三菱UFJアセットマネジメント株式会社|訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業:三菱UFJアセットマネジメント株式会社
書類名:訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時:2026-10-23 09:14:00
EDINET書類ID:S100Z6NJ

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。



【表紙】


【提出書類】

訂正有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月23日提出

【発行者名】

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上 豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

伊藤 晃

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

eMAXIS TOPIXインデックス

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年4月24日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半期報告書の提出に伴う関係情報の更新等およびマザーファンドの信託金限度額変更に伴う所要の変更を行うため、本訂正届出書を提出します。

2【訂正の内容】

<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は原届出書の更新後の内容を示します。

「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。

なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につきましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載します。

 



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

<更新後>

当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

日本

ファンド

(   )

 

 

大型株

年4回

北米

 

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

欧州

ファンド・

なし

(配当込み)

 

債券

(隔月)

アジア

オブ・

 

 

ロング・

一般

年12回

オセアニア

ファンズ

 

その他

ショート型/

公債

(毎月)

中南米

 

 

(   )

絶対収益

社債

日々

アフリカ

 

 

 

追求型

その他債券

その他

中近東

 

 

 

 

クレジット

(   )

(中東)

 

 

 

その他

属性

 

エマージング

 

 

 

(   )

(   )

 

 

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(株式 一般))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

(TOPIX(配当込み)※)

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

※ TOPIX(配当込み)は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社のファンドにおける定義により、信託約款において、東証株価指数TOPIX(配当込み)に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


 

[ファンドの目的・特色]

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(3)【ファンドの仕組み】

<訂正前>

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年1月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

<訂正後>

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年7月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

3【投資リスク】

<更新後>

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

①価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

③流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

・当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること等の要因によりカイ離を生じることがあります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 


4【手数料等及び税金】

(5)【課税上の取扱い】

<更新後>

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA(少額投資非課税制度)」の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)およびつみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

5【運用状況】

【eMAXIS TOPIXインデックス】

(1)【投資状況】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
親投資信託受益証券日本41,706,653,161100.00
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―2,063,4970.00
純資産総額41,708,716,658100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本親投資信託受益証券TOPIXマザーファンド8,086,132,2974.573336,981,018,1965.157841,706,653,161100.00

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券100.00
合計100.00

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第8計算期間末日(2017年 1月26日)28,005,680,38828,005,680,38819,44119,441
第9計算期間末日(2018年 1月26日)22,748,656,68622,748,656,68624,04724,047
第10計算期間末日(2019年 1月28日)19,093,384,53319,093,384,53320,26320,263
第11計算期間末日(2020年 1月27日)17,440,381,89717,440,381,89722,64222,642
第12計算期間末日(2021年 1月26日)17,753,370,82417,753,370,82425,07425,074
第13計算期間末日(2022年 1月26日)16,299,982,21516,299,982,21526,10126,101
第14計算期間末日(2023年 1月26日)17,617,154,16417,617,154,16427,91727,917
第15計算期間末日(2024年 1月26日)21,158,081,31921,158,081,31935,98635,986
第16計算期間末日(2025年 1月27日)25,600,587,34625,600,587,34640,49940,499
第17計算期間末日(2026年 1月26日)33,564,930,38933,564,930,38953,23053,230
2025年 7月末日27,306,692,752―43,709―
    8月末日28,172,568,134―45,665―
    9月末日28,997,833,131―47,009―
   10月末日30,782,440,743―49,905―
   11月末日31,507,507,309―50,594―
   12月末日31,828,391,302―51,097―
2026年 1月末日34,194,706,307―53,440―
    2月末日37,887,263,935―59,013―
    3月末日35,946,847,261―52,892―
    4月末日37,907,240,855―56,352―
    5月末日40,109,354,656―59,837―
    6月末日40,840,216,458―60,442―
    7月末日41,708,716,658―60,552―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第8計算期間0円
第9計算期間0円
第10計算期間0円
第11計算期間0円
第12計算期間0円
第13計算期間0円
第14計算期間0円
第15計算期間0円
第16計算期間0円
第17計算期間0円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)
第8計算期間15.58
第9計算期間23.69
第10計算期間△15.73
第11計算期間11.74
第12計算期間10.74
第13計算期間4.09
第14計算期間6.95
第15計算期間28.90
第16計算期間12.54
第17計算期間31.43
第18中間計算期間13.98

 

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数解約口数発行済口数
第8計算期間14,139,709,12115,713,329,92514,405,281,965
第9計算期間18,200,544,56523,145,622,3419,460,204,189
第10計算期間7,678,270,9307,715,914,5939,422,560,526
第11計算期間3,734,244,8845,454,304,8377,702,500,573
第12計算期間5,753,517,9416,375,529,4287,080,489,086
第13計算期間6,463,294,9157,298,765,0326,245,018,969
第14計算期間4,666,895,9734,601,369,3276,310,545,615
第15計算期間4,902,189,4905,333,281,7815,879,453,324
第16計算期間4,552,667,3474,110,807,3086,321,313,363
第17計算期間3,542,665,3753,558,390,7246,305,588,014
第18中間計算期間2,142,481,1581,605,454,2446,842,614,928

