株式会社ムトウエンタープライズ２｜変更報告書｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ムトウエンタープライズ２
書類名：変更報告書
提出日時：2026-10-09 13:34:00
EDINET書類ID：S100Z6YG

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No．６
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
株式会社ムトウエンタープライズ２
代表取締役　武藤　英明
【住所又は本店所在地】神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目２２－１５
【報告義務発生日】2026年10月5日
【提出日】2026年10月9日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】5
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
共同保有者の増加
単体株券等保有割合が１％以上増減したため
株券等保有割合が１％以上増加したため
保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社ＪＰＭＣ
証券コード3276
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称株式会社ムトウエンタープライズ２
住所又は本店所在地神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目２２－１５
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2023年4月28日
代表者氏名武藤　英明
代表者役職代表取締役
事業内容有価証券の所有・管理

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社ＪＰＭＣ　取締役常務執行役員グループＣＦＯ兼ファイナンス本部長　屋宮貴之
電話番号03-6268-5225

（２）【保有目的】

発行者の代表取締役である武藤英明の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。
なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2026年８月３日付で、共同保有者１及び共同保有者２（以下、総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で、公開買付者らによる発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の実施にあたり、公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、提出者１は、その所有する発行者株式の全て（4,401,400株）（以下「本不応募合意株式」といいます。）について本公開買付けに応募しない旨、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会において、本不応募合意株式に関して、本株式併合に関連する議案に提出者１が賛成する旨、また、本株式併合の効力発生後に提出者１が発行者による本不応募合意株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）に応じて本不応募合意株式の全てを発行者に売却する旨等について合意しております。
本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）4,401,400
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V4,401,400WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB4,401,400
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年10月5日現在）		AD17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		24.83
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		24.83

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

2023年５月31日付で、株式会社三菱UFJ銀行と有価証券担保設定契約を締結し、保有株式のうち2,208,000株を担保として差し入れ、2024年１月19日に1,000,000株を担保解除しております。
2023年５月31日付で、野村信託銀行株式会社と有価証券担保設定契約を締結し、保有株式のうち1,100,000株を担保として差し入れ、2025年１月22日に100,000株を担保解除しております。
2024年１月25日付で、株式会社三井住友銀行と有価証券担保設定契約を締結し、保有株式のうち519,248株を担保として差し入れております。
2026年８月３日付で、公開買付者らと本不応募契約を締結し、本不応募合意株式について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約において、以下の内容を合意しております。なお、本公開買付けにおける買付条件の変更に伴い、公開買付者らと提出者１は、2026年９月14日付で本不応募合意株式１株当たりの対価額を1,860円から1,872円に修正する合意をしております。
（ア）提出者１は、本不応募契約締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。）を行わず、また、発行者株式又は発行者株式に係る権利の取得を行わない。
（イ）提出者１は、自ら又は他の者をして、公開買付者ら以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けと競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為（第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。）を行わず、公開買付者ら以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者らにその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者らと誠実に協議する。
（ウ）提出者１及び公開買付者らは、発行者をして、本株式併合の効力発生を条件として、本株式併合の効力発生日の翌営業日又は公開買付者ら及び発行者が別途合意する日を効力発生日として、本自己株式取得に必要な資金及び配当可能利益を確保するために、公開買付者らに対する第三者割当増資により資金を調達し、かつ発行者の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」という。）を実施させたうえで、本減資等の効力発生日の翌営業日又は公開買付者ら及び発行者が別途合意する日に本自己株式取得を実施させる。
（エ）本不応募合意株式１株当たりの対価額は1,872円とする。
（オ）提出者１は、本不応募契約締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約に明示的に定める事項を除き、公開買付者らの事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権（会社法第297条）、株主提案権（会社法第303条乃至第305条）その他の株主権を行使しない。
（カ）提出者１は、本不応募契約締結日から本自己株式取得日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば発行者及び連結子会社６社（株式会社ＪＰＭＣアセットマネジメント、株式会社ＪＰＭＣファイナンス、みらい少額短期保険株式会社、株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライ、株式会社ＪＰＭＣエージェンシー、株式会社ＪＰＭＣシンエイ）（以下、総称して「発行者グループ」という。）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
（キ）本公開買付けが成立した場合において、本公開買付けの決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本公開買付け決済開始日以降に開催される場合、提出者１は、本不応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者らの指示に従って権利行使し、公開買付者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執る。
（ク）提出者１及び公開買付者らは、本不応募契約締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円）146,229
借入金額計（AH）（千円）4,790,929
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）4,937,159

