株式会社エービーシー・マート｜半期報告書－第42期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社エービーシー・マート
書類名：半期報告書－第42期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-08 09:19:00
EDINET書類ID：S100Z6OT

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月８日

【中間会計期間】

第42期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社エービーシー・マート

【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　服部　喜一郎

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号

【電話番号】

03(3476)5650(代)

【事務連絡者氏名】

取締役　財務経理担当　　勝沼　清

【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台一丁目３番１号

【電話番号】

03(3476)5452

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長　　石井　寧大　

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第41期
中間連結会計期間

第42期
中間連結会計期間

第41期

会計期間

自　2025年３月１日

至　2025年８月31日

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

自　2025年３月１日

至　2026年２月28日

売上高

(百万円)

190,132

202,298

378,624

経常利益

(百万円)

35,924

37,971

67,156

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

24,336

25,931

46,346

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

22,420

25,385

48,825

純資産額

(百万円)

383,006

416,481

401,000

総資産額

(百万円)

443,562

475,639

455,202

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

98.28

104.73

187.17

自己資本比率

(％)

85.8

86.9

87.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,201

21,997

41,814

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,285

△8,369

△15,403

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,339

△9,358

△18,382

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

199,371

212,144

207,174

 

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社17社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、在外連結子会社を１社設立しております。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）における事業環境は、個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加しました。一方で、貿易摩擦や中東情勢等による地政学リスクの長期化やエネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

シューズ業界におきましては、世界的な健康志向の高まりからランニングやウォーキング需要が増加しており、またスポーツシューズとスポーツウェアをファッションに取り入れる動きが拡大しております。手を使わなくても履けるハンズフリー市場においては、ハンズフリーのサンダルやブーツへ商品の多角化が進み、付加価値の高い商品の需要が急速に拡大しました。

このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。

店舗展開につきましては、当中間期は国内外合わせて23店舗の新規出店をいたしました。このほか、６月に韓国子会社のABC-MART KOREAが、韓国の流通小売大手の株式会社イーランドワールドから靴小売店「FOLDER」を譲り受けたことから16店舗増加しました。これにより、当中間期末における当社グループの店舗数は1,522店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、連結売上高は前年同期比6.4％増の2,022億98百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比7.4％増の361億31百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の379億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6.6％増の259億31百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、著名なアーティストを起用した宣伝を強化し、ナショナルブランドの新作シューズとアパレルの販売を強化してまいりました。商品展開においては、ランニングやウォーキングシューズ、ハンズフリーシューズ、各種サンダル、その他インバウンド向け商品などを強化してまいりました。

　店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に16店舗の新規出店、９店舗の閉店を行い、当中間期末における店舗数は1,114店舗となりました。スポーツアパレルの拡充のため、大型商業施設やショッピングセンターを中心に「ABC-MART GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を進めてまいりました。当中間連結会計期間は「OSHMAN'S」の出店を強化しております。６月にランニングとフィットネスに特化した新業態「OSHMAN'S RUN & FITNESS」の旗艦店を京都にオープンいたしました。スポーツや体を動かすことが好きな人たちが集まるコミュニティの提供を目指し、地域密着型の店舗となっております。７月にはダイバーシティ東京プラザに２店舗目をオープンいたしました。

　既存店につきましては、34店舗の改装を実施し、このうち、増床改装は22店舗、業態変更は21店舗、２バナー以上の複合業態への転換は新店を含め16店舗となりました。当中間期末時点で「ABC-MART GRAND STAGE」は144店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗、「OSHMAN'S」は新業態を含め26店舗、「OSHMAN'S」との共同出店を含めた複合業態店舗は170店舗となりました。

当中間期の国内店舗の売上高増収率につきましては、円安の進行によりインバウンド売上が好調だったことから、既存店は前年同期比4.5％増、全店は前年同期比4.8％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比4.8％増の1,463億42百万円、セグメント利益は前年同期比5.0％増の318億75百万円となりました。

 

ロ．海外

海外の店舗展開につきましては、韓国で７店舗の新規出店をいたしました。また、当社グループの傘下に靴小売店「FOLDER」16店舗が新たに加わりました。当中間期末（2026年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国332店舗、台湾63店舗、米国７店舗、ベトナム４店舗、フィリピン２店舗、計408店舗となりました。（閉店　韓国11・台湾１・ベトナム１）

