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マスター・トラスト・カンパニー|半期報告書(外国投資信託受益証券)-第18期(2026/02/01-2027/01/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- マスター・トラスト・カンパニー
- 書類名
- 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第18期(2026/02/01-2027/01/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 10:09:00
- EDINET書類ID
S100Z6RF
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
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【提出先】 | 関東財務局長 |
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【提出日】 | 2026年10月30日 |
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【計算期間】 | 第18期中(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) |
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【ファンド名】 | マネー セレクト トラスト 南アフリカ ランド ファンド (Money Select Trust - South African Rand Fund, a Series Trust of Money Select Trust) |
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【発行者名】 | マスター・トラスト・カンパニー (Master Trust Company) |
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【代表者の役職氏名】 | 取締役 フランソワ・ジョン (François John, Director) |
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【本店の所在の場所】 | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309 (PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands) |
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【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 田中 収 |
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【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
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【事務連絡者氏名】 | 弁護士 井上 貴美子 同 乙黒 亮祐 同 餅原 波音 同 實松 佑太郎 |
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【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
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【電話番号】 | 03 (6775) 1000 |
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【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
マネー セレクト トラスト 南アフリカ ランド ファンド(Money Select Trust - South African Rand Fund, a Series Trust of Money Select Trust)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は以下のとおりです。
(1)【投資状況】
(2026年8月末日現在) | ||
資産の種類 | 時価合計 (南アフリカ・ランド) | 投資比率 (%) |
預金 | 108,586,000 | 104.00 |
現金、その他の資産および負債 | -4,175,930 | -4.00 |
純資産総額 | 104,410,070 (1,032,615,592円) | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
(注3)南アフリカ・ランドの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1南アフリカ・ランド=9.89円)によります。以下、南アフリカ・ランドの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における各月末の純資産総額および1口当り純資産価格の推移は次のとおりです。
純資産総額 | 1口当り純資産価格 | |||
(南アフリカ・ランド) | (円) | (南アフリカ・ランド) | (円) | |
2025年9月末日 | 122,642,696 | 1,212,936,263 | 0.0224894 | 0.2224 |
10月末日 | 115,048,092 | 1,137,825,630 | 0.0225698 | 0.2232 |
11月末日 | 115,144,615 | 1,138,780,242 | 0.0226440 | 0.2239 |
12月末日 | 114,627,192 | 1,133,662,929 | 0.0227219 | 0.2247 |
2026年1月末日 | 114,850,976 | 1,135,876,153 | 0.0227914 | 0.2254 |
2月末日 | 115,026,070 | 1,137,607,832 | 0.0228598 | 0.2261 |
3月末日 | 108,782,756 | 1,075,861,457 | 0.0229393 | 0.2269 |
4月末日 | 105,750,181 | 1,045,869,290 | 0.0230010 | 0.2275 |
5月末日 | 106,738,325 | 1,055,642,034 | 0.0230718 | 0.2282 |
6月末日 | 106,284,029 | 1,051,149,047 | 0.0231569 | 0.2290 |
7月末日 | 115,806,218 | 1,145,323,496 | 0.0232411 | 0.2299 |
8月末日 | 104,410,070 | 1,032,615,592 | 0.0233092 | 0.2305 |
②【分配の推移】
期間 | 分配金(南アフリカ・ランド) |
2025年9月1日から2026年8月末日 | 0 |
③【収益率の推移】
期間 | 収益率(注) |
2025年9月1日から2026年8月末日 | 4.01% |
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2026年8月末日の受益証券1口当り純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=2025年8月末日の受益証券1口当り純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 | 収益率(注) |