 

(参考)

TOPIXマザーファンド

投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
株式日本2,923,531,808,22099.46
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―15,996,795,5350.54
純資産総額2,939,528,603,755100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類建別国/地域時価合計投資比率(%)
株価指数先物取引買建日本15,906,135,0000.54

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名業種数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業32,530,9002,744.6789,286,778,0483,571.00116,167,843,9003.95
日本株式トヨタ自動車輸送用機器25,718,6003,310.3585,137,567,5103,067.0078,878,946,2002.68
日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業11,241,1005,360.3060,255,738,4526,814.0076,596,855,4002.61
日本株式日立製作所電気機器13,320,6004,871.3764,889,627,3315,267.0070,159,600,2002.39
日本株式ソニーグループ電気機器17,519,7003,274.8957,375,224,8093,787.0066,347,103,9002.26
日本株式東京エレクトロン電気機器1,099,70041,398.2345,525,639,19455,500.0061,033,350,0002.08
日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業7,174,4006,478.5846,479,951,3728,167.0058,593,324,8001.99
日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業10,065,2003,962.5739,884,098,9665,260.0052,942,952,0001.80
日本株式アドバンテスト電気機器1,576,50023,689.4537,346,426,96832,500.0051,236,250,0001.74
日本株式三菱商事卸売業10,171,0005,512.7556,070,206,4364,776.0048,576,696,0001.65
日本株式リクルートホールディングスサービス業3,748,0006,661.0324,965,560,01212,550.0047,037,400,0001.60
日本株式東京海上ホールディングス保険業5,301,3007,806.7341,385,842,4918,114.0043,014,748,2001.46
日本株式キーエンス電気機器523,80059,146.5130,980,942,28981,150.0042,506,370,0001.45
日本株式三井物産卸売業7,852,4006,183.7048,556,952,0454,937.0038,767,298,8001.32
日本株式伊藤忠商事卸売業18,618,8002,065.5638,458,404,7442,014.0037,498,263,2001.28
日本株式三菱重工業機械9,908,1004,506.0744,646,668,0763,764.0037,294,088,4001.27
日本株式村田製作所電気機器4,996,5003,943.2219,702,331,6057,416.0037,054,044,0001.26
日本株式三菱電機電気機器5,792,6005,558.4732,198,047,3645,912.0034,245,851,2001.17
日本株式ファーストリテイリング小売業373,80063,461.6323,721,958,35578,190.0029,227,422,0000.99
日本株式信越化学工業化学4,663,8006,341.8529,577,145,5335,800.0027,050,040,0000.92
日本株式パナソニック ホールディングス電気機器6,248,1002,702.0316,882,574,9324,284.0026,766,860,4000.91
日本株式武田薬品工業医薬品4,673,7005,777.3027,001,401,8985,513.0025,766,108,1000.88
日本株式任天堂その他製品3,276,5008,872.1229,069,518,0457,679.0025,160,243,5000.86
日本株式HOYA精密機器983,40028,262.6527,793,492,57424,675.0024,265,395,0000.83
日本株式日本たばこ産業食料品3,132,7005,963.5218,681,940,6647,135.0022,351,814,5000.76
日本株式丸紅卸売業4,227,2005,590.9223,633,974,8255,201.0021,985,667,2000.75
日本株式NTT情報・通信業144,183,800156.9422,628,393,093152.4021,973,611,1200.75
日本株式住友商事卸売業13,100,1001,470.4219,262,779,8761,670.0021,877,167,0000.74
日本株式KDDI情報・通信業7,061,7002,705.6619,106,627,1372,921.0020,627,225,7000.70
日本株式オリックスその他金融業3,081,3004,879.7015,035,847,4386,410.0019,751,133,0000.67

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類業種投資比率(%)
株式水産・農林業0.07
鉱業0.35
建設業2.04
食料品2.80
繊維製品0.31
パルプ・紙0.13
化学4.48
医薬品3.22
石油・石炭製品0.48
ゴム製品0.58
ガラス・土石製品0.76
鉄鋼0.70
非鉄金属2.18
金属製品0.46
機械5.93
電気機器20.81
輸送用機器5.10
精密機器1.78
その他製品1.97
電気・ガス業1.19
陸運業1.92
海運業0.55
空運業0.27
倉庫・運輸関連業0.13
情報・通信業6.20
卸売業7.44
小売業3.99
銀行業12.29
証券、商品先物取引業0.98
保険業3.68
その他金融業1.27
不動産業1.65
サービス業3.78
小計99.46
合計 99.46

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 7月31日現在

 

