第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）における我が国経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策等の影響による先行き不透明感に加え、円安の長期化や金利上昇を背景とした継続的な物価高に伴い、商品価値をより厳しく見極める消費動向が定着する傾向が見られました。また、小売業界内における再編の動きや異業態間競争も激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は新中期経営計画「Kanseki RE DESIGN 2029」を始動し、「新たな顧客価値の創出による成長基盤の再構築」をコンセプトに掲げ、中長期的な収益性向上に向けた事業基盤の整備を進めております。既存事業の枠を超えた新たな価値創造として、BtoB（法人外商）の強化に向けた取り組みを開始したほか、異業種共創による新規事業「WILD－１アウトドア・リノベーション・プログラム」を本格始動するなど、次なる成長に向けた事業領域の拡張を推進しております。

また、地域社会への貢献およびSDGs推進の取り組みとして、奥日光における環境保全活動（中禅寺湖畔の清掃や特定外来植物の除去等）への参加や、特別支援学校の生徒を対象とした店舗実務研修の開催など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進いたしました。

営業面につきましては、物価高に伴う生活防衛ニーズに応える特売セールの機動的な実施や、DCMプライベートブランドの拡販、WILD－１事業におけるモール店舗の客層に合わせた売場刷新など、積極的な販売施策を展開いたしました。一方で、当中間会計期間は、消費者のレジャー志向の変化により宿泊を伴うキャンプ用品が低調に推移したことに加え、季節商材における需要変動も影響し、各カテゴリーにおいて強弱が入り交じる結果となりました。

経費面につきましては、引き続き業務効率化や働き方の見直しによる人件費の抑制、費用対効果を精査した販売促進策の展開、及び在庫圧縮による物流効率の向上など、継続的なコスト削減に努めました。一方で、昨今の金利上昇に伴う支払利息の増加が、収支に大きな影響を及ぼす要因となりました。

設備面につきましては、３月に「ホームセンター大田原南店」において売場の最適化を図り、お客様の日常をより幅広くカバーする「業務スーパー」との複合店舗としてリニューアルオープンしたほか、同店内に６店舗目となる切り花専門店を開業いたしました。また、新たなフランチャイズ事業として、本格デザートビュッフェ等を備えた新しいスタイルの焼肉専門店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を開業し、事業領域の更なる拡充を推進いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は、174億63百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は、２億94百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は、２億10百万円（前年同期比13.2％減）、中間純利益は、２億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業におきましては、DCMプライベートブランドの拡販に注力した結果、同商品の売上は順調に伸長し、売上総利益率の改善に寄与いたしました。商品動向としては、中東情勢等を受けた石油関連商材（塗料、オイル等）やトイレットペーパー等の紙関連商品、ごみ袋などで一時的なまとめ買い需要が発生したほか、中期経営計画が掲げる「サービス領域の拡充」を見据え、積極的な提案活動を展開したリフォーム部門が大きく伸長いたしました。一方で、生活必需品への支出優先によりインテリア・レジャー関連が不振だったことに加え、天候不順や長雨などの影響で、植物や園芸用品、殺虫剤、扇風機などの夏物季節商材が低調に推移いたしました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、72億70百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、２億47百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業におきましては、消費者のレジャー志向が手軽な観光や旅行へと変化し、宿泊を伴うキャンプ用品の苦戦が継続する中、トレンドの変化を見据えた戦略的な施策を推進いたしました。商品面におきましては、「WILD－BASE」や「Qualz」など手に取りやすい価格帯のPB企画商品を強化し、顧客の支持を集めました。また、猛暑に対応した高機能素材のウェア等ソフト部門が健闘したほか、クマよけスプレーなど防獣用品の需要増に対し、安全な使用に向けた啓蒙活動を並行して実施いたしました。店舗施策といたしましては、市川コルトンプラザ店やゆめが丘ソラトス店において、モール来場者の客層に合わせてキャンプ用品の売場を縮小し、アパレルや身の回り品を強化するリニューアルを実施したことで、両店舗の売上は前年を上回る推移となりました。こうした施策を通じた収益の下支えに加え、継続的な経費削減に努めたものの、気候変動に伴うアウトドアシーズンの変化や観光・旅行志向の高まりを受け、宿泊・日帰りを問わずキャンプカテゴリー全体の不調が大きく影響いたしました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、37億67百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は、23百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