2017年 | 6.04% |
2018年 | 5.48% |
2019年 | 5.17% |
2020年 | 3.10% |
2021年 | 3.01% |
2022年 | 3.67% |
2023年 | 6.01% |
2024年 | 6.13% |
2025年 | 4.71% |
2026年 | 2.58% |
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末(2026年については8月末日)の受益証券1口当り純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=当該暦年の直前の暦年末の受益証券1口当り純資産価格
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
(参考情報)
純資産総額および1口当りの純資産価格の推移
純資産総額 104百万南アフリカ・ランド/
1口当り純資産価格 0.0233092南アフリカ・ランド(2026年8月末日現在)
【画像・図表はPDF原本参照】
収益率の推移(暦年ベース)
*2026年は8月末まで
【画像・図表はPDF原本参照】
2【販売及び買戻しの実績】
2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
1,818,543,882 (1,818,543,882) | 2,498,653,772 (2,498,653,772) | 4,479,354,669 (4,479,354,669) |
(注)( )の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
3【ファンドの経理状況】
1. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
2. ファンドの原文の中間財務書類は、南アフリカ・ランドで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換算額を併せて掲記しています。南アフリカ・ランドの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1南アフリカ・ランド=9.89円)によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
3. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
(1)【資産及び負債の状況】
マネー セレクト トラスト 南アフリカ ランド ファンド |
純資産計算書 |
2026年7月31日現在 |
(南アフリカ・ランドで表示) |
注記 | (南アフリカ・ランド) | (千円) | ||
資産 | ||||
銀行預金 | 35,000 | 346 | ||
預金 | 2 | 109,277,000 | 1,080,750 | |
受益証券の発行未収金 | 8,700,000 | 86,043 | ||
預金利息 | 19,435 | 192 | ||
資産合計 | 118,031,435 | 1,167,331 | ||
負債 | ||||
未払費用 | 8 | 2,088,919 | 20,659 | |
未払利息 | 136,298 | 1,348 | ||
負債合計 | 2,225,217 | 22,007 | ||
純資産 | 115,806,218 | 1,145,323 | ||
発行済受益証券数 | 4,982,821,347口 | - | ||
受益証券1口当り純資産価格 | 0.0232411 | 0.2299円 |
添付の注記は当財務書類の一部である。
マネー セレクト トラスト 南アフリカ ランド ファンド |
発行済受益証券数の変動表 |
2026年7月31日に終了した期間 |
期首現在発行済受益証券数 | 5,039,217,692 | |
発行受益証券数 | 850,170,315 | |
買戻受益証券数 | (906,566,660) | |
期末現在発行済受益証券数 | 4,982,821,347 | |
マネー セレクト トラスト 南アフリカ ランド ファンド |
財務書類に対する注記 |
2026年7月31日現在 |
注1-組織
トラスト
マネー セレクト トラスト(「トラスト」)は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(「受託会社」)とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「旧管理会社」)の間で締結された2008年11月17日付信託証書(随時修正済。さらに、受託会社、旧管理会社およびマスター・トラスト・カンパニー(「管理会社」)の間で締結された2018年6月29日付の退任および任命証書、ならびに受託会社と管理会社の間で締結され、マスター信託証書を全体的に置き換える2018年7月31日付および2022年7月29日付の修正証書により修正済。)(合わせて「マスター信託証書」という。)により設定された。トラストは、ケイマン諸島の信託法(改訂済)に準拠する複数シリーズのユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済)および一般投資家向け投資信託(日本)規則(改訂済)(「本規則」)に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されており、ケイマン諸島金融庁(「CIMA」)に登録されている。この登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業務を遂行する許可を受けている信託会社であり、管理会社は、ケイマン諸島の会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に基づき、トラストの資産および管理に関する全面的な権限および責任を持つ。
ファンド
マネー セレクト トラスト 南アフリカ ランド ファンド(「ファンド」)は、2008年11月17日付信託証書および追補証書(随時修正済)に従い設立されたシリーズ・トラストであり、現時点で設立されている唯一のシリーズ・トラストである。
ファンドは、2009年1月26日に運用を開始した。
ファンドの存続期間は当初2019年1月31日までであったが、10年間延長された。信託証書に従った早期償還がなければ、受託会社と管理会社の合意により延長する場合を除いて、ファンドは2029年1月31日に償還する。
ファンドの投資目的は、元本の安定性と流動性の維持を図りながら、安定した収益を獲得することである。ファンドは、南アフリカ・ランド建ての指名金銭債権、手形、公社債に投資を行うことにより、この目的を達成することを目指す。
注2-重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた、投資信託に適用される会計原則に基づいて作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
投資有価証券