資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)
株価指数先物取引大阪取引所TOPIX 26年09月限買建399円15,973,957,50515,906,135,0000.54

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】




第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 1月27日から2026年 7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
 

【中間財務諸表】

【eMAXIS TOPIXインデックス】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第17期
[ 2026年 1月26日現在 ]

第18期中間計算期間末
[ 2026年 7月26日現在 ]

資産の部

流動資産

金銭信託

-

124,248,706

コール・ローン

129,782,466

151,965,779

親投資信託受益証券

33,561,525,723

41,398,517,475

未収入金

27,001,661

100,655,176

未収利息

2,535

12,078

流動資産合計

33,718,312,385

41,775,399,214

資産合計

33,718,312,385

41,775,399,214

負債の部

流動負債

未払解約金

86,271,728

174,352,621

未払受託者報酬

8,334,619

10,461,947

未払委託者報酬

58,342,308

73,233,565

その他未払費用

433,341

543,961

流動負債合計

153,381,996

258,592,094

負債合計

153,381,996

258,592,094

純資産の部

元本等

元本

6,305,588,014

6,842,614,928

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

27,259,342,375

34,674,192,192

(分配準備積立金)

8,881,458,756

6,977,472,814

元本等合計

33,564,930,389

41,516,807,120

純資産合計

33,564,930,389

41,516,807,120

負債純資産合計

33,718,312,385

41,775,399,214

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取利息

173,185

509,628

有価証券売買等損益

2,359,462,680

5,131,210,615

営業収益合計

2,359,635,865

5,131,720,243

営業費用

受託者報酬

7,154,201

10,461,947

委託者報酬

50,079,374

73,233,565

その他費用

371,957

543,961

営業費用合計

57,605,532

84,239,473

営業利益又は営業損失(△)

2,302,030,333

5,047,480,770

経常利益又は経常損失(△)

2,302,030,333

5,047,480,770

中間純利益又は中間純損失(△)

2,302,030,333

5,047,480,770

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

95,085,549

689,400,336

期首剰余金又は期首欠損金(△)

19,279,273,983

27,259,342,375

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,975,928,934

10,061,437,722

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

4,975,928,934

10,061,437,722

剰余金減少額又は欠損金増加額

5,383,464,528

7,004,668,339

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

5,383,464,528

7,004,668,339

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

21,078,683,173

34,674,192,192

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.

期首元本額

6,321,313,363円

6,305,588,014円

期中追加設定元本額

3,542,665,375円

2,142,481,158円

期中一部解約元本額

3,558,390,724円

1,605,454,244円

2.

受益権の総数

6,305,588,014口

6,842,614,928口

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

5.3230円

6.0674円

(1万口当たり純資産額)

(53,230円)

(60,674円)

 

  

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

TOPIXマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 7月26日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

75,436,349,933

株式

2,915,085,909,290

派生商品評価勘定

71,765,055

未収入金

14,004,007,593

未収配当金

2,919,360,727

未収利息

1,998,691

その他未収収益

82,188,085

差入委託証拠金

843,163,259

流動資産合計

3,008,444,742,633

資産合計

3,008,444,742,633

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

72,723,455

前受金

111,455,000

未払金

38,303,015

未払解約金

25,169,429,298

未払利息

36,785,153

受入担保金

55,103,335,118

流動負債合計

80,532,031,039

負債合計

80,532,031,039

純資産の部

元本等

元本

566,559,611,346

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

2,361,353,100,248

元本等合計

2,927,912,711,594

純資産合計

2,927,912,711,594

負債純資産合計

3,008,444,742,633

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1.

期首

2026年 1月27日

期首元本額

528,852,619,023円

期中追加設定元本額

113,281,491,159円

期中一部解約元本額

75,574,498,836円

元本の内訳※

三菱UFJ トピックスインデックスオープン

6,004,575,780円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

538,300,905円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

3,074,828,976円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

3,694,457,913円

三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金)

3,950,611,859円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

3,723,219,928円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

24,691,589,582円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

36,190,648,723円

eMAXIS TOPIXインデックス

8,010,704,053円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

1,668,543,430円

eMAXIS バランス(波乗り型)

176,014,738円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

2,579,679,112円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

636,008,247円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

1,170,664,528円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

1,281,531,179円

eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)

147,589,392,116円

国内株式セレクション(ラップ向け)

4,861,337,610円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

13,030,634,730円

つみたて日本株式(TOPIX)

19,978,808,532円

つみたて8資産均等バランス

6,594,353,823円

つみたて4資産均等バランス

2,833,133,808円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

3,652,866円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

5,246,976円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

10,746,131円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

696,472,453円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

1,109,593,916円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

839,183,916円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

728,341,069円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

2,101,883,196円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

5,948,101,882円

eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)

3,581,765,536円

三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式)

11,111,769,010円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

837,124,895円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

127,650,734円

国内株式インデックス・オープン(ラップ向け)