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）
株式会社三菱UFJ銀行（八重洲通支店）銀行大澤　正和東京都中央区新富１丁目１８－１24,790,929

③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別個人
氏名又は名称武藤　英明
住所又は本店所在地神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業会社役員
勤務先名称株式会社ＪＰＭＣ
勤務先住所東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社ＪＰＭＣ　取締役常務執行役員グループＣＦＯ兼ファイナンス本部長　屋宮貴之
電話番号03-6268-5225

（２）【保有目的】

発行者の代表取締役であり、経営の安定化を図るために保有しております。
なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２は、2026年８月３日付で、公開買付者らとの間で、本公開買付けの実施にあたり、公開買付応募契約（以下「本応募契約（提出者２）」といいます。）を締結し、提出者２が所有する発行者株式の全てから、発行者の取締役に付与された発行者の譲渡制限付株式で2026年８月３日現在において譲渡制限が解除されていないもののうち、提出者２に対して付与された20,243株を控除した505,365株（以下「本応募合意株式（提出者２）」といいます。）について、本公開買付けに応募する旨を合意しております。
提出者２は、本応募契約（提出者２）に基づき、本応募合意株式（提出者２）を本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）20,243
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V20,243WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB20,243
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年10月5日現在）		AD17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		0.11
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		2.97

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年10月5日株券（普通株式）505,3652.85市場外処分2,270

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

2026年８月３日付で、公開買付者らと本応募契約（提出者２）を締結し、本応募合意株式（提出者２）について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約（提出者２）において、以下の内容を合意しております。
（ア）提出者２は、本応募契約（提出者２）締結日から本公開買付けの決済開始日までの間、本応募合意株式（提出者２）の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。）を行わず、また、発行者株式又は発行者株式に係る権利の取得を行わない。
（イ）提出者２は、自ら又は他の者（自らが支配するものを含む。）をして、公開買付者ら以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けと競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為（第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。）を行わず、公開買付者ら以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者らにその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者らと誠実に協議する。
（ウ）本公開買付けが開始されたが本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たず、本公開買付けが成立せず、本応募契約（下記「３ 提出者（大量保有者）／３」の「（２）保有目的」において定義する。以下同じ。）が解除され又は終了した場合であっても、（イ）の規定は、本応募契約終了後18ヶ月は引き続き効力を有するものとする。
（エ）提出者２は、本応募契約（提出者２）に明示的に定める事項及び公開買付者らが事前に書面により同意した事項を除き、発行者グループをして、従前の慣行に従った通常の業務の範囲内において、その業務を行わせる。
（オ）提出者２は、本応募契約（提出者２）締結日から本公開買付けの決済開始日までの間、本応募契約（提出者２）に明示的に定める事項を除き、公開買付者らの事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権（会社法第297条）、株主提案権（会社法第303条乃至第305条）その他の株主権を行使しない。
（カ）提出者２は、本応募契約（提出者２）締結日から本公開買付けの決済開始日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば発行者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
（キ）本公開買付けが成立した場合において、本公開買付けの決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本公開買付け決済開始日以降に開催される場合、提出者２は、本応募合意株式（提出者２）に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者らの指示に従って権利行使し、公開買付者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執る。
（ク）提出者２は、発行者が、本自己株式取得を行った後速やかに、提出者２及び公開買付者らが別途合意する価格（ただし、公開買付けにおける価格の均一性の規制に反しないことを前提とする。）で、提出者２の株式会社Helsinki1及び株式会社Helsinki2（以下、総称して「公開買付者親会社ら」という。）の議決権保有割合がそれぞれ５％になるよう公開買付者親会社らの普通株式をそれぞれ引き受けるものとする。
（ケ）提出者２及び公開買付者らは、本応募契約（提出者２）締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約（提出者２）上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
提出者２は、本応募契約（提出者２）に基づき、本応募合意株式（提出者２）を本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円）
借入金額計（AH）（千円）
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳2024年４月17日付で譲渡制限付株式報酬の付与により20,243株を取得しております。
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地