組入証券および短期金融商品は、償却原価法に基づいて評価される。この評価方法は、証券を取得原価で評価し、その後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、割引額またはプレミアム分を満期に至るまで均等額で償却することを前提としている。この方法は評価の確実性を提供する一方、償却原価法で決定されるので、評価期間中に証券が売却される場合、受領する価格よりも高額であったり、低額であったりすることがある。この方法を利用した場合、かかる保有ポートフォリオは、市場相場を用いて計算される純資産額と償却原価法で計算される純資産額との間に乖離が存在するか否かを決定するために管理会社の取締役会によってまたは指図に従って定期的に検討される。投資家または既存の受益者に多大な稀釈またはその他の不公正な結果が生じる可能性のある乖離が存在すると決定される場合には、管理会社は、必要かつ適切とみなされる事後処理(売買益もしくは損失を実現するための満期前のポートフォリオ証券の売却または入手可能な市場相場を用いた受益証券1口当り純資産価格の算出を含む。)を採ることになる。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落日に計上される。有価証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を南アフリカ・ランドで記帳し、財務書類は南アフリカ・ランドで表示される。南アフリカ・ランド以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の適用為替レートで南アフリカ・ランドに換算される。南アフリカ・ランド以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為替レートで南アフリカ・ランドに換算される。
南アフリカ・ランド以外の通貨建てで行われた投資取引は、取引日の適用為替レートで南アフリカ・ランドに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動分を分離計上しない。かかる変動分は、投資対象からの実現損益(純額)および未実現損益(純額)の変動に含まれる。
2026年7月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
1南アフリカ・ランド=0.05264ユーロ
1南アフリカ・ランド=0.06060米ドル
預金
ファンドの現金は、以下のとおり評価される。(ⅰ)現金およびその他の流動資産は、額面価格に経過利息を付して評価される。(ⅱ)南アフリカ・ランド以外の通貨で表示される評価額については、入手可能な直近の当該通貨の売買仲値または管理会社(もしくはその代理としての事務代行会社)が誠実に決定するその他の価格により南アフリカ・ランドに換算される。
注3-保管会社の報酬
保管会社は、ファンドに関する役務につき、保管会社としてその役務を提供するに当たって、ファンドの会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60営業日以内に南アフリカ・ランドで支払われる報酬として、各評価日におけるファンドの純資産額の平均値の年率0.02%に相当する額(およびファンドのために直接負担した立替実費)を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。
本規則の規定に従うことを条件として、保管会社は、副保管会社を任命することができる。ただし、保管会社は、保管契約に基づくその職務の適切な遂行に関して、受託会社に対して常に責任を負う。任命された副保管会社または代理人の報酬および費用は、ファンドの資産から支払われる。
注4-事務代行会社の報酬
事務代行会社は、ファンドに関する役務につき、事務代行会社としてその役務を提供するに当たって、ファンドの会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60営業日以内に南アフリカ・ランドで支払われる報酬として、各評価日におけるファンドの純資産額の平均値の年率0.08%に相当する額(およびファンドのために直接負担した立替実費)を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。
注5-受託会社および管理会社の報酬
受託会社は、その役務につき、ファンドの会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60営業日以内に南アフリカ・ランドで支払われる報酬として、各評価日におけるファンドの純資産額の平均値の年率0.01%に相当する額(ならびにファンドのために合理的に直接負担した立替実費および支出額)を、ファンドの資産から後払いにて受け取る。
管理会社は、その役務につき、ファンドの会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60営業日以内に南アフリカ・ランドで支払われる報酬として、各評価日におけるファンドの純資産額の平均値の年率0.01%に相当する額(および管理会社がファンドのために直接負担した立替実費)を、ファンドの資産から後払いにて受け取る。
注6-投資顧問会社の報酬
投資顧問会社は、その役務につき、ファンドの会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60営業日以内に南アフリカ・ランドで支払われる報酬として、各評価日におけるファンドの純資産額の平均値の、以下に定める年率で、ファンドの資産から後払いにて受け取る。
25億南アフリカ・ランド以下の部分 | 0.200% |
25億南アフリカ・ランド超50億南アフリカ・ランド以下の部分 | 0.175% |
50億南アフリカ・ランド超200億南アフリカ・ランド以下の部分 | 0.150% |
200億南アフリカ・ランド超の部分 | 0.125% |
注7-代行協会員の報酬
代行協会員は、その役務につき、ファンドの会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60営業日以内に南アフリカ・ランドで支払われる報酬として、各評価日におけるファンドの純資産額の平均値の年率0.5%以下に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取る。
注8-未払費用
(南アフリカ・ランド) | |
投資顧問会社報酬 | 53,373 |
代行協会員報酬 | 133,385 |
事務代行会社報酬 | 21,344 |
保管会社報酬 | 5,337 |
コルレス銀行報酬 | 5,467 |
受託会社および管理会社報酬 | 5,331 |
弁護士報酬 | 534,643 |
海外登録費用 | 1,097,135 |
立替実費 | 1,331 |
専門家報酬 | 231,573 |
未払費用 | 2,088,919 |
注9-分配
管理会社は、いつでも、受託会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有するクラスの受益証券口数に応じてファンドの分配可能な投資収益およびファンドの実現売買益から分配を行うことができる。管理会社はまた、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合、投資顧問会社と協議の上、ファンドの未実現売買益または元本部分から分配を行うことができる。分配額は変動する可能性があり、分配が行われない場合もある。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2026年7月31日に終了した期間において、ファンドは受益者に対する分配金の支払を行わなかった。
注10-税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによる受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産価格の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注11-募集および買戻しの条件
受益証券の募集
受益証券の発行は、受益証券の購入に係る申込書を受領した取引日の直前の評価日のルクセンブルグにおける営業終了時点の受益証券1口当り純資産価格に等しい募集価格で、各取引日に適格投資家に対し行われる。既存の受益者および適格投資家の最低取得申込口数は、1,000口である。1,000口を超過する分の取得申込口数は1口単位、または管理会社がその裁量により決定するその他の口数とする。ただし、最低取得申込口数は、日本における販売会社の裁量により1口以上の単位に引き下げられる場合がある。各適格投資家に販売された受益証券は、ファンドの持分を表す。販売手数料はかからない。
受益証券の買戻し