海外の業績につきましては、前年同期と比べ、為替がいずれの通貨に対しても円安に進行しました。韓国につきましてはインバウンド需要が好調だったことから、売上高は前年同期比11.3％増の375億19百万円となりました。台湾につきましても同様で、売上高は前年同期比14.9％増の68億66百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、９円円安だったことから、前年同期比5.4％増の136億47百万円となりました。ベトナムとフィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.8％増の586億92百万円、セグメント利益は前年同期比31.5％増の42億99百万円となりました。

 

品目別販売実績

 

品目別

前中間連結会計期間
(百万円)

当中間連結会計期間
(百万円)

前年同期比(％)

スポーツ

107,335

112,959

5.2

レザーカジュアル

22,097

23,847

7.9

キッズ

16,121

17,812

10.5

サンダル

14,841

14,623

△1.5

レディース

8,507

8,109

△4.7

ビジネス

4,669

4,523

△3.1

ウェアその他

13,075

16,937

29.5

その他

3,484

3,484

0.0

売上高合計

190,132

202,298

6.4

 

(注) 　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、
「１　中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

 

 

②　財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億54百万円増加し、3,625億２百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加45億１百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加101億29百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億81百万円増加し、1,131億36百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加し、591億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の増加11億66百万円及び未払法人税等の増加17億56百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億81百万円増加し、4,164億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加160億27百万円及び為替換算調整勘定の減少14億43百万円等によるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億70百万円増加し、2,121億44百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、219億97百万円の収入（前年同期比７億95百万円の収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益377億22百万円、減価償却費33億88百万円、仕入債務の増加額18億59百万円、売上債権の増加額18億38百万円、棚卸資産の増加額89億85百万円及び法人税等の支払額101億17百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、83億69百万円の支出（前年同期比９億16百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出36億84百万円及び事業譲受による支出40億８百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、93億58百万円の支出（前年同期比19百万円の支出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出98億98百万円等を反映したものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は55名増加し4,222名、海外は493名減少し4,441名となりました。主な減少要因は、海外生産工場の１社が休業になったことによるものであります。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(8) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。

 

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末現在、2,121億44百万円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

 

(11) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

 

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

742,000,000

計

742,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年８月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年10月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

247,618,938

247,618,938

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数　100株

計

247,618,938

247,618,938

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金
増減額

(百万円)

資本金
残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

247,618,938

―

19,972

―

23,978

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

合同会社イーエム・プランニング

東京都渋谷区神南１丁目20番９号

123,537,700

49.89

三木　正浩

東京都港区

23,627,300

9.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

21,159,200

8.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

10,245,000

4.13

三木　美智子

東京都目黒区

7,425,000

2.99

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.
（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

5,416,044

2.18

全国共済農業協同組合連合会
（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区平河町２丁目７－９　JA共済ビル
（東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ)

5,216,400

2.10

CEP LUX-ORBIS SICAV
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

5,198,800

2.09

HSBC-FUND SERVICES HSBC-006 MF EFM
（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

 1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

3,162,700

1.27

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号

1,863,500

0.75

計

―

206,851,644

83.53

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,300

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,475,640

―

247,564,000

単元未満株式

普通株式

―

―

52,638

発行済株式総数

247,618,938

―

―

総株主の議決権

―

2,475,640

―

 

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社エービーシー・マート

 
東京都渋谷区神南一丁目11番５号

2,300

－

2,300

0.00

計

―

2,300

－

2,300

0.00

 

 

 

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

200,725

205,227

 

 

受取手形及び売掛金

16,686

19,139

 

 

有価証券

14,395

14,940

 

 

棚卸資産

※ 106,562

※ 116,691

 

 

その他

6,610

6,630

 

 

貸倒引当金

△133

△127

 

 

流動資産合計

344,847

362,502

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

51,720

53,197

 

 

 

 

減価償却累計額

△25,895

△26,697

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

25,824

26,499

 

 

 

工具、器具及び備品

27,730

28,895

 

 

 

 

減価償却累計額

△21,895

△22,607

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

5,835

6,287

 

 

 

土地

23,098

22,996

 

 

 

建設仮勘定

1,208

1,338

 

 

 

その他

364

367

 

 

 

 

減価償却累計額

△316

△323

 

 

 

 

その他（純額）

48

43

 

 

 

有形固定資産合計

56,015

57,164

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

商標権

0

－

 

 

 

ソフトウエア

2,803

2,330

 

 

 

