株式会社トーヨーアサノ｜半期報告書－第84期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社トーヨーアサノ
書類名：半期報告書－第84期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 09:57:00
EDINET書類ID：S100Z6OA

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

 

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第84期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社トーヨーアサノ

【英訳名】

Toyo　Asano　Foundation　Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　植　松　泰　右

【本店の所在の場所】

静岡県沼津市原815番地の１

【電話番号】

055（967）3535（代）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　杉　山　敏　彦

【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市原815番地の１

【電話番号】

055（967）3535（代）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　杉　山　敏　彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第83期

中間連結会計期間

第84期

中間連結会計期間

第83期

会計期間

自  2025年３月１日

至  2025年８月31日

自  2026年３月１日

至  2026年８月31日

自  2025年３月１日

至  2026年２月28日

売上高

（千円）

7,255,953

6,285,615

11,690,853

経常利益

（千円）

432,776

32,358

28,497

親会社株主に帰属する中間

純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失（△）

（千円）

60,099

13,830

△221,094

中間包括利益
又は包括利益

（千円）

73,525

5,662

△197,634

純資産額

（千円）

4,206,423

3,887,565

3,883,446

総資産額

（千円）

14,566,519

13,769,648

14,400,776

１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

46.39

10.53

△170.67

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.88

28.23

26.97

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

1,322,521

497,621

1,539,780

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△243,434

△138,616

△445,542

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△932,331

△992,474

△328,682

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（千円）

1,129,867

1,115,198

1,748,668

 

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は穏やかに回復しておりますが、中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。

このような経営環境を踏まえて、第8次中期経営計画「TAFCO Reform ＆ Advance」のReform戦略に基づき、稼働率の低下に合わせて製造コストの削減や経費の抑制を進めてまいりました。その結果、試験研究費を除く販売費および一般管理費は前年同期を下回りました。しかし、主力商圏の需要減少と競争激化の影響は、これらの取組の効果を大きく上回りました。現在の取組だけでは不十分であると認識しており、下期以降はReform戦略の施策をさらに強化してまいります。

　また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。

　

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①基礎事業

基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、足元で前年を上回る月も見られるものの、水準は依然として低く、当社の主力商圏であります関東地区では前年を下回って推移いたしました。業績につきましては、売上高は高付加価値の物件が当初想定より少なかったこと、損益につきましては、主力商圏における需要低迷及び価格競争の激化に加えて、中東情勢の影響による原材料価格の上昇などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,186百万円（前中間連結会計期間比13.6％減）、営業利益は296百万円（前中間連結会計期間比60.9％減）となりました。

 

②不動産賃貸事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は、98百万円（前中間連結会計期間比0.2％減）、営業利益は61百万円（前中間連結会計期間比1.6％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,285百万円（前中間連結会計期間比13.4％減）、営業利益は42百万円（前中間連結会計期間比91.0％減）、経常利益は32百万円（前中間連結会計期間比92.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、13百万円（前中間連結会計期間比77.0％減）となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、631百万円減少して13,769百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少633百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加467百万円、電子記録債権の減少171百万円、未成工事支出金の減少134百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて、635百万円減少して9,882百万円となりました。これは電子記録債務の増加320百万円、長期借入金の減少910百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加して3,887百万円となりました。

　

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、633百万円減少して1,115百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、497百万円の増加（前中間連結会計期間は1,322百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費251百万円、棚卸資産の減少額150百万円、仕入債務の増加額334百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額295百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の減少（前中間連結会計期間は243百万円の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、992百万円の減少（前中間連結会計期間は932百万円の減少）となりました。

これは、主に短期借入金の純増額200百万円、長期借入金の返済による支出1,121百万円によるものであります。

　

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)  研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,440,840

1,440,840

東京証券取引所
（スタンダード市場）名古屋証券取引所
（メイン市場）

単元株式数は
100株であります。

計

1,440,840

1,440,840

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年８月31日

―

1,440,840

―

100,000

―

579,892

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社直木商事

静岡県沼津市原815番地の１

367

27.83

太平洋セメント株式会社

東京都文京区小石川１丁目１-１号

171

12.97

トーヨーアサノ取引先持株会

静岡県沼津市原815番地の１

100

7.60

株式会社静岡銀行
（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

50

3.81

高周波熱錬株式会社

東京都品川区東五反田２丁目17-１

40

3.04

三京化成株式会社

大阪府大阪市中央区北久宝寺町１丁目９番８号

27

2.04

丸幸商事株式会社

東京都文京区関口１丁目19-２

25

1.89

株式会社三好商会

神奈川県横浜市西区北幸２丁目8-4

25

1.89

植松　昭子

静岡県沼津市

24

1.83

鈴木　和見

愛知県豊川市

9

0.71

計

―

840

63.63

 