受益証券は、取引日に買戻すことができる。受益者は、受益証券の買戻しを請求する通知により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社が買戻すよう請求することができる。各買戻通知は、1口単位または管理会社がその裁量により決定するその他の口数で行われる。受益証券の買戻価格は、当該取引日の直前の評価日に決定される受益証券1口当り純資産価格に等しい。
(2)【投資有価証券明細表等】
該当事項はありません。
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
マスター・トラスト・カンパニー(Master Trust Company)(以下「管理会社」といいます。)の払込済資本金は32,000ユーロ(約594万円)で、2026年8月末日現在全額払込済です。グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーの完全子会社であり、1株1ユーロ(約186円)の記名式株式32,000株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)によります。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
i)管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に、事務代行会社としてのマネー セレクト トラスト(以下「トラスト」といいます。)に関する管理業務を委任しました。
管理会社は、2026年8月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約10.3億円です。
(2026年8月末日現在) | |||
国別(設立国) | 種類別(基本的性格) | クラス数 | 純資産額の合計(通貨別) |
ケイマン諸島 | オープンエンド型投資信託 | 1 | 104,410,069.54南アフリカ・ランド |
ⅱ)管理会社としての役割
マスター・トラスト・カンパニーは、トラストの管理会社として従事します。信託業務を遂行する認可を受けている会社の完全子会社として、管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)に基づく「被支配子会社」であり、同法の認可要件を免除されています。
管理会社の権利および職務は、信託証書に記載されています。管理会社は、信託証書に基づき、トラストの管理事務全般について責任を有します。管理会社は、受益証券の発行を行い、ファンドの通常業務を管理する独占的権利を有します。管理会社は、受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施(あった場合)ならびに受益証券1口当り純資産価格の計算についても責任を有します。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与されたあらゆる権利、特権、権限、職務、責務および裁量権の一部または全部を、いずれかの者、機関、会社または法人(管理会社の関係者を含みます。)に対して委託する権限を有します。管理会社は、一切の受託者または再受託者の行為を監督しなければなりませんが、管理会社は、管理会社自らの現実の詐欺または故意による懈怠により発生した場合でない限り、適用ある法律に規定された事項については、受託者または再受託者側の不正行為または不履行に起因する損失につき一切責任を負いません。
管理会社の職務の一部は、事務代行会社、販売会社および代行協会員に委託されています。
管理会社は、将来の債権者との関係または取引において、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到来する予定の債務をかかる債権者に返済するための引当てとなる資産が、ファンドの資産に限定されることを確保します。
管理会社は、(信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において)ファンドの管理者として提起され、負担しまたは被る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費(すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬およびその他の同種の経費を含みます。)または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産および資産に対して返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社の現実の詐欺または故意による懈怠による作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費または要求には適用されません。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラストの現金、その他の財産および資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有しません。
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、その絶対的な裁量で適切と判断する補償条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知により、辞任することがあります。かかる辞任は、後任の管理会社の任命後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または(任意か強制かを問わず)清算手続に入ったとき、かつ当該通知の受領日または管理会社の清算開始日から60暦日以内に管理会社および受託会社のいずれもが、受託会社が適当と認める後任の管理会社を選任することができない場合、受託会社は、後任の管理会社を任命するため、受益者集会を招集します。後任の管理会社を任命できなかった場合、受託会社は、すべてのシリーズ・トラストを償還させる場合があります。受益者はいつでも、受益者の決議により、管理会社を解任し、後任の管理会社を任命することができます。
管理会社は辞任または解任後、ファンドの管理者として行為した期間中において、辞任した管理会社に対して法律により与えられる補償、権限、特権および償還請求権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管理会社に付与されたファンドに対するすべての補償、権限、特権および償還請求権の利益を受ける資格を引き続き有するものとします。
(3)【その他】
本書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309
マスター・トラスト・カンパニー
の取締役会御中
公認企業監査人の報告書 |
監査意見
我々は、マスター・トラスト・カンパニー(以下「貴社」という。)の2026年3月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社の2026年3月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年7月23日法(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士の国際倫理規程(国際独立性基準を含む。)(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任
我々の監査の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。
―欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
―貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関する内部統制を理解する。
