株式会社乃村工藝社｜半期報告書－第90期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社乃村工藝社
書類名：半期報告書－第90期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-08 16:05:00
EDINET書類ID：S100Z6XY

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007165520

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月８日

【中間会計期間】

第90期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

【会社名】

株式会社乃村工藝社

【英訳名】

NOMURA Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝

【本店の所在の場所】

東京都港区台場２丁目３番４号

【電話番号】

03(5962)1119

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 前島 隆之

【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場２丁目３番４号

【電話番号】

03(5962)1119

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 前島 隆之

【縦覧に供する場所】

株式会社乃村工藝社　大阪事業所

（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号　パークスタワー19階）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007165520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第89期

中間連結会計期間

第90期

中間連結会計期間

第89期

会計期間

自2025年３月１日

至2025年８月31日

自2026年３月１日

至2026年８月31日

自2025年３月１日

至2026年２月28日

売上高

（百万円）

80,534

73,322

162,679

経常利益

（百万円）

7,027

5,426

13,014

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

（百万円）

4,442

3,412

9,134

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

4,571

3,407

11,283

純資産額

（百万円）

55,323

60,831

62,035

総資産額

（百万円）

89,378

91,743

95,333

１株当たり中間(当期)純利益

（円）

39.82

30.57

81.87

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

39.81

30.57

81.85

自己資本比率

（％）

61.9

66.3

65.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,450

9,791

10,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△389

△637

△999

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,600

△4,722

△3,657

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

30,723

42,023

37,552

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

（％）

売上高

80,534

73,322

△7,212

△9.0

営業利益

6,895

5,261

△1,633

△23.7

経常利益

7,027

5,426

△1,601

△22.8

親会社株主に帰属する

中間純利益

4,442

3,412

△1,030

△23.2

 

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における日本国内の景気は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意を要する状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移いたしました。一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でありました。

以上のような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、2028年度にありたい姿として掲げる「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」の実現に向け、“３つの変化”（※）を柱とする事業戦略、その実行を支える基盤戦略、将来を見据えた海外戦略にもとづく各種取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少いたしました。一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移いたしました。また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億22百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少等により、営業利益は52億61百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は54億26百万円（前年同期比22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億12百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

※当社グループは、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱としております。

・空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ

・商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する

・空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する

 

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

市場分野名

売　上　高

増減額

増減率

（％）

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

専門店市場

(物販店、飲食店、サービス業態店等)

21,058

20,156

△902

△4.3

百貨店・量販店市場

（百貨店・量販店等）

1,818

1,959

141

7.8

複合商業施設市場

（ショッピングセンター等）

9,261

6,769

△2,492

△26.9

広報・販売促進市場

(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)

7,518

8,262

744

9.9

博物館・美術館市場

（博物館、文化施設、美術館等）

4,306

4,367

61

1.4

余暇施設市場

(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)

11,493

14,104

2,610

22.7

博覧会・イベント市場

（博覧会、見本市、文化イベント等）

10,838

1,645

△9,193

△84.8

その他市場

(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)

14,240

16,058

1,817

12.8

合　計

80,534

73,322

△7,212

△9.0

 

 

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から35億89百万円減少し、917億43百万円となりました。

流動資産は、前期末から36億82百万円減少し、756億44百万円となりました。これは主に、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

固定資産は、前期末から93百万円増加し、160億99百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものです。

 

（負債の部）

負債合計は、前期末から23億85百万円減少し、309億12百万円となりました。

流動負債は、前期末から21億85百万円減少し、264億73百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から1億99百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

 

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から12億4百万円減少し、608億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の65.1％から66.3％となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から44億71百万円増加し、420億23百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少等により、97億91百万円の収入（前年同期は34億50百万円の収入）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等により、6億37百万円の支出（前年同期は3億89百万円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、47億22百万円の支出（前年同期は36億円の支出）となりました。

 

（４）資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

（８）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

（百万円）

市場分野名

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

専門店市場

21,044

20,243

百貨店・量販店市場

1,806

1,966

複合商業施設市場

9,238

6,795

広報・販売促進市場

7,572

8,241

博物館・美術館市場

4,343

4,392

余暇施設市場

11,622

14,154

博覧会・イベント市場

10,855

1,652

その他市場

14,247

16,223

合計

80,731

73,669

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

 

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

（百万円）

市場分野名

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注高

受注残高

受注高

受注残高

専門店市場

20,369

13,628

23,985

17,119

百貨店・量販店市場

2,042

1,219

1,379

408

複合商業施設市場

5,048

7,170

5,638

9,374

広報・販売促進市場

8,349

7,001

12,466

8,788

博物館・美術館市場

5,932

6,052

6,875

6,948

余暇施設市場

9,734

13,600

15,370

22,316

博覧会・イベント市場

6,413

3,083

6,637

5,738

その他市場

18,055

12,463

19,617

18,149

合計

75,945

64,220

91,971

88,844

 

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。

 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

 

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

476,340,000

計

476,340,000

 

②【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年10月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

119,896,588

119,896,588

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

（１単元：100株）

計

119,896,588

119,896,588

－

－

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年３月１日～

2026年８月31日

－

119,896,588

－

6,497

－

1,624

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR

11,693

10.47

有限会社乃村

東京都渋谷区神山町39-12

10,468

9.38

有限会社蟻田

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10

10,283

9.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

7,946

7.12

乃村工藝社共栄会

東京都港区台場2-3-4

4,141

3.71

乃村　洋子

東京都渋谷区

3,316

2.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

2,753

2.47

乃村工藝社従業員持株会

東京都港区台場2-3-4

2,410

2.16

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

1,899

1.70

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

日本生命証券管理部内

1,815

1.63

計

－

56,728

50.81

   （注）当社は、自己株式8,235千株（6.87％）を保有しております。

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

普通株式

8,235,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

111,618,800

1,116,188

同上

単元未満株式

普通株式

42,588

－

同上

発行済株式総数

 