19,686,074,009円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

511,902,391円

ラップ向けインデックスf 国内株式

4,435,363,545円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型)

129,259,963円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型)

5,856,053,241円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型)

3,543,539,163円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

154,112,750円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

1,343,121,237円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

65,363,105円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

16,823,614円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

108,360,029円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

122,366,487円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)コンサバティブコース

4,127,225円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)スタンダードコース

36,122,271円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

70,280,807円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

18,808,818円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

183,054,912円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

1,168,981,954円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

942,121,472円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

366,597,918円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)

394,599,537円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)

1,071,680,457円

三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)

125,456,672円

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

1,039,584,810円

三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型)

104,699,688円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

877,431,598円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

148,027,555円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

223,229,370円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

1,002,513,156円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

880,509,977円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

1,810,864,465円

三菱UFJ トピックスオープン

809,714,740円

三菱UFJ DCトピックスオープン

7,211,579,731円

三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定)

25,910,215円

三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資家限定)

1,669,549,772円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

4,499,706円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

1,888,365,684円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

22,394,524円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

678,289,000円

MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

72,465,848,953円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

107,055,892円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

85,046円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

98,671,419円

三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定)

168,517,036円

MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

3,863,310,573円

MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

1,689,556,468円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

225,503,717円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

219,327,929円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

105,941,044円

MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定)

2,252,546,825円

MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関投資家転売制限付)

109,225,610円

MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

10,012,447,248円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

124,466,527円

MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファンド(適格機関投資家限定)

8,449,417,740円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格機関投資家転売制限付)

58,996,948円

日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定)

51,939,021円

日本株式インデックスファンドS

11,665,842,029円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

64,809,993円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

8,963,462,443円

TOPIXインデックスファンドV(適格機関投資家限定)

8,996,481円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

2,747,820円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

47,213,798円

MUAM 日本株式インデックスファンド3(適格機関投資家限定)

1,934,254円

MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適格機関投資家限定)

56,774,195円

MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家限定)

166,425,299円

MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適格機関投資家限定)

382,215,109円

三菱UFJ TOPIX・ファンド

5,008,679,452円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

1,742,586円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

4,505,022円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

1,122,127円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

4,415,586円

三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1

302,404,382円

三菱UFJ TOPIX・ファンドVA

39,806,691円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

1,365,405円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

9,882,041円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

711,134円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

8,931,352円

三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド

1,489,148,336円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

204,071,022円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

953,074,494円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

971,036,537円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

1,001,356,992円

三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド

57,062,171,050円

合計

566,559,611,346円

2.

貸付有価証券
 貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っております。

株式

52,322,296,280円

3.

受益権の総数

566,559,611,346口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 7月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

株式関連

[2026年 7月26日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建12,832,800,000―12,832,000,000△800,000
合計12,832,800,000―12,832,000,000△800,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

5.1679円

(1万口当たり純資産額)

(51,679円)

 

  

2【ファンドの現況】

【eMAXIS TOPIXインデックス】

【純資産額計算書】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額41,764,384,077 
Ⅱ 負債総額55,667,419 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,708,716,658 
Ⅳ 発行済口数6,888,120,374口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)6.0552 
  (10,000口当たり)(60,552)

 

(参考)

TOPIXマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額3,009,513,365,942 
Ⅱ 負債総額69,984,762,187 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,939,528,603,755 
Ⅳ 発行済口数569,918,902,298口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)5.1578 
  (10,000口当たり)(51,578)

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

<更新後>

(1)資本金の額等

2026年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2【事業の内容及び営業の概況】

<更新後>

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

 

商品分類

本 数

純資産総額

(本)

(百万円)

追加型株式投資信託

783

64,217,311

追加型公社債投資信託

17

1,679,359

単位型株式投資信託

43

262,022

単位型公社債投資信託

34

96,390

合 計

877

66,255,082

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

3【委託会社等の経理状況】

<更新後>

(1)財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

 有価証券

 

 

700

 

 

3,347

 前払費用

 

 

770

 

 

937

 未収入金

 

 

25

 

 

0

 未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

 未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

 金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

 その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

  器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

  土地

 

 

628

 

 

628

  建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

  有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

  ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

  無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

  関係会社株式

 

 

159

 

 

159

  投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

  長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

  繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

  その他

 

 

45

 

 

45

  貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

  投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 預り金

 

 

474

 

 

567

 未払金

 

 

 

 

 

 

  未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

  未払償還金

 

 

151

 

 

166

  未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

  その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

 未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

 未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

 未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

 賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

 役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

 その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

 役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

 時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

 資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

 その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

  その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

  資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

  利益準備金

 

 

342

 

 

342

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

  利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

 株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

 評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 


 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

 投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

 その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

 支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

 広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

 公告費

 

 

0

 

 

0

 調査費

 

 

 

 

 

 

