しんきんアセットマネジメント投信株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

しんきん世界アロケーションファンド

（ファンドの愛称を「しんきんラップ（安定型）」とします。）

（以下「当ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

①　追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）

②　委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行(売出)価額の総額】

2,000億円を上限とします。

（４）【発行(売出)価格】

・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）

・基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

・基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。

（５）【申込手数料】

①　申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

（購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）

②　収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③　申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

（６）【申込単位】

①　販売会社が定める単位

②　取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。

（７）【申込期間】

2026年11月７日から2027年５月14日まで

（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

（８）【申込取扱場所】

当ファンドのお申し込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。

※販売会社は、以下の方法でご確認ください。

委託会社への照会

ホームページ　　https://www.skam.co.jp

コールセンター　0120-781812（携帯電話からは03-5524-8181）

（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）

（９）【払込期日】

・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。

・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。

（10）【払込取扱場所】

取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。

（11）【振替機関に関する事項】

振替機関は下記のとおりです。

株式会社　証券保管振替機構

（12）【その他】

①　取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内に販売会社所定の方法でお申し込みください。

②　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

③　ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。

④　当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑤　振替受益権について

・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。

・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

⑥　投資信託振替制度について

・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

日本を含む世界各国の株式、公社債、不動産投資信託および国内短期金融資産へ分散投資を行い、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１）商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分表

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

＜商品分類の定義＞

○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「内　外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

＜属性区分の定義＞

○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信・短期金融資産））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信・短期金融資産に投資する旨の記載があるもの

○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの

○「グローバル（日本を含む）」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの

○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金の限度額

・2,000億円を限度額として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2013年10月25日　信託契約締結、当初設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

　※上記のマザーファンドは、「しんきん世界アロケーションファンド」が投資対象とするマザーファンドです。一部のマザーファンドの配分比率をゼロとする場合があります。

＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）

①　名称

　　しんきんアセットマネジメント投信株式会社

②　本店の所在の場所

　　東京都中央区京橋三丁目８番１号

③　資本の額

　　200百万円

④　会社の沿革

⑤　大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　投資対象

しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券（国内株式）、しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券（外国株式）、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券（国内債券）、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券（国内不動産投資信託）、しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券（外国不動産投資信託）およびしんきん短期国内債券マザーファンド受益証券（国内短期金融資産）を主要投資対象とします。

※（　）内は投資対象資産を示します。

②　投資態度

１）各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債、不動産投資信託および国内短期金融資産等へ実質的な投資を行います。

２）原則として、各マザーファンド受益証券への配分比率は、定性評価、定量評価等を勘案した資産分散手法により決定し、適宜見直しを行います。なお、一部のマザーファンド受益証券への配分比率をゼロとする場合があります。

３）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

４）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

１）委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」、「しんきんグローバルリートマザーファンド」および「しんきん短期国内債券マザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

イ．コマーシャル・ペーパー

ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

なお、ハ．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

２）委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図を行うことができます。

イ．預金

ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ハ．コール・ローン

ニ．手形割引市場において売買される手形

３）上記１）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として上記２）のイ．からニ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪投資プロセス≫

①　信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②　投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年１回の決算日（２月14日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①　分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

「しんきん世界アロケーションファンド」の投資信託約款（以下「約款」といいます。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。

①　株式への直接投資は行いません。

②　外貨建資産への直接投資は行いません。

③　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

④　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑤　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

１)　上記⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定している資金の額の範囲内。

ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内。

ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。

２)　上記⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

３)　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（参考）親投資信託（マザーファンド）に関する情報

「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要

（１）投資方針

①　投資対象

我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。

２）銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。

３）株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。

４）株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。

５）投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引を行うことができます。

６）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

（２）投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）

３）金銭債権

４）約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を除きます。）

14）投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。）

15）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

16）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。）

17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)、12)および16)の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および12)ならびに16)の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　外貨建資産への投資は行いません。

（４）その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきん好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。

「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要

（１）投資方針

①　投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。

２）運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。

３）株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業のファンダメンタル分析も勘案して行います。

４）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

５）株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

６）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

（２）投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）

３）金銭債権

４）約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、１)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

（４）その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要

（１）投資方針

①　投資対象

我が国の公社債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。

２）投資対象とする公社債は、組入段階において、いずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上の長期信用格付を得ている銘柄とします。

３）国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産ならびに外国企業の発行する円建資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。

４）運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。

５）公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。

６）有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。

７）市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）

３）金銭債権

４）約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１）国債証券

２）地方債証券

３）特別の法律により法人の発行する債券

４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

５）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６）コマーシャル・ペーパー

７）外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８）投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。)のうち、公社債投資信託の受益証券

９）投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券

10）預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。)

