株式会社エーアイテイー｜半期報告書－第40期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社エーアイテイー
書類名：半期報告書－第40期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 10:47:00
EDINET書類ID：S100Z6WQ

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第40期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社エーアイテイー

【英訳名】

ＡＩＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　矢　倉　英　一

【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町二丁目１番６号

【電話番号】

06－6260－3450（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　総合企画部・情報システム部・経理財務部・海外担当兼社長室長
香　月　俊　哉

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区本町二丁目１番６号

【電話番号】

06－6260－3450（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　総合企画部・情報システム部・経理財務部・海外担当兼社長室長
香　月　俊　哉

【縦覧に供する場所】

株式会社エーアイテイー　東京支社

(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第39期
中間連結会計期間

第40期
中間連結会計期間

第39期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

営業収益

(百万円)

28,244

30,517

58,399

経常利益

(百万円)

2,397

2,390

4,680

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,628

1,589

3,175

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,361

1,992

3,533

純資産額

(百万円)

19,889

21,558

20,858

総資産額

(百万円)

26,323

29,342

27,596

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

69.34

67.66

135.18

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.8

72.1

74.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,647

1,626

3,530

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,999

△4,377

△1,590

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,038

△1,389

△2,222

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

12,333

9,921

13,852

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続しており、家計負担の増加から消費者の節約志向や生活防衛意識が高まり、個人消費には慎重な動きがみられました。また、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え、金融資本市場及び為替相場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のなか、物流業界におきましては、人件費の上昇や慢性的な人手不足を背景に、輸送体制の維持・確保に係る負担が引き続き増大しております。また、中東情勢に起因する燃油価格の高止まりは、海上輸送のみならず国内配送にも影響を及ぼし、物流コストを押し上げる要因となっております。

当社グループにおきましては、安定的な収益の確保を図るため、燃油サーチャージや物流関連コストの上昇を踏まえた価格改定に取り組むとともに、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大に向けて積極的な営業活動を展開し、さらに、輸出入関連の付帯サービスなどの受注拡大にも取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間では、前年との春節休暇時期のずれの影響により、当社グループの主力である海上貨物輸送では３月の取扱数量が一時的に減少したものの、アパレル関連商材の荷動きが引き続き比較的堅調に推移したほか、雑貨関連商材の荷動きにも持ち直しの動きがみられたことに加え、積極的な営業活動も奏功し、その後は回復基調で推移しました。また、海上貨物輸送における燃油サーチャージや日本国内の陸送費用の上昇に加え、円安環境も収益を押し上げる要因となり、営業収益は前年同期を上回りました。売上総利益についても、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などが寄与し、前年同期を上回りました。

販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップなどによる人件費の増加に加え、円安の影響により海外で発生する費用が増加したものの、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組み、可能な限り利益の確保に努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は30,517百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,243百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、経常利益は、前年同期に計上した為替差益の反動があったものの、営業利益の増加などにより、その影響を吸収し2,390百万円（前年同期比0.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,589百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

 

①日本

当中間連結会計期間においては、海上貨物輸送の運賃水準が燃油サーチャージの上昇等を背景に前年同期を上回って推移するなか、当社グループでは、新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客との取引深耕に努め、収益の拡大に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間における海上輸送の取扱コンテナ本数は、本年３月に取扱数量が一時的に減少したものの、４月以降は営業活動の成果もあって増加基調に転じ、輸入は116,372TEU（前年同期比0.1％減）、輸出入合計は124,101TEU（前年同期比0.3％減）となり、減少幅は第１四半期連結累計期間と比較して縮小しました。また、通関受注件数は76,452件（前年同期比0.4％増）と前年同期を僅かながらも上回りました。

以上の結果、日本における営業収益は、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に加え、海上貨物輸送における燃油サーチャージの上昇や国内陸送費用の増加、さらに円安の進行による押し上げ効果もあり、26,075百万円（前年同期比9.2％増）となりました。また、セグメント利益は、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などにより、1,793百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

 

②中国

日本向け貨物を安定的に取り扱うことができたことに加え、円安環境も追い風となり、中国における営業収益は3,688百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、セグメント利益は、日本同様に売上総利益率が改善したことに加え、費用の抑制効果もあり、390百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

③その他

台湾子会社では、台湾向け輸入貨物の取扱い増加に加え、三国間輸送の受注が堅調に推移したことから、安定的に収益を確保することができました。一方、ベトナム子会社では、組織再編に伴う営業収益の減少などもあり、営業収益は753百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

 

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。　

 

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し29,342百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し22,004百万円となりました。これは主に、立替金が950百万円、売掛金が527百万円増加した一方で、現金及び預金が871百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し7,338百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,197百万円増加した一方で、顧客関連資産が131百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し7,784百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し6,217百万円となりました。これは主に、買掛金が1,280百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し1,567百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が68百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し21,558百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,589百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,292百万円が減少したことに加えて、為替換算調整勘定が350百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,931百万円減少し、9,921百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,626百万円（前年同期比21百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を2,390百万円計上したことのほか、仕入債務の増加1,224百万円、利息及び配当金の受取額337百万円、減価償却費282百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額990百万円、立替金の増加950百万円、売上債権の増加470百万円、持分法による投資利益95百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は4,377百万円（前年同期比2,378百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,364百万円、投資有価証券の取得による支出1,286百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入325百万円等の資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は1,389百万円（前年同期比351百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払1,291百万円等の資金の減少要因によるものであります。