  調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

  委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

 事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

 営業雑経費

 

 

 

 

 

 

  通信費

 

 

156

 

 

139

  印刷費

 

 

389

 

 

366

  協会費

 

 

88

 

 

103

  諸会費

 

 

23

 

 

27

  事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

 

 

 

 

  役員報酬

 

 

469

 

 

502

  給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

  賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

  役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

 福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

 交際費

 

 

12

 

 

13

 旅費交通費

 

 

132

 

 

195

 租税公課

 

 

478

 

 

709

 不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

 退職給付費用

 

 

377

 

 

379

 固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

 諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380


(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 受取配当金

 

 

107

 

 

171

 有価証券利息

 

 

-

 

 

8

 受取利息

 

 

12

 

 

81

 投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

 その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

 投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

 固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

 固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

 減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

 事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 


 

(3)【株主資本等変動計算書】

   第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332


 

   第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 


 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       5年~50年

器具備品     3年~20年

投資不動産    3年~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

6百万円

-

     計

6百万円

-

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

-

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

-

-

電話加入権

15百万円

-

     計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円


※4.減損損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区(本社)

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

1株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

1株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。


第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

-

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

-

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

-

 

資産計

49,805

49,803

△1

(注1)  「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

-

-

-

金銭の信託

1,650

-

-

-

未収委託者報酬

24,418

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

有価証券

3,347

3,347

-

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

-

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

-

 

資産計

23,250

23,250

-

(注1)  「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額355百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

-

-

-

金銭の信託

3,151

-

-

-

未収委託者報酬

29,726

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債

1,999

-

-

-

  投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)* 参照)。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

700

-

700

金銭の信託

-

1,650

-

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

-

10,099

資産計

2,601

9,849

-

12,450

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      有価証券及び投資有価証券

     ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

      金銭の信託

       取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。


第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

-

3,347

金銭の信託

-

3,151

-

3,151

投資有価証券(*)

5,740

10,711

-

16,451

資産計

7,739

15,210

-

22,950

   (*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券及び投資有価証券

      ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

     金銭の信託

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

0

300

-

-

300

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

-

998

-

998

資産計

-

998

-

998

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     現金及び預金

コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)を含めております。

   

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円)を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券のその他37百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

 勤務費用

180

 

 

178

 

 利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

-

 

 

-

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

 期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

 事業主からの拠出額

-

 

 

-

 

 退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

 退職給付制度終了に伴う

 調整額

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 


(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 債券

64.7

%

 

67.8

%

 株式

33.2

 

 

29.2

 

 その他

2.1

 

 

3.0

 

   合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 割引率

2.07~2.11%

 

 

2.89~2.97%

 

 長期期待運用収益率

1.8%

 

 

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

 投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

 未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

 賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

 役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

 役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

 退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

 減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

 資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

 時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

 その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産 小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

-

 

 

 

-

 

繰延税金資産 合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

 その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

-

-

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

2.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。


(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

コーラブル

預金の預入

(注3)

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

  2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

1株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額 (百万円)

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数 (株)

211,581

211,581

 


 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

<更新後>

(1)受託会社

①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

②資本金の額:324,279百万円(2026年3月末現在)

③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

①名称

②資本金の額

(2026年3月末現在)

③事業の内容

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958

百万円

銀行業務を営んでいます。

PayPay銀行株式会社

72,216

百万円

銀行業務を営んでいます。

ソニー銀行株式会社

38,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北海道銀行

93,524

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北都銀行

12,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社荘内銀行

8,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山形銀行

12,008

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社武蔵野銀行

45,743

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社千葉銀行

145,069

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社横浜銀行

215,628

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山梨中央銀行

15,400

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社三十三銀行

37,461

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社南都銀行

37,924

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社中国銀行

15,149

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社百十四銀行

37,322

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福岡銀行

82,329

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社佐賀銀行

16,062

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社十八親和銀行

36,878

百万円

銀行業務を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

株式会社あおぞら銀行

125,966

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福島銀行

19,638

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社名古屋銀行

25,090

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社熊本銀行

10,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

信金中央金庫

890,998

百万円※

金融業務を営んでいます。

株式会社ゆうちょ銀行

3,500,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

安藤証券株式会社

2,280

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

とちぎんTT証券株式会社

1,001

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社SBI証券

69,323

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(2026年7月31日現在)

ぐんぎん証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

あかつき証券株式会社

3,067

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

岩井コスモ証券株式会社

13,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

十六TT証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

立花証券株式会社

6,695

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

大万証券株式会社

100

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ちばぎん証券株式会社

4,374

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

中銀証券株式会社

2,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

楽天証券株式会社

19,495

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東海東京証券株式会社

6,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東洋証券株式会社

13,494

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

第四北越証券株式会社

600

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

SMBC日興証券株式会社

135,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

野村證券株式会社

10,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

浜銀TT証券株式会社

3,307

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ひろぎん証券株式会社

5,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

FFG証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

松井証券株式会社

11,945

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ワイエム証券株式会社

1,270

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※信金中央金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。