のれん

63

1,545

 

 

 

その他

457

638

 

 

 

無形固定資産合計

3,324

4,515

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

20,114

20,959

 

 

 

関係会社株式

1,221

1,221

 

 

 

長期貸付金

68

58

 

 

 

敷金及び保証金

27,014

27,059

 

 

 

退職給付に係る資産

385

330

 

 

 

繰延税金資産

1,674

1,289

 

 

 

その他

554

556

 

 

 

貸倒引当金

△18

△17

 

 

 

投資その他の資産合計

51,014

51,457

 

 

固定資産合計

110,354

113,136

 

資産合計

455,202

475,639

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

16,233

16,368

 

 

電子記録債務

9,416

10,448

 

 

短期借入金

1,222

1,762

 

 

未払法人税等

10,856

12,612

 

 

契約負債

1,063

1,132

 

 

賞与引当金

1,303

1,194

 

 

その他の引当金

315

240

 

 

資産除去債務

111

145

 

 

設備関係支払手形

312

－

 

 

設備関係電子記録債務

444

1,257

 

 

その他

11,060

11,665

 

 

流動負債合計

52,341

56,827

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

9

350

 

 

資産除去債務

755

767

 

 

その他

1,096

1,212

 

 

固定負債合計

1,860

2,329

 

負債合計

54,201

59,157

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

19,972

19,972

 

 

資本剰余金

24,114

24,114

 

 

利益剰余金

326,373

342,400

 

 

自己株式

△4

△4

 

 

株主資本合計

370,456

386,483

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,131

7,928

 

 

為替換算調整勘定

20,490

19,047

 

 

その他の包括利益累計額合計

27,622

26,975

 

非支配株主持分

2,921

3,022

 

純資産合計

401,000

416,481

負債純資産合計

455,202

475,639

 

 

0104020_honbun_0052647253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

190,132

202,298

売上原価

92,453

99,390

売上総利益

97,679

102,908

販売費及び一般管理費

 

 

 

荷造運搬費

2,147

2,204

 

広告宣伝費

3,412

3,558

 

保管費

1,310

1,332

 

役員報酬及び給料手当

17,353

17,993

 

賞与

613

629

 

賞与引当金繰入額

1,274

1,196

 

退職給付費用

485

564

 

法定福利及び厚生費

2,731

2,774

 

地代家賃

18,396

19,254

 

減価償却費

2,919

3,214

 

水道光熱費

1,397

1,408

 

支払手数料

5,533

5,990

 

租税公課

1,134

1,173

 

のれん償却額

31

53

 

その他

5,295

5,428

 

販売費及び一般管理費合計

64,035

66,777

営業利益

33,644

36,131

営業外収益

 

 

 

受取利息

566

651

 

受取配当金

204

406

 

為替差益

－

165

 

有価証券売却益

1,176

－

 

賃貸収入

481

456

 

広告媒体収入

17

17

 

その他

286

452

 

営業外収益合計

2,732

2,148

営業外費用

 

 

 

支払利息

18

19

 

為替差損

129

－

 

賃貸費用

257

256

 

その他

45

32

 

営業外費用合計

451

308

経常利益

35,924

37,971

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

8

1

 

その他

8

－

 

特別利益合計

16

1

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

122

137

 

減損損失

240

111

 

その他

8

0

 

特別損失合計

370

249

税金等調整前中間純利益

35,570

37,722

法人税、住民税及び事業税

11,220

11,686

法人税等調整額

△110

70

法人税等合計

11,110

11,757

中間純利益

24,459

25,965

非支配株主に帰属する中間純利益

123

33

親会社株主に帰属する中間純利益

24,336

25,931

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

24,459

25,965

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

248

796

 

為替換算調整勘定

△2,287

△1,376

 

その他の包括利益合計

△2,039

△579

中間包括利益

22,420

25,385

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

22,249

25,284

 

非支配株主に係る中間包括利益

170

101

 

0104050_honbun_0052647253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

35,570

37,722

 

減価償却費

3,096

3,388

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

59

△109

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

△7

 

受取利息及び受取配当金

△770

△1,057

 

支払利息

18

19

 

為替差損益（△は益）

44

△277

 

有価証券売却損益（△は益）

△1,176

－

 

固定資産除売却損益（△は益）

120

136

 

減損損失

240

111

 

売上債権の増減額（△は増加）

△4,635

△1,838

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△12,547

△8,985

 