(注)　上記のほか当社所有の自己株式120千株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

120,400

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,316,900

 

13,169

―

単元未満株式

普通株式

3,540

 

―

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

1,440,840

―

―

総株主の議決権

―

13,169

―

 

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
　含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社トーヨーアサノ

静岡県沼津市原815番地の1

120,400

－

120,400

8.35

計

―

120,400

－

120,400

8.35

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

該当事項はありません。

 

(2) 退任役員

 

役職名

氏名

異動年月日

取締役
東京工場長

木下　年久

2026年８月31日

 

 

(3) 役職の異動

 

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役
技術部長　兼
工事部長

取締役
技術部長

西村　裕

2026年９月１日

取締役
東京工場長

取締役
工事部長

有森　国三

2026年９月１日

 

 

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。

　

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,748,668

1,115,198

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,162,805

1,630,065

 

 

電子記録債権

※ 568,915

397,132

 

 

未成工事支出金

1,104,448

970,026

 

 

原材料及び貯蔵品

255,338

238,773

 

 

その他

228,639

121,579

 

 

貸倒引当金

△27,000

△21,200

 

 

流動資産合計

5,041,815

4,451,576

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

2,325,163

2,304,520

 

 

 

土地

4,800,690

4,800,690

 

 

 

その他（純額）

794,382

760,886

 

 

 

有形固定資産合計

7,920,236

7,866,098

 

 

無形固定資産

417,135

436,635

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

371,313

358,665

 

 

 

退職給付に係る資産

-

1,511

 

 

 

その他

1,003,875

1,008,761

 

 

 

貸倒引当金

△353,600

△353,600

 

 

 

投資その他の資産合計

1,021,589

1,015,337

 

 

固定資産合計

9,358,961

9,318,071

 

資産合計

14,400,776

13,769,648

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

928,855

942,979

 

 

電子記録債務

※ 754,267

1,074,785

 

 

短期借入金

2,124,132

2,112,273

 

 

リース債務

132,865

128,144

 

 

未払法人税等

10,280

19,414

 

 

その他

400,033

414,731

 

 

流動負債合計

4,350,434

4,692,328

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,718,432

4,808,376

 

 

退職給付に係る負債

2,719

-

 

 

リース債務

407,628

343,263

 

 

その他

38,115

38,115

 

 

固定負債合計

6,166,895

5,189,754

 

負債合計

10,517,330

9,882,082

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

1,327,278

1,365,592

 

 

利益剰余金

2,526,847

2,482,383

 

 

自己株式

△107,244

△88,807

 

 

株主資本合計

3,846,881

3,859,168

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

36,564

28,397

 

 

その他の包括利益累計額合計

36,564

28,397

 

純資産合計

3,883,446

3,887,565

負債純資産合計

14,400,776

13,769,648

 

 

0104020_honbun_0510147253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

7,255,953

6,285,615

売上原価

5,830,848

5,259,696

売上総利益

1,425,104

1,025,918

販売費及び一般管理費

※ 956,106

※ 983,721

営業利益

468,998

42,197

営業外収益

 

 

 

受取利息

666

698

 

受取配当金

6,718

7,318

 

貸倒引当金戻入額

-

5,800

 

受取保険金

-

9,794

 

その他

6,705

18,738

 

営業外収益合計

14,090

42,348

営業外費用

 

 

 

支払利息

46,387

51,668

 

その他

3,925

518

 

営業外費用合計

50,313

52,187

経常利益

432,776

32,358

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

353

90

 

補助金収入

29,919

-

 

特別利益合計

30,272

90

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

3

0

 

貸倒引当金繰入額

323,000

-

 

特別損失合計

323,003

0

税金等調整前中間純利益

140,045

32,449

法人税、住民税及び事業税

79,946

18,619

法人税等合計

79,946

18,619

中間純利益

60,099

13,830

親会社株主に帰属する中間純利益

60,099

13,830

 

 

0104035_honbun_0510147253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

60,099

13,830

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,426

△8,167

 