 

3【資本関係】

<訂正前>

該当ありません。(2026年1月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

<訂正後>

該当ありません。(2026年7月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

第3【その他】

<訂正前>

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。

<訂正後>

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書(2026年10月23日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年4月24日提出

【発行者名】

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上 豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

伊藤 晃

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

eMAXIS TOPIXインデックス

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

eMAXIS TOPIXインデックス(「ファンド」といいます。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

(5)【申込手数料】

ありません。

(6)【申込単位】

販売会社が定める単位

申込単位は販売会社にご確認ください。

確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、1円以上1円単位とします。

(7)【申込期間】

2026年 4月25日から2027年 4月23日まで

※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

(8)【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。

販売会社によっては、確定拠出年金制度を利用する場合の申込みの取扱いを行います。

販売会社は、下記にてご確認いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)

(9)【払込期日】

取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込みを受け付けた販売会社です。

(11)【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

該当事項はありません。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

日本

ファンド

(   )

 

 

大型株

年4回

北米

 

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

欧州

ファンド・

なし

(配当込み)

 

債券

(隔月)

アジア

オブ・

 

 

ロング・

一般

年12回

オセアニア

ファンズ

 

その他

ショート型/

公債

(毎月)

中南米

 

 

(   )

絶対収益

社債

日々

アフリカ

 

 

 

追求型

その他債券

その他

中近東

 

 

 

 

クレジット

(   )

(中東)

 

 

 

その他

属性

 

エマージング

 

 

 

(   )

(   )

 

 

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(株式 一般))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

(TOPIX(配当込み)※)

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

※ TOPIX(配当込み)は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社のファンドにおける定義により、信託約款において、東証株価指数TOPIX(配当込み)に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


 

[ファンドの目的・特色]

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(2)【ファンドの沿革】

2009年10月28日

設定日、信託契約締結、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家(受益者)

 

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

受託会社(受託者)

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト
        信託銀行株式会社)

 

 

委託会社(委託者)

三菱UFJアセットマネジメント

株式会社

 

信託財産の保管・管理等を行います。

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

投資↓↑損益

マザーファンド

 

投資↓↑損益

有価証券等

 

 

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年7月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することがあります。

TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として対象インデックスに採用されているわが国の株式に実質的な投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。

株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)

a.有価証券先物取引等

b.スワップ取引

ハ.約束手形

ニ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)

11.コマーシャル・ペーパー

12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質を有するもの

14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの

16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.において同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

20.外国法人が発行する譲渡性預金証書

21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの

 

<TOPIXマザーファンドの概要>

(基本方針)

この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行います。

(運用方法)

①投資対象

東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。

②投資態度

主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。

対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。

株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

(投資制限)

①株式への投資割合に制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤外貨建資産への投資は行いません。

⑥有価証券先物取引等を行うことができます。

⑦スワップ取引を行うことができます。

⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

 

(3)【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

(4)【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

(5)【投資制限】

<信託約款に定められた投資制限>

①外貨建資産

外貨建資産への投資は行いません。

②新株引受権証券および新株予約権証券

a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

③投資信託証券

a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

④同一銘柄の株式

同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。

⑤同一銘柄の転換社債等

a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑥スワップ取引

a.委託会社は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑦信用取引

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑤に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑧有価証券の借入れ

有価証券の借入れを行いません。

⑨資金の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑩投資する株式等の範囲

a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができます。

⑪有価証券の貸付

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等

デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑬信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

<その他法令等に定められた投資制限>

・同一の法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

3【投資リスク】

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

①価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

③流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

・当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること等の要因によりカイ離を生じることがあります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 


4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

(2)【換金(解約)手数料】

かかりません。

※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

(3)【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.44%(税抜0.4%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

 

1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

・信託報酬率ならびに配分(委託会社および販売会社、受託会社)は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。

ファンドの純資産総額に応じて

信託報酬率

(税込 年率)

配分(税抜 年率)

合計

委託会社および

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

0.44%

0.4%

0.35%

0.05%

500億円以上

1,000億円未満の部分

0.418%

0.38%

0.34%

0.04%

1,000億円以上の部分

0.396%

0.36%

0.33%

0.03%

 

委託会社および販売会社への配分(税抜)は、次の通りです。

各販売会社における取扱純資産総額に応じて

委託会社

販売会社

50億円未満の部分

信託報酬率から

販売会社および

受託会社の配分率を差し引いた率

0.175%

50億円以上100億円未満の部分

0.185%

100億円以上の部分

0.195%

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

 

各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。

支払先

対価として提供する役務の内容

委託会社

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

 

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

 

(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA(少額投資非課税制度)」の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)およびつみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