―取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
―取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
―開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について統治責任者に報告する。
ケーピーエムジー オーディット |
公認監査法人 |
ベネディクト・バーツ |
2026年6月26日、ルクセンブルグ
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To the Board of Directors
Master Trust Company
PO Box 309, Ugland House
KY1-1104 Grand Cayman
Cayman Islands
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE |
Opinion
We have audited the annual accounts of Master Trust Company (the "Company"), which comprise the balance sheet as at 31 March 2026, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31 March 2026, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July 2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur Financier ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "Responsibilities of "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
- Conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
KPMG Audit S.à r.l. |
Cabinet de révision agréé |
Benedikt Barz |
Luxembourg, 26 June 2026
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。 |
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ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309
マスター・トラスト・カンパニー
の取締役会御中
公認企業監査人の報告書 |
監査意見
我々は、マスター・トラスト・カンパニー(以下「貴社」という。)の2025年3月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社の2025年3月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年7月23日法(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士の国際倫理規程(国際独立性基準を含む。)(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
その他の事項
貴社の2024年3月31日現在および同日に終了した年度の財務書類は、別の監査人によって監査が行われ、当該監査人は2024年6月28日に当該財務書類に対して無限定適正意見を表明した。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任
我々の監査の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ることおよび監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。
―欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
―貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関する内部統制を理解する。
―取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
―取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
―開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について統治責任者に報告する。
ケーピーエムジー オーディット |
公認監査法人 |
ベネディクト・バーツ |
2025年6月30日、ルクセンブルグ
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To the Board of Directors
Master Trust Company
PO Box 309, Ugland House
KY1-1104 Grand Cayman
Cayman Islands
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE |
Opinion
We have audited the annual accounts of Master Trust Company (the "Company"), which comprise the balance sheet as at 31 March 2025, and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31 March 2025, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July 2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "Responsibilities of "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Matter
The annual accounts of the Company as at and for the year ended 31 March 2024 were audited by another auditor who expressed an unmodified opinion on those statements on 28 June 2024.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé" that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
- Conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
KPMG Audit S.à r.l. |
Cabinet de révision agréé |
Benedikt Barz |
Luxembourg, 30 June 2025
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。 |
5【管理会社の経理の概況】
1. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
2. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における公認企業監査人であるケーピーエムジー オーディット エス・アー・エール・エルの監査を受けております。なお、ケーピーエムジー オーディット エス・アー・エール・エルは、公認会計士法第1条の3第7項に規定される外国監査法人等です。
3. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2026年8月31日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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マスター・トラスト・カンパニー |
財務書類に対する注記 |
2026年3月31日現在 |
注1-一般事項
マスター・トラスト・カンパニー(「当社」)は、ケイマン諸島の会社法に基づき、2011年6月8日に免税会社として設立された。当社は、銀行および信託会社法に基づき、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーの「完全支配子会社」として2011年7月14日付で信託免許を取得した。当社は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーの完全子会社である。グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーは、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.のケイマン諸島における完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、英国の法律に基づき設立された持株会社でロンドンに登記上の事務所を有するノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシー(「親会社」)の子会社である。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの連結財務書類は、英国EC4R 3ABロンドン、エンジェル・レーン1において入手可能である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的親会社は、日本の法律に基づき設立された持株会社で東京に登記上の事務所を有する野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務書類は、〒103-8645日本国東京都中央区日本橋一丁目13番1号において入手可能である。
当社の主要事業は、投資信託に信託および運用業務を提供することであり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示されている受託および管理報酬を受領する。
注2-重要な会計方針の概要
作成の基準
当社の会計年度は、毎年4月1日に開始し、3月31日に終了する。
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に準拠して作成されている。取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。未実現利益は考慮されない。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、運用中の投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発生主義に基づいて計上される。
金融資産
固定資産として保有される投資は、当該投資に付随する費用を含む購入価額で評価される。取締役会の見解に基づき、永続的な減損の場合には金融資産に関して評価調整が行われ、貸借対照表日現在において金融資産に帰属する低い金額で評価される。評価調整は、関連資産から直接控除される。評価調整は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。売上債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
前払費用
前払費用は、当社の将来の利益を反映するために前払いされる費用から構成されている。
買掛債務
負債に関する本項目には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
配当金および受取利息
配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息は、発生主義に基づいて計上される。
注3-固定資産として保有される投資
2026年3月31日および2025年3月31日に終了した年度中、固定資産として保有される有価証券は、投資信託の受益証券への投資により構成されており、取得価額か時価のいずれか低価な方で評価されている。固定資産として保有される有価証券の増減の概要は、以下のとおりである。
| 2026年 |
| 2025年 |
取得価額 |
|
|
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期首現在 | 157,828 |
| 159,089 |
期中取得額 | 17,572 |
| 12,014 |
期中処分額 | (24,254) |
| (13,275) |
期末現在 | 151,146 |
| 157,828 |
評価調整 |
|
|
|
期首現在 | (7,209) |
| (9,972) |
当期評価調整 | 371 |
| 2,763 |
期末現在 | (6,838) |
| (7,209) |
為替の影響 |
|
|
|
期首現在 | (11,178) |
| (12,080) |
当期評価調整 | (3,498) |
| 902 |
期末現在 | (14,676) |
| (11,178) |
期末純評価額 | 129,632 |
| 139,441 |
| |||
期末市場価格 | 183,991 |
| 180,063 |
注4-払込済資本金および資本剰余金勘定
2026年3月31日および2025年3月31日現在、発行済かつ全額払込済の株式資本は、1株当り額面1ユーロの記名株式32,000株を表章する。当期中、当社は自己株式を取得していない。
2026年3月31日および2025年3月31日現在、資本剰余金は568,000ユーロである。
注5-繰越損益
2025年3月31日現在残高 | 2,606,301 |
|
|
前期の利益 | 265,853 |
2026年3月31日現在残高 | 2,872,154 |
|
|
注6-税金
当社は、すべての地方所得税、利得税およびキャピタル・ゲイン税を2031年7月26日まで免除する旨の約定をケイマン諸島の政府から取得している。現時点において、ケイマン諸島にそのような税金は存在しない。
当社は、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインの総額に対して課せられる外国の源泉徴収税の対象となる可能性がある。
注7-債権および債務
債権:
2026年3月31日および2025年3月31日現在、売上債権は、受託および管理業務に対するファンドからの報酬の未収金で構成されている。
債務:
2026年3月31日および2025年3月31日現在、債務は、未払いの監査報酬13,284ユーロ(2025年3月31日:12,960ユーロ)およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払いの報酬0ユーロ(2025年3月31日:900ユーロ)で構成されている。
注8-スタッフ
当社には、2026年3月31日および2025年3月31日に終了した年度中に従業員はいなかった。
注9-関連会社間取引
当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(ルクセンブルグにおいて設立)のケイマン諸島における完全子会社であるグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーによって100%所有されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