その他の包括利益合計

13,426

△8,167

中間包括利益

73,525

5,662

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

73,525

5,662

 

 

0104050_honbun_0510147253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

140,045

32,449

 

減価償却費

243,251

251,623

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

323,000

△5,800

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△33,681

-

 

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

12,818

△4,231

 

受取利息及び受取配当金

△7,384

△8,016

 

支払利息

46,387

51,668

 

有形固定資産除売却損益（△は益）

△350

△90

 

補助金収入

△29,919

-

 

売上債権の増減額（△は増加）

733,496

△295,476

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

745,148

150,987

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△863,084

334,641

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

64,883

72,250

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

5,149

54,827

 

その他

53,577

△186,922

 

小計

1,433,338

447,911

 

利息及び配当金の受取額

7,384

8,016

 

利息の支払額

△46,140

△51,550

 

法人税等の支払額

△72,610

△9,284

 

法人税等の還付額

550

102,528

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,322,521

497,621

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△266,877

△69,606

 

有形固定資産の売却による収入

400

90

 

無形固定資産の取得による支出

-

△65,172

 

補助金の受取額

29,919

-

 

その他の収入

5,334

6,507

 

その他の支出

△12,210

△10,436

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243,434

△138,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

200,000

 

セール・アンド・リースバックによる収入

323,985

-

 

リース債務の返済による支出

△73,099

△69,087

 

長期借入金の返済による支出

△1,118,635

△1,121,915

 

自己株式の売却による収入

-

56,750

 

配当金の支払額

△64,583

△58,222

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△932,331

△992,474

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

146,755

△633,469

現金及び現金同等物の期首残高

983,112

1,748,668

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,129,867

※ 1,115,198

 

0104100_honbun_0510147253809.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※　当中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

電子記録債権

39,203

千円

－

千円

電子記録債務

13,300

千円

－

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

役員報酬

69,288

千円

60,760

千円

給与手当及び賞与

346,271

千円

343,263

千円

退職給付費用

22,202

千円

18,595

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

1,129,867

千円

1,115,198

千円

現金及び現金同等物

1,129,867

千円

1,115,198

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月11日
取締役会

普通株式

64,770

50.00

2025年２月28日

2025年５月13日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月１日
取締役会

普通株式

51,816

40.00

2025年８月31日

2025年11月４日

利益剰余金

 

 

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月10日
取締役会

普通株式

58,293

45.00

2026年２月28日

2026年５月12日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月９日
取締役会

普通株式

52,816

40.00

2026年８月31日

2026年11月２日

利益剰余金

 

 

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

0104110_honbun_0510147253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

基礎事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客
への売上
高

7,156,828

99,125

7,255,953

－

7,255,953

(2)セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

－

2,263

2,263

△2,263

－

計

7,156,828

101,388

7,258,217

△2,263

7,255,953

セグメント
利益

757,151

62,128

819,279

△350,281

468,998

 

(注) １  セグメント利益の調整額△350,281千円には、セグメント間取引消去3,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354,265千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結
損益計算書
計上額
（注）２

基礎事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客
への売上
高

6,186,705

98,910

6,285,615

－

6,285,615

(2)セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

－

2,263

2,263

△2,263

－

計

6,186,705

101,174

6,287,879

△2,263

6,285,615

セグメント
利益

296,300

61,104

357,404

△315,207

42,197

 

(注) １  セグメント利益の調整額△315,207千円には、セグメント間取引消去3,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

基礎事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

322,302

－

322,302

一定の期間にわたり移転される財

6,834,526

－

6,834,526

顧客との契約から生じる収益

7,156,828

－

7,156,828

その他の収益

－

99,125

99,125

外部顧客への売上高

7,156,828

99,125

7,255,953

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

基礎事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

142,958

－

142,958

一定の期間にわたり移転される財

6,043,746

－

6,043,746

顧客との契約から生じる収益

6,186,705

－

6,186,705

その他の収益

－

98,910

98,910

外部顧客への売上高

6,186,705

98,910

6,285,615

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

   46円39銭

     10円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

60,099

13,830

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

60,099

13,830

普通株式の期中平均株式数(株)

1,295,417

1,313,274

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

0104120_honbun_0510147253809.htm

２ 【その他】

第83期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）期末配当について、2026年４月10日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　      58,293千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年５月12日

 

第84期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月９日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　      52,816千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年11月２日

 

0201010_honbun_0510147253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。