11）外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書

12）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）投資制限

①　株式への投資は行いません。

②　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　外貨建資産への投資は行いません。

（４）その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。

算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、日々のクーポン収入も加味されて算出されます。

※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は当ファンドの運用とは何ら関係はありません。

「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要

（１）投資方針

①　投資対象

欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。

２）ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。

３）運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。

４）外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

５）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要

（１）投資方針

①　投資対象

米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。

２）ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。

３）運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。

４）外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

５）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

上記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の主な投資戦略は、以下のとおりです。

①　金利リスクのコントロール

１）金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーションから±１年程度の範囲でコントロールします。

２）「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想した年限に資金配分します。

（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標です。

（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。

②　国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）

債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目指します。

（２）投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に共通です。）

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）

３）金銭債権

４）約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１）国債証券

２）地方債証券

３）特別の法律により法人の発行する債券

４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

５）特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６）コマーシャル・ペーパー

７）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８）投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券

９）投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券

10）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。）

11）外国法人が発行する譲渡性預金証書

12）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限　「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に共通です。

①　株式への投資は行いません。

②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

(４)　その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。

※「ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」のサブ・インデックスです。

※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥ Fixed Income ＬＬＣにより運営される債券インデックスで、1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。

※上記の指数は、ＦＴＳＥ Fixed Income ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。

「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債および国際機関債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタンダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。

２)　国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。

３)　各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、債券ポートフォリオの構築を図ります。

４)　外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

５)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６)　市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１)　国債証券

２)　地方債証券

３)　特別の法律により法人の発行する債券

４)　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

５)　特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６)　コマーシャル・ペーパー

７)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券

９)　投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券

10)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有するものとします。）

11)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

12)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

①　株式への投資は行いません。

②　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

③　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

(４)　その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきん高格付外国債券マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

２)　運用にあたっては、「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。

３)　不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とします。

イ）財務分析

不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

ロ）収益性分析

不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。

ハ）流動性・価格分析

不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。

４)　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

５)　市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　金銭債権

３)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　コマーシャル・ペーパー

２)　外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

３)　国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。

なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

４)　新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。

③　株式への投資は行いません。

④　外貨建資産への投資は行いません。

(４)　その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）ＪＰＸ総研またはその関連会社が算出・公表しています。

※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。

※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行われます。

「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

２)　運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。

３)　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

４)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

５)　市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　金銭債権

３)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。

１)　コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

３)　投資信託または外国投資信託の受益証券

４)　投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券

５)　新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内とします。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

③　株式への投資は行いません。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

(４)　その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきんグローバルリートマザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、スタンダード＆プアーズ（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。

「しんきん短期国内債券マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

我が国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　主として我が国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、我が国の無担保コール（オーバーナイト物）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

２)　短期公社債の組入れにあたっては、原則、残存期間１年以内のものとし、取得時において、いずれかの信用格付業者等からＡ格相当以上の格付けを得ている銘柄に限定します。

３)　有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における我が国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

４)　資金動向あるいは市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

１)　特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

a．有価証券

b．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）

c．約束手形

d．金銭債権

２)　次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　国債証券

２)　地方債証券

３)　特別の法律により法人の発行する債券

４)　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

５)　特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６)　コマーシャル・ペーパー

７)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）のうち公社債投資信託の受益証券

９)　投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券

10)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有するものとします。）

11)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

12)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

　　 ①　株式への投資は行いません。

　　 ②　公社債および短期金融資産への投資割合には制限を設けません。

　　 ③　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

　　 ④　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

　　 ⑤　外貨建資産への投資は行いません。

(４)　その他

「しんきん世界アロケーションファンド」が「しんきん短期国内債券マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。

３【投資リスク】

「しんきん世界アロケーションファンド」（愛称：しんきんラップ（安定型））は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

(１)　基準価額の変動要因

①　価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②　金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　不動産投資信託のリスク

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

④　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

⑤　信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

⑥　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

⑦　カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

(２)　その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(３)　リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(１)【申込手数料】

①　申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限に、販売会社が個別に定める手数率を乗じて得た額とします。

（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）

②　収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③　申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。

④　申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

(２)【換金（解約）手数料】

換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。

(３)【信託報酬等】

【画像・図表はPDF原本参照】

※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドへ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきんグローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））が含まれています。

※「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。

※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。

(４)【その他の手数料等】

①　投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。

③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

④　「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

⑤　上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

(５)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個別元本について

１)　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２)　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３)　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

②　収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご参照ください。

③　個人、法人別の課税上の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２）法人の受益者に対する課税

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞

分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

Ａ)　収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。

Ｂ)　収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。

Ｃ)　収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。

※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年８月31日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

【しんきん世界アロケーションファンド】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（参考）

しんきん好配当利回り株マザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別及び業種別の投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん世界好配当利回り株マザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別及び業種別の投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん国内債券マザーファンドⅡ

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん米国ソブリン債マザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん高格付外国債券マザーファンド

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきんＪリートマザーファンドⅡ

投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細