当座預金口座および為替取引を含む銀行業取引の多くが、通常の事業の一環としてノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.との間で行われている。
2026年3月31日に終了した年度において、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に開設している当座預金口座残高について当社が受領した利息はなかった(2025年3月31日に終了した年度:0ユーロ)。
さらに、報酬は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーから当社に請求される(上記注7参照)。
注10-総損益
2026年3月31日および2025年3月31日に終了した年度において、本項目は以下のとおり分析することができる。
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|
| 2026年3月31日 (ユーロ) |
| 2025年3月31日 (ユーロ) |
管理報酬 |
|
| 476,886 |
| 292,947 |
その他対外費用 |
|
| (31,819) |
| (27,654) |
|
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| 445,067 |
| 265,293 |
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2026年3月31日に終了した年度において、管理報酬には、ファンドの設立費用36,587ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:19,347ユーロ)が含まれている。
2026年3月31日に終了した年度において、その他対外費用は、監査報酬13,534ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:13,210ユーロ)ならびに弁護士報酬およびその他報酬18,285ユーロ(2025年3月31日に終了した年度:14,444ユーロ)で構成されている。
注11-運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として保有してはいないが、投資運用に関する責任を有するものについては、貸借対照表から除外されている。かかる資産のうち、当社が受託会社として行為するものは、2026年3月31日現在、約4,682百万ユーロであり(2025年3月31日:3,233百万ユーロ)、当社が管理会社として行為するものは、2026年3月31日現在、約5.5百万ユーロである(2025年3月31日:6.5百万ユーロ)。
注12-後発事象
2026年3月31日より後に、2026年3月31日現在の財務書類における調整または追加の開示が必要となるような事象は生じていない。
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(1)【資産及び負債の状況】
マスター・トラスト・カンパニー | ||||||||
貸借対照表 | ||||||||
2026年3月31日現在 | ||||||||
(ユーロで表示) | ||||||||
注記 | 2026年3月31日 | 2025年3月31日 | ||||||
(ユーロ) | (千円) | (ユーロ) | (千円) | |||||
資産 |
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固定資産 | ||||||||
金融資産 | ||||||||
固定資産として保有される投資 | 3 | 129,632 | 24,047 | 139,441 | 25,866 | |||
流動資産 | ||||||||
債権 | ||||||||
売上債権 | ||||||||
a)1年以内期限到来 | 7 | 108,300 | 20,090 | 60,903 | 11,298 | |||
銀行預金および手元現金 | 9 | 3,692,025 | 684,871 | 3,276,741 | 607,835 | |||
3,800,325 | 704,960 | 3,337,644 | 619,133 | |||||
前払費用 | 9,210 | 1,708 | 8,029 | 1,489 | ||||
資産合計 | 3,939,167 | 730,715 | 3,485,114 | 646,489 | ||||
資本金、準備金および負債 |
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資本金および準備金 | ||||||||
払込済資本金 | 4 | 32,000 | 5,936 | 32,000 | 5,936 | |||
資本剰余金勘定 | 4 | 568,000 | 105,364 | 568,000 | 105,364 | |||
繰越利益 | 5 | 2,872,154 | 532,785 | 2,606,301 | 483,469 | |||
当期利益 | 453,729 | 84,167 | 265,853 | 49,316 | ||||
3,925,883 | 728,251 | 3,472,154 | 644,085 | |||||
債務 | ||||||||
買掛債務 | ||||||||
a)1年以内期限到来 | 7 | 13,284 | 2,464 | 12,960 | 2,404 | |||
関連事業から派生する金額 | ||||||||
a)1年以内期限到来 | 7、9 | - | - | - | - | |||
13,284 | 2,464 | 12,960 | 2,404 | |||||
資本金、準備金および負債合計 | 3,939,167 | 730,715 | 3,485,114 | 646,489 | ||||
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添付の注記は当財務書類の一部である。 | ||||||||
マスター・トラスト・カンパニー | ||||||||
損益計算書 | ||||||||
2026年3月31日に終了した年度 | ||||||||
(ユーロで表示) | ||||||||
注記 | 2026年 | 2025年 | ||||||
(ユーロ) | (千円) | (ユーロ) | (千円) | |||||
1から5.総損益 | 10 | 445,067 | 82,560 | 265,293 | 49,212 | |||
10. 固定資産の一部を形成するその 他投資および貸付金からの収益 | ||||||||
b)その他収益 | 3 | 9,047 | 1,678 | 5,691 | 1,056 | |||
13.金融資産および流動資産として 保有される投資に係る評価調整 | 3 | (3,127) | (580) | 3,665 | 680 | |||
14.受取(未払)利息および 類似収益(費用) | ||||||||
b)その他利息および類似収益 | 2,742 | 509 | (8,796) | (1,632) | ||||
16.税引後利益 | 453,729 | 84,167 | 265,853 | 49,316 | ||||
18.当期利益 | 453,729 | 84,167 | 265,853 | 49,316 | ||||
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添付の注記は当財務書類の一部である。 | ||||||||
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(2)【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「5 管理会社の経理の概況 (1)資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益計算書をご参照下さい。


