【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期連結会計年度及び第37期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社Gloria、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2026年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社Gloriaは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の定着、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇への警戒感から、個人消費は一進一退の動きとなるなど、景気の回復ペースは緩慢なものに留まりました。また、主要国の金融政策の動向や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に、当期を最終年度とする「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。

当中間連結会計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。

〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕

経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を組み込んだ評価制度の運用や、AIエージェントプラットフォームの導入等による営業人財の能力強化を進めております。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、当社グループ会社間での人財の流動化や効率的な配置、及びグループ管理体制の強化を推進しています。加えて、㈱アレクソンにおいてIT資産＆ネットワークスキャンシステム「IZ1000」等の新商品を順次販売開始するなど、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。

〔事業領域拡大に向けた積極投資〕

これまで戦略的に推進してきたM＆Aによって、グループインした各子会社との間で、グループ全体の成長に向けたシナジー創出を加速させております。具体的には、強固な地方顧客基盤を持つ進々堂商光㈱や㈱S.I.Tの顧客基盤に対し、当社販売ノウハウの連携や人員派遣を通じた情報セキュリティ機器等のクロスセルを推進し、拡販を図っております。また、システム開発関連（㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、㈱コード）の技術交流による内製化推進や、㈱アイ・ステーションとの法人携帯・エネルギー関連商品の相互送客、㈱LGICを通じた地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援など、各社の強みを掛け合わせた事業領域の拡大が着実に進捗しております。製品面においては、特許技術を搭載したNASサーバーや、BCP需要を捉えたポータブル蓄電池「EnerCraftシリーズ」において、大型展示会（JAPANドラッグストアショー）への出展等を通じたターゲット市場の開拓を進め、下期からの代理店販売本格化に向けた体制構築を推進いたしました。

〔収益構造の安定化〕

ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、基本料金の改定やオプションの拡充による平均顧客単価の上昇を維持しつつ、支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。

新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図ってまいります。

〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕

「人的資本経営」の方針に則り、人財の採用・育成・定着の向上を目指した各種施策を積極的に展開しております。処遇制度の向上におきましては、初任給水準の引き上げや若手人財の給与見直し、単身赴任手当・転居手当一時金の支給、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた各種施策を実施いたしました。また、サステナビリティ活動の一環として引き続き「No.1ファミリーデー」の開催や、ダイバーシティの推進、社員のエンゲージメント向上に資する新たな施策を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,801,771千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は534,214千円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は304,301千円（前年同期比6.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比70,939千円減少し、7,853,837千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少351,260千円、原材料及び貯蔵品の増加378,642千円、その他の減少111,766千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比170,257千円減少し、6,231,984千円となりました。これは主に、のれんの減少202,017千円、顧客関連資産の減少52,033千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比1,236,556千円減少し、5,236,732千円となりました。これは主に、短期借入金の減少511,000千円、未払金の減少609,339千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比884,835千円増加し、4,324,210千円となりました。これは主に、長期借入金の増加899,466千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比110,523千円増加し、4,524,879千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少139,664千円、自己株式の減少315,590千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.7％から31.8％に増加となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,933,809千円と前連結会計年度末と比べ73,514千円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、266,722千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益535,085千円、減価償却費202,487千円、のれん償却額207,701千円、売上債権及び契約資産の減少447,938千円に対し、棚卸資産の増加387,920千円、法人税等の支払額419,795千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、679,745千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,129千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,000千円によるものであります。

上記の結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、413,022千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、449,977千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,770,000千円に対し、短期借入金の支出511,000千円、長期借入金の返済による支出560,839千円、配当金の支払額393,581千円によるものであります。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,700千円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を289,749株所有しており、発行済株式総数に対する割合は4.11％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を49株所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2026年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社Gloriaは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定20,300千円が含まれています。これは、当社が株式会社S.I.Tを取得したことによるもので、その内容は将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループが保有する投資有価証券のうち非上場株式１銘柄を売却したことによるものです。

※３　移転損失引当金繰入額

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社の事務所等の移転等に伴う損失見込み額を計上したものであります。

※４　特別退職金

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　株式会社No.1デジタルソリューションの事業再編に伴う特別退職金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

株式の取得により株式会社コードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により株式会社アイ・ステーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

※３　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

前連結会計年度において株式会社アイ・ステーションを連結子会社化した際の未払金の支払額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

３.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式279,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が630,723千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が862,165千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

３.　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、第10回新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が315,590千円減少、資本剰余金が93,136千円減少、利益剰余金が50,117千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　前連結会計年度において行われた、株式会社アイ・ステーション、株式会社LGIC及び進々堂商光株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。

1．株式会社アイ・ステーション

（1）株式取得日：2025年７月1日（みなし取得日：2025年８月31日）

（2）暫定的な会計処理の確定の内容

　取得原価の配分見直しにより、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。これにより、のれんが264,256千円減少、顧客関連資産が404,000千円増加、繰延税金負債が139,743千円増加しております。なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は10年であります。

2．株式会社LGIC

（1）株式取得日：2025年10月31日、株式交換日：2025年11月28日（みなし取得日：2025年11月30日）

（2）暫定的な会計処理の確定の内容

　取得原価の配分見直しにより、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。これにより、のれんが131,400千円減少、顧客関連資産が200,000千円増加、繰延税金負債が68,600千円増加しております。なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は５年であります。

3．進々堂商光株式会社

（1）株式取得日：2025年９月30日（みなし取得日：2025年11月30日）

（2）暫定的な会計処理の確定の内容

　取得原価の配分見直しにより、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。これにより、のれんが280,052千円減少、顧客関連資産が426,000千円増加、繰延税金負債が145,947千円増加しております。なお、のれんの償却期間は７年、顧客関連資産の償却期間は18年であります。

4．比較情報（前連結会計年度末）に及ぼす影響

　これらの結果、前連結会計年度末の比較情報において、のれんの金額3,166,678千円は645,084千円減少して2,521,594千円となり、顧客関連資産は993,883千円、繰延税金負債は341,846千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………266百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………39円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月16日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。