仕入債務の増減額（△は減少）

10,044

1,859

 

その他

366

353

 

小計

30,432

31,315

 

利息及び配当金の受取額

604

818

 

利息の支払額

△18

△19

 

法人税等の支払額

△9,816

△10,117

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,201

21,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△1,413

△714

 

定期預金の払戻による収入

1,002

358

 

有形固定資産の取得による支出

△9,003

△3,684

 

有形固定資産の売却による収入

11

1

 

無形固定資産の取得による支出

△363

△348

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△3,389

－

 

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

3,871

33

 

店舗撤去に伴う支出

△171

△120

 

事業譲受による支出

－

△4,008

 

貸付けによる支出

△200

△220

 

貸付金の回収による収入

232

223

 

敷金及び保証金の差入による支出

△471

△473

 

敷金及び保証金の回収による収入

727

618

 

その他の支出

△131

△58

 

その他の収入

13

24

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,285

△8,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△182

539

 

配当金の支払額

△9,156

△9,898

 

その他の支出

△0

－

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,339

△9,358

現金及び現金同等物に係る換算差額

△805

701

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,771

4,970

現金及び現金同等物の期首残高

197,600

207,174

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 199,371

※ 212,144

 

0104100_honbun_0052647253809.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,016百万円は、「定期預金の払戻による収入」1,002百万円、「その他」13百万円として組替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

　※　棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

商品及び製品

104,164

百万円

114,204

百万円

仕掛品

269

 

362

 

原材料及び貯蔵品

2,128

 

2,124

 

計

106,562

 

116,691

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

193,969

百万円

205,227

百万円

投資有価証券（MMF)

13,337

 

14,940

 

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△7,935

 

△8,023

 

現金及び現金同等物

199,371

 

212,144

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決　議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

定時株主総会

普通株式

9,161

37.00

2025年２月28日

2025年５月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月８日

取締役会

普通株式

8,666

35.00

2025年８月31日

2025年11月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決　議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月26日

定時株主総会

普通株式

9,904

40.00

2026年２月28日

2026年５月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月７日

取締役会

普通株式

9,904

40.00

2026年８月31日

2026年11月９日

利益剰余金

 

 

0104110_honbun_0052647253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結損益計算書計上額

(注)２

国内

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,145

50,987

190,132

－

190,132

セグメント間の内部

売上高又は振替高

545

1,961

2,506

△2,506

－

計

139,691

52,948

192,639

△2,506

190,132

セグメント利益

30,361

3,269

33,630

13

33,644

 

(注) １　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結損益計算書計上額

(注)２

国内

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

145,776

56,522

202,298

－

202,298

セグメント間の内部

売上高又は振替高

565

2,169

2,735

△2,735

－

計

146,342

58,692

205,034

△2,735

202,298

セグメント利益

31,875

4,299

36,174

△43

36,131

 

(注) １　セグメント利益の調整額△43百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内

海外

計

品目別

 

 

 

 

 

スポーツ

81,688

25,646

107,335

－

107,335

レザーカジュアル

8,589

13,508

22,097

－

22,097

キッズ

11,555

4,565

16,121

－

16,121

レディース

7,694

813

8,507

－

8,507

サンダル

11,359

3,482

14,841

－

14,841

ビジネス

4,588

81

4,669

－

4,669

ウェアその他

10,884

2,190

13,075

－

13,075

その他

2,784

699

3,484

－

3,484

顧客との契約から
生じる収益

139,145

50,987

190,132

－

190,132

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

139,145

50,987

190,132

－

190,132

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内

海外

計

品目別

 

 

 

 

 

スポーツ

85,226

27,733

112,959

－

112,959

レザーカジュアル

9,568

14,278

23,847

－

23,847

キッズ

12,105

5,706

17,812

－

17,812

レディース

7,266

843

8,109

－

8,109

サンダル

10,716

3,906

14,623

－

14,623

ビジネス

4,445

78

4,523

－

4,523

ウェアその他

13,723

3,214

16,937

－

16,937

その他

2,724

760

3,484

－

3,484

顧客との契約から
生じる収益

145,776

56,522

202,298

－

202,298

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

145,776

56,522

202,298

－

202,298

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

98円28銭

104円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

24,336

25,931

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

24,336

25,931

普通株式の期中平均株式数(株)

247,616,653

247,616,620

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第42期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月７日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　40円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　9,904百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年11月９日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。