119,896,588

－

－

総株主の議決権

 

－

1,116,188

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(％)

(自己保有株式)

株式会社乃村工藝社

東京都港区台場２丁目３番４号

8,235,200

－

8,235,200

6.87

計

－

8,235,200

－

8,235,200

6.87

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,561

23,141

受取手形、売掛金及び契約資産

38,340

29,330

有価証券

15,991

18,982

棚卸資産

※ 1,071

※ 1,491

その他

2,488

2,834

貸倒引当金

△126

△135

流動資産合計

79,327

75,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,217

7,247

土地

4,071

4,071

その他

2,851

2,992

減価償却累計額

△6,249

△6,489

有形固定資産合計

7,890

7,821

無形固定資産

639

862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,016

3,999

退職給付に係る資産

1,471

1,374

繰延税金資産

853

861

その他

1,309

1,357

貸倒引当金

△176

△176

投資その他の資産合計

7,475

7,415

固定資産合計

16,006

16,099

資産合計

95,333

91,743

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,033

9,011

未払法人税等

2,591

2,182

契約負債

3,243

8,885

賞与引当金

2,567

2,383

完成工事補償引当金

139

381

工事損失引当金

25

－

株式報酬引当金

16

－

その他の引当金

－

30

その他

8,042

3,597

流動負債合計

28,659

26,473

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,802

3,623

繰延税金負債

240

206

株式報酬引当金

－

7

その他

596

601

固定負債合計

4,638

4,439

負債合計

33,298

30,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

7,093

7,159

利益剰余金

46,078

44,804

自己株式

△1,047

△1,039

株主資本合計

58,622

57,422

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,851

1,830

為替換算調整勘定

569

636

退職給付に係る調整累計額

992

941

その他の包括利益累計額合計

3,413

3,408

純資産合計

62,035

60,831

負債純資産合計

95,333

91,743

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

80,534

73,322

売上原価

64,181

58,556

売上総利益

16,353

14,766

販売費及び一般管理費

※ 9,457

※ 9,504

営業利益

6,895

5,261

営業外収益

 

 

受取利息

29

105

受取配当金

45

46

仕入割引

14

－

保険配当金

24

18

その他

23

30

営業外収益合計

137

200

営業外費用

 

 

為替差損

5

35

営業外費用合計

5

35

経常利益

7,027

5,426

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

40

－

特別利益合計

40

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

1

減損損失

183

－

特別損失合計

187

1

税金等調整前中間純利益

6,881

5,425

法人税等

2,439

2,013

中間純利益

4,442

3,412

親会社株主に帰属する中間純利益

4,442

3,412

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

4,442

3,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

224

△20

為替換算調整勘定

△108

66

退職給付に係る調整額

12

△51

その他の包括利益合計

128

△4

中間包括利益

4,571

3,407

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,571

3,407

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,881

5,425

減価償却費

667

432

減損損失

183

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△36

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

525

△184

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

104

40

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△141

△196

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

17

242

工事損失引当金の増減額（△は減少）

41

△25

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

5

7

その他の引当金の増減額（△は減少）

29

30

受取利息及び受取配当金

△75

△151

投資有価証券売却損益（△は益）

△40

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

13,674

9,038

棚卸資産の増減額（△は増加）

△74

△413

前渡金の増減額（△は増加）

508

△268

仕入債務の増減額（△は減少）

△15,006

△3,044

未払金の増減額（△は減少）

△2,042

△2,085

契約負債の増減額（△は減少）

754

5,632

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,737

△1,981

その他

△2,495

△460

小計

5,217

12,043

利息及び配当金の受取額

75

151

法人税等の支払額

△1,842

△2,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,450

9,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△100

有形固定資産の取得による支出

△365

△83

無形固定資産の取得による支出

△120

△382

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△42

△13

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

124

－

敷金及び保証金の差入による支出

△34

△90

敷金及び保証金の回収による収入

52

38

その他

△4

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△389

△637

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△3,551

△4,660

その他

△48

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,600

△4,722

現金及び現金同等物に係る換算差額

△60

39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△598

4,471

現金及び現金同等物の期首残高

31,322

37,552

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 30,723

※ 42,023

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

仕掛品

624百万円

934百万円

商品及び製品

447

557

合計

1,071

1,491

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

給料手当

3,505百万円

3,764百万円

賞与引当金繰入額

1,205

1,037

退職給付費用

138

94

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

23,724百万円

23,141百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

　　　　　　 －

          △100

有価証券勘定

　　　　　6,998

　　　　 18,982

現金及び現金同等物

30,723

42,023

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

3,569

32

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日

定時株主総会

普通株式

4,686

42

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月８日

取締役会

普通株式

2,456

22

2026年８月31日

2026年11月20日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

収益の認識時期

 

 

一定期間にわたり移転される財またはサービス

77,578百万円

69,947百万円

一時点で移転される財またはサービス

2,956

3,375

顧客との契約から生じる収益

80,534

73,322

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

80,534

73,322

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

(1) １株当たり中間純利益

39.82円

30.57円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

4,442

3,412

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

4,442

3,412

普通株式の期中平均株式数（株）

111,565,506

111,622,166

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

39.81円

30.57円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

（うち業績連動型株式報酬）（株）

25,835

(25,835)

12,070

(12,070)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2026年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………2,456百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………22円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日…………………2026年11月20日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007165520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。