３【提出者（大量保有者）／３】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称株式会社ムトウエンタープライズ３
住所又は本店所在地神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目２２－１５
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1997年12月1日
代表者氏名武藤　英明
代表者役職代表取締役
事業内容有価証券の所有・管理

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社ＪＰＭＣ　取締役常務執行役員グループＣＦＯ兼ファイナンス本部長　屋宮貴之
電話番号03-6268-5225

（２）【保有目的】


（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）0
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）VWXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB0
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年10月5日現在）		AD17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		0.00
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		0.50

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年10月5日株券（普通株式）87,9000.50市場外処分2,270

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

2026年８月３日付で、公開買付者らと本応募契約（提出者３）を締結し、本応募合意株式（提出者３）について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。また、本応募契約（提出者３）において、以下の内容を合意しております。
（ア）提出者３は、本応募契約（提出者３）締結日から本公開買付けの決済開始日までの間、本応募合意株式（提出者３）の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。）を行わず、また、発行者株式又は発行者株式に係る権利の取得を行わない。
（イ）提出者３は、自ら又は他の者をして、公開買付者ら以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けと競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為（第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。）を行わず、公開買付者ら以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者らにその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者らと誠実に協議する。
（ウ）提出者３は、本応募契約（提出者３）締結日から本公開買付けの決済開始日までの間、本応募契約（提出者３）に明示的に定める事項を除き、公開買付者らの事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権（会社法第297条）、株主提案権（会社法第303条乃至第305条）その他の株主権を行使しない。
（エ）提出者３は、本応募契約（提出者３）締結日から本公開買付けの決済開始日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば発行者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
（オ）本公開買付けが成立した場合において、本公開買付けの決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本公開買付け決済開始日以降に開催される場合、提出者３は、本応募合意株式（提出者３）に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者らの指示に従って権利行使し、公開買付者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執る。
（カ）提出者３及び公開買付者らは、本応募契約（提出者３）締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本応募契約（提出者３）上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
提出者３は、本応募契約（提出者３）に基づき、本応募合意株式（提出者３）を本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円）
借入金額計（AH）（千円）
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地


第３【共同保有者に関する事項】

１【共同保有者／１】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ１
住所又は本店所在地東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー19階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2026年7月13日
代表者氏名清塚　徳
代表者役職代表取締役
事業内容
（１）株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
（２）前号に付帯関連する一切の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
弁護士　下田　真央
電話番号03-6775-1000

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）4,528,768
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V4,528,768WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB4,528,768
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年10月5日現在）		AD17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		25.55
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）

２【共同保有者／２】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ２
住所又は本店所在地東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー19階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2026年7月13日
代表者氏名清塚　徳
代表者役職代表取締役
事業内容
（１）株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
（２）前号に付帯関連する一切の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
弁護士　下田　真央
電話番号03-6775-1000

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）4,528,768
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V4,528,768WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB4,528,768
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年10月5日現在）		AD17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		25.55
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）


第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）
株式会社ムトウエンタープライズ２
（２）
武藤　英明
（３）
株式会社ムトウエンタープライズ３
（４）
株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ１
（５）
株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ２

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）13,479,179
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V13,479,179WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB13,479,179
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）
（2026年10月5日現在）		AD17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		76.04
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		28.29

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数（総数）
（株・口）		株券等保有割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ２4,401,40024.83
武藤　英明20,2430.11
株式会社ムトウエンタープライズ３00.00
株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ１4,528,76825.55
株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ２4,528,76825.55
合計13,479,17976.04