 

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

53,856,000

計

53,856,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

23,913,600

23,913,600

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は
100株であります。

計

23,913,600

23,913,600

―

―

 

(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

23,913,600

―

500

―

5,046

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社エイチアンドワイ

大阪市北区堂島２丁目４－４　4501

7,836,000

33.35

ロジスティード株式会社

東京都中央区京橋２丁目９番２号

4,800,000

20.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

1,291,600

5.50

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

893,200

3.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

527,800

2.25

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　505002
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）

460,000

1.96

馬上 真一

千葉県船橋市

436,000

1.86

株式会社シーアンドティー

千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号

370,000

1.57

ビ－ビ－エイチ　フオ－　フイデリテイ－　ロ－プライス　ストツク　フアンド
（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

322,731

1.37

株式会社ドルフィンズ

兵庫県芦屋市高浜町15番２号

240,000

1.02

計

―

17,177,331

73.11

 

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。

２．株式会社エイチアンドワイは、当社代表取締役社長矢倉英一の資産管理会社であります。

３．株式会社シーアンドティーは、当社専務取締役馬上真一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

４．2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)及びその共同保有者が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(％)

フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー

(Fidelity Management & Research Company LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・

ストリート1209

1,138,940

4.76

エフアイエーエム　エルエルシー

(FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・

ストリート1209

1,204,436

5.04

フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー (Fidelity Management Trust Company)

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

27,260

0.11

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

420,000

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,141,100

 

231,411

―

単元未満株式

普通株式

352,500

 

―

―

発行済株式総数

23,913,600

─

―

総株主の議決権

―

231,411

―

 

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数（株）

他人名義所有
株式数（株）

所有株式数
の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式
数の割合（％）

（自己保有株式)

株式会社
エーアイテイー

大阪市中央区本町二丁目１番６号

420,000

―

420,000

1.76

計

―

420,000

―

420,000

1.76

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役 営業本部長

常務取締役 営業本部長

馬　上　真　一

2026年６月１日

取締役

大阪通関部・東京通関部・

海上業務部担当 兼 東京通関部長

取締役 

大阪通関部・東京通関部・

海上業務部担当

川　峯　　寛

2026年６月１日

 

 

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役 営業本部長・

大阪通関部・東京通関部担当

専務取締役 営業本部長

馬　上　真　一

2026年９月18日

取締役

取締役

大阪通関部・東京通関部・

海上業務部担当 兼 東京通関部長

川　峯　　寛

2026年９月18日

取締役 大阪営業部・海上業務部担当

取締役 大阪営業部担当

上　甲　　慶

2026年９月18日

 

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

14,169

13,298

 

 

電子記録債権

124

143

 

 

売掛金

4,824

5,351

 

 

立替金

2,011

2,962

 

 

その他

306

302

 

 

貸倒引当金

△44

△54

 

 

流動資産合計

21,392

22,004

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

567

542

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

326

272

 

 

 

顧客関連資産

789

658

 

 

 

その他

146

124

 

 

 

無形固定資産合計

1,262

1,054

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,923

5,121

 

 

 

その他

480

649

 

 

 

貸倒引当金

△29

△29

 

 

 

投資その他の資産合計

4,373

5,741

 

 

固定資産合計

6,204

7,338

 

資産合計

27,596

29,342

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,001

4,282

 

 

未払法人税等

761

792

 

 

賞与引当金

461

498

 

 

役員賞与引当金

51

24

 

 

その他

858

619

 

 

流動負債合計

5,134

6,217

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

211

143

 

 

退職給付に係る負債

752

770

 

 

役員退職慰労引当金

239

247

 

 

資産除去債務

247

248

 

 

その他

153

158

 

 

固定負債合計

1,604

1,567

 

負債合計

6,738

7,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

500

500

 

 

資本剰余金

5,045

5,045

 

 

利益剰余金

13,545

13,842

 

 

自己株式

△392

△392

 

 

株主資本合計

18,698

18,995

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

119

129

 

 

為替換算調整勘定

1,638

1,989

 

 

退職給付に係る調整累計額

38

36

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,797

2,155

 

非支配株主持分

362

407

 

純資産合計

20,858

21,558

負債純資産合計

27,596

29,342

 

 

0104020_honbun_9574747253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業収益

 

 

 

輸送事業収入

28,182

30,455

 

その他事業収入

61

61

 

営業収益合計

28,244

30,517

営業原価

 

 

 

輸送事業仕入

23,178

25,012

 

その他事業仕入

34

32

 

