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給料手当及び賞与

1,317

百万円

1,311

百万円

賞与引当金繰入額

320

 

342

 

退職給付費用

74

 

87

 

役員退職慰労引当金繰入額

1

 

7

 

貸倒引当金繰入額

0

 

1

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

29,658

百万円

20,042

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△78

 

△178

 

現金及び現金同等物

29,580

 

19,863

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

 

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

1,875

39.0

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月２日

取締役会

普通株式

1,702

36.0

2025年８月31日

2025年10月24日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,947百万円増加しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

 

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日

定時株主総会

普通株式

1,891

40.0

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決　議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月５日

取締役会

普通株式

2,033

43.0

2026年８月31日

2026年10月23日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)及び当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

0104110_honbun_0356947253809.htm

(収益認識関係)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位:百万円)

 

産業廃棄物処理関連事業

土壌汚染処理関連事業

鉛リサイクル関連事業

タンク洗浄関連事業

その他(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

20,253

－

8,027

886

2,393

－

2,284

－

2,272

－

35,230

886

顧客との契約から生じる収益

20,253

8,914

2,393

2,284

2,272

36,117

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

20,253

8,914

2,393

2,284

2,272

36,117

 

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(単位:百万円)

 

産業廃棄物処理関連事業

土壌汚染処理関連事業

鉛リサイクル関連事業

タンク洗浄関連事業

その他(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,575

－

8,161

1,360

2,318

－

1,750

－

2,326

－

36,132

1,360

顧客との契約から生じる収益

21,575

9,521

2,318

1,750

2,326

37,492

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

21,575

9,521

2,318

1,750

2,326

37,492

 

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

99円07銭

122円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,712

5,805

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

4,712

5,805

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,569

47,288

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが、経済産業省による「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の５次公募に採択され、補助金の交付が決定されました。

（1）事業名

　　静岡市におけるプラスチック資源再商品化事業

（2）補助金の交付額

　　2,918百万円

（3）損益に与える影響

補助金の額は、補助事業完了後の審査等の結果により、変動する可能性がありますが、2030年２月期にお　いて、国庫補助金等による圧縮記帳処理を行い、補助金受取による特別利益及び圧縮記帳による特別損失を計上する予定であります。

 

２ 【その他】

2026年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額

2,033百万円

(ロ）１株当たりの金額

43円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年10月23日

 

 (注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

0201010_honbun_0356947253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。