5【運用状況】

【eMAXIS TOPIXインデックス】

(1)【投資状況】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 41,706,653,161 100.00
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 2,063,497 0.00
純資産総額 41,708,716,658 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 親投資信託受益証券 TOPIXマザーファンド 8,086,132,297 4.5733 36,981,018,196 5.1578 41,706,653,161 100.00

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額 基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8計算期間末日 (2017年 1月26日) 28,005,680,388 28,005,680,388 19,441 19,441
第9計算期間末日 (2018年 1月26日) 22,748,656,686 22,748,656,686 24,047 24,047
第10計算期間末日 (2019年 1月28日) 19,093,384,533 19,093,384,533 20,263 20,263
第11計算期間末日 (2020年 1月27日) 17,440,381,897 17,440,381,897 22,642 22,642
第12計算期間末日 (2021年 1月26日) 17,753,370,824 17,753,370,824 25,074 25,074
第13計算期間末日 (2022年 1月26日) 16,299,982,215 16,299,982,215 26,101 26,101
第14計算期間末日 (2023年 1月26日) 17,617,154,164 17,617,154,164 27,917 27,917
第15計算期間末日 (2024年 1月26日) 21,158,081,319 21,158,081,319 35,986 35,986
第16計算期間末日 (2025年 1月27日) 25,600,587,346 25,600,587,346 40,499 40,499
第17計算期間末日 (2026年 1月26日) 33,564,930,389 33,564,930,389 53,230 53,230
2025年 7月末日 27,306,692,752 ― 43,709 ―
    8月末日 28,172,568,134 ― 45,665 ―
    9月末日 28,997,833,131 ― 47,009 ―
   10月末日 30,782,440,743 ― 49,905 ―
   11月末日 31,507,507,309 ― 50,594 ―
   12月末日 31,828,391,302 ― 51,097 ―
2026年 1月末日 34,194,706,307 ― 53,440 ―
    2月末日 37,887,263,935 ― 59,013 ―
    3月末日 35,946,847,261 ― 52,892 ―
    4月末日 37,907,240,855 ― 56,352 ―
    5月末日 40,109,354,656 ― 59,837 ―
    6月末日 40,840,216,458 ― 60,442 ―
    7月末日 41,708,716,658 ― 60,552 ―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)
第8計算期間 15.58
第9計算期間 23.69
第10計算期間 △15.73
第11計算期間 11.74
第12計算期間 10.74
第13計算期間 4.09
第14計算期間 6.95
第15計算期間 28.90
第16計算期間 12.54
第17計算期間 31.43
第18中間計算期間 13.98

 

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 14,139,709,121 15,713,329,925 14,405,281,965
第9計算期間 18,200,544,565 23,145,622,341 9,460,204,189
第10計算期間 7,678,270,930 7,715,914,593 9,422,560,526
第11計算期間 3,734,244,884 5,454,304,837 7,702,500,573
第12計算期間 5,753,517,941 6,375,529,428 7,080,489,086
第13計算期間 6,463,294,915 7,298,765,032 6,245,018,969
第14計算期間 4,666,895,973 4,601,369,327 6,310,545,615
第15計算期間 4,902,189,490 5,333,281,781 5,879,453,324
第16計算期間 4,552,667,347 4,110,807,308 6,321,313,363
第17計算期間 3,542,665,375 3,558,390,724 6,305,588,014
第18中間計算期間 2,142,481,158 1,605,454,244 6,842,614,928

 

(参考)

TOPIXマザーファンド

投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 2,923,531,808,220 99.46
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 15,996,795,535 0.54
純資産総額 2,939,528,603,755 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 15,906,135,000 0.54