［専門店事業］

食品販売（業務スーパー等）におきましては、３月・４月の「総力祭」や６月・７月の「お買い得品」の展開強化を通じ、消費者の生活防衛ニーズに機動的に対応いたしました。特にコメ価格の下落に伴う需要喚起や、夏のイベント需要を捉えた業務用大容量食材が大きく伸長したほか、PB商品の価格訴求力が支持され売上を牽引いたしました。また、PB商品の拡販に加え、第１四半期より継続している商品構成の見直し等の取り組みが奏功し、売上総利益率も改善いたしました。節約志向の高まりから一部NB商品等は伸び悩んだものの、食品販売全体としては前年を上回る好調な推移となり、新店稼働に伴う経費増を吸収して部門利益の向上に大きく貢献いたしました。

リユース事業（オフハウス等）におきましては、店頭業務へのリソース集中に伴う出張買取の休止により、主力商材の大型家電（冷蔵庫・洗濯機等）が苦戦したものの、接客サービスの向上を通じた買取強化が奏功いたしました。婦人服やメンズ服等の買取好調に伴う在庫拡充が売上増に寄与したほか、金・プラチナの買取掛け率見直しや積極的な店舗間在庫移動により、生産性と粗利率の向上に努めました。利益面につきましては、こうした増収効果や採算性改善を進めたものの、前年の新規出店に伴う運営経費増を吸収するには至らず、部門全体としては増収減益となりました。

飲食事業におきましては、３月に開業した焼肉専門店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」の売上が引き続き好調に推移し、セグメントの増収に寄与いたしました。一方で、新規出店にかかる初期費用や、店舗の体制構築に向けた運営経費が増加しました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、65億16百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は、４億35百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業におきましては、不動産賃貸収入が前年同期並みと安定的に推移いたしました。また、アミューズメント部門におきましては、近隣競合店舗による出店影響が一巡したことに加え、話題性の高い人気キャラクター景品の導入が売上を牽引いたしました。さらに、隣接敷地内に新規開業した当社の飲食店舗との相乗効果により施設全体の回遊性が高まり、同部門の売上は前年を上回る推移となりました。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億82百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、70百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、244億79百万円となり、前事業年度末に比べ４億97百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少１億71百万円、投資有価証券の減少２億78百万円によるものであります。

負債は、177億77百万円となり、前事業年度末に比べ４億１百万円の減少となりました。主な要因としては、電子記録債務の減少１億61百万円、１年内償還予定の社債の減少５億円、預り金の減少２億74百万円、長期借入金の減少１億65百万円に対し、短期借入金の増加８億40百万円によるものであります。

純資産は、67億２百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の減少１億86百万円に対し、中間純利益の計上２億31百万円による利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払１億49百万円による利益剰余金の減少があったことによるものであります。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は27.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億71百万円減少し、８億18百万円（前年同期は９億83百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、税引前中間純利益２億51百万円、減価償却費２億55百万円を獲得したことに対して、仕入債務の減少１億46百万円で使用したことにより１億42百万円（前年同期は61百万円の獲得）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得３億１百万円で使用したことにより３億69百万円（前年同期は１億13百万円の獲得）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済６億92百万円、社債の償還５億円、配当金の支払１億48百万円で使用したことに対して、短期借入金の純増加額８億40百万円、長期借入れによる収入６億円を獲得したことにより54百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　新株予約権証券の発行時（2026年６月12日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式 22株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△450,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,828千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

当中間会計期間（自　2026年３月１日 至　2026年８月31日）

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。