営業原価合計

23,213

25,045

売上総利益

5,030

5,472

販売費及び一般管理費

※ 3,007

※ 3,228

営業利益

2,023

2,243

営業外収益

 

 

 

受取利息

49

92

 

受取配当金

1

5

 

持分法による投資利益

110

95

 

為替差益

192

-

 

その他

26

8

 

営業外収益合計

381

201

営業外費用

 

 

 

支払利息

6

5

 

為替差損

-

49

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

7

55

経常利益

2,397

2,390

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

2,397

2,390

法人税、住民税及び事業税

751

1,019

法人税等調整額

△71

△249

法人税等合計

679

769

中間純利益

1,717

1,620

非支配株主に帰属する中間純利益

88

31

親会社株主に帰属する中間純利益

1,628

1,589

 

 

0104035_honbun_9574747253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

1,717

1,620

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

29

10

 

為替換算調整勘定

△335

314

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△47

49

 

退職給付に係る調整額

△3

△2

 

その他の包括利益合計

△355

371

中間包括利益

1,361

1,992

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,313

1,947

 

非支配株主に係る中間包括利益

48

45

 

 

0104050_honbun_9574747253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,397

2,390

 

減価償却費

262

282

 

のれん償却額

54

54

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5

9

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

30

32

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△30

△26

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4

15

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

17

7

 

受取利息及び受取配当金

△51

△98

 

支払利息

6

5

 

持分法による投資損益（△は益）

△110

△95

 

固定資産除却損

0

0

 

預り金の増減額（△は減少）

84

△37

 

売上債権の増減額（△は増加）

△537

△470

 

立替金の増減額（△は増加）

△359

△950

 

仕入債務の増減額（△は減少）

400

1,224

 

その他

△88

△58

 

小計

2,084

2,284

 

利息及び配当金の受取額

245

337

 

利息の支払額

△6

△5

 

法人税等の支払額

△675

△990

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,647

1,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△1,266

△3,364

 

定期預金の払戻による収入

58

325

 

有形固定資産の取得による支出

△15

△51

 

無形固定資産の取得による支出

△13

△3

 

投資有価証券の取得による支出

△758

△1,286

 

差入保証金の差入による支出

△3

△4

 

差入保証金の回収による収入

1

4

 

その他

△2

2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,999

△4,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

△939

△1,291

 

非支配持分からの子会社持分取得による支出

-

△0

 

その他

△98

△97

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,038

△1,389

現金及び現金同等物に係る換算差額

△292

210

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,682

△3,931

現金及び現金同等物の期首残高

14,016

13,852

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,333

※ 9,921

 

 

0104100_honbun_9574747253809.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給与手当

1,184

百万円

1,275

百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

322

百万円

334

百万円

退職給付費用

58

百万円

59

百万円

役員賞与引当金繰入額

24

百万円

37

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17

百万円

18

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

9

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

13,601百万円

13,298百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△1,267百万円

△3,376百万円

現金及び現金同等物

12,333百万円

9,921百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月21日
定時株主総会

普通株式

939

40.00

2025年２月28日

2025年５月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日
取締役会

普通株式

1,057

45.00

2025年８月31日

2025年10月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月21日
定時株主総会

普通株式

1,292

55.00

2026年２月28日

2026年５月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月９日
取締役会

普通株式

1,292

55.00

2026年８月31日

2026年10月27日

利益剰余金

 

 

0104110_honbun_9574747253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

 

 

中間連結

日本

中国

計

その他

合計

調整額

損益計算書

（注）１

 

 

計上額
（注）２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

23,826

3,484

27,310

873

28,183

－

28,183

その他の収益

61

－

61

－

61

－

61

(1) 外部顧客に対する
　　営業収益

23,887

3,484

27,371

873

28,244

－

28,244

(2) セグメント間の
　　内部営業収益
　　又は振替高

82

2,171

2,254

244

2,499

△2,499

－

計

23,969

5,655

29,625

1,118

30,743

△2,499

28,244

セグメント利益

1,607

305

1,913

109

2,023

－

2,023

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

 

 

中間連結

日本

中国

計

その他

合計

調整額

損益計算書

（注）１

 

 

計上額
（注）２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

26,014

3,688

29,702

753

30,456

－

30,456

その他の収益

61

－

61

－

61

－

61

(1) 外部顧客に対する
　　営業収益

26,075

3,688

29,763

753

30,517

－

30,517

(2) セグメント間の
　　内部営業収益
　　又は振替高

141

2,380

2,521

311

2,832

△2,832

－

計

26,216

6,068

32,285

1,064

33,350

△2,832

30,517

セグメント利益

1,793

390

2,184

58

2,243

－

2,243

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

69円34銭

67円66銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,628

1,589

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,628

1,589

    普通株式の期中平均株式数(株)

23,493,592

23,493,592

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

第40期(2026年３月１日から2027年２月28日まで)中間配当については、2026年10月９日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議の省略）に基づき、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     1,292百万円

　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　     　 55円00銭

　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年10月27日

 

0201010_honbun_9574747253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。