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 7月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 業種 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 32,530,900 2,744.67 89,286,778,048 3,571.00 116,167,843,900 3.95
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 25,718,600 3,310.35 85,137,567,510 3,067.00 78,878,946,200 2.68
日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 11,241,100 5,360.30 60,255,738,452 6,814.00 76,596,855,400 2.61
日本 株式 日立製作所 電気機器 13,320,600 4,871.37 64,889,627,331 5,267.00 70,159,600,200 2.39
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 17,519,700 3,274.89 57,375,224,809 3,787.00 66,347,103,900 2.26
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,099,700 41,398.23 45,525,639,194 55,500.00 61,033,350,000 2.08
日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 7,174,400 6,478.58 46,479,951,372 8,167.00 58,593,324,800 1.99
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 10,065,200 3,962.57 39,884,098,966 5,260.00 52,942,952,000 1.80
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 1,576,500 23,689.45 37,346,426,968 32,500.00 51,236,250,000 1.74
日本 株式 三菱商事 卸売業 10,171,000 5,512.75 56,070,206,436 4,776.00 48,576,696,000 1.65
日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 3,748,000 6,661.03 24,965,560,012 12,550.00 47,037,400,000 1.60
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 5,301,300 7,806.73 41,385,842,491 8,114.00 43,014,748,200 1.46
日本 株式 キーエンス 電気機器 523,800 59,146.51 30,980,942,289 81,150.00 42,506,370,000 1.45
日本 株式 三井物産 卸売業 7,852,400 6,183.70 48,556,952,045 4,937.00 38,767,298,800 1.32
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 18,618,800 2,065.56 38,458,404,744 2,014.00 37,498,263,200 1.28
日本 株式 三菱重工業 機械 9,908,100 4,506.07 44,646,668,076 3,764.00 37,294,088,400 1.27
日本 株式 村田製作所 電気機器 4,996,500 3,943.22 19,702,331,605 7,416.00 37,054,044,000 1.26
日本 株式 三菱電機 電気機器 5,792,600 5,558.47 32,198,047,364 5,912.00 34,245,851,200 1.17
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 373,800 63,461.63 23,721,958,355 78,190.00 29,227,422,000 0.99
日本 株式 信越化学工業 化学 4,663,800 6,341.85 29,577,145,533 5,800.00 27,050,040,000 0.92
日本 株式 パナソニック ホールディングス 電気機器 6,248,100 2,702.03 16,882,574,932 4,284.00 26,766,860,400 0.91
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 4,673,700 5,777.30 27,001,401,898 5,513.00 25,766,108,100 0.88
日本 株式 任天堂 その他製品 3,276,500 8,872.12 29,069,518,045 7,679.00 25,160,243,500 0.86
日本 株式 HOYA 精密機器 983,400 28,262.65 27,793,492,574 24,675.00 24,265,395,000 0.83
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 3,132,700 5,963.52 18,681,940,664 7,135.00 22,351,814,500 0.76
日本 株式 丸紅 卸売業 4,227,200 5,590.92 23,633,974,825 5,201.00 21,985,667,200 0.75
日本 株式 NTT 情報・通信業 144,183,800 156.94 22,628,393,093 152.40 21,973,611,120 0.75
日本 株式 住友商事 卸売業 13,100,100 1,470.42 19,262,779,876 1,670.00 21,877,167,000 0.74
日本 株式 KDDI 情報・通信業 7,061,700 2,705.66 19,106,627,137 2,921.00 20,627,225,700 0.70
日本 株式 オリックス その他金融業 3,081,300 4,879.70 15,035,847,438 6,410.00 19,751,133,000 0.67

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 7月31日現在

 

種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.07
鉱業 0.35
建設業 2.04
食料品 2.80
繊維製品 0.31
パルプ・紙 0.13
化学 4.48
医薬品 3.22
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.58
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.70
非鉄金属 2.18
金属製品 0.46
機械 5.93
電気機器 20.81
輸送用機器 5.10
精密機器 1.78
その他製品 1.97
電気・ガス業 1.19
陸運業 1.92
海運業 0.55
空運業 0.27
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 6.20
卸売業 7.44
小売業 3.99
銀行業 12.29
証券、商品先物取引業 0.98
保険業 3.68
その他金融業 1.27
不動産業 1.65
サービス業 3.78
小計 99.46
合計   99.46

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 7月31日現在

 

資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円) 投資比率
(%)
株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX 26年09月限 買建 399 円 15,973,957,505 15,906,135,000 0.54

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】


第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②申込単位

販売会社が定める単位

確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、1円以上1円単位

 

③申込価額

取得申込受付日の基準価額

 

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

 

⑥申込手数料

ありません。

 

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

 

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては上記と異なる取扱いをしている場合があります。

 

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

 

※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

2【換金(解約)手続等】

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②解約単位

販売会社が定める単位

確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については、1口単位

 

③解約価額

解約請求受付日の基準価額

 

④信託財産留保額

ありません。

 

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

 

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。

 

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については上記と異なる取扱いをしている場合があります。

 

⑨解約請求受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

 

※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

①基準価額の算出方法

基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

(資産の評価方法)

・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。

・転換社債/転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

 

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

eMAXIS専用サイト https://emaxis.am.mufg.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

無期限(2009年10月28日設定)

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。

(4)【計算期間】

毎年1月27日から翌年1月26日まで

ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)

・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合

・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき

 

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

 

②信託約款の変更等

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

 

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。

 

④反対受益者の受益権買取請求の不適用

委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。

 

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。

 

⑥運用報告書

委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

 

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

 

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

 

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

(1)収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース(一般コース)

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース(累積投資コース)

収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

 

(2)償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。

くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。



第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2025年 1月28日から2026年 1月26日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

1【財務諸表】



【eMAXIS TOPIXインデックス】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第16期
[ 2025年 1月27日現在 ]

第17期
[ 2026年 1月26日現在 ]

資産の部

流動資産

コール・ローン

81,407,771

129,782,466

親投資信託受益証券

25,598,050,761

33,561,525,723

未収入金

191,647,998

27,001,661

未収利息

1,030

2,535

流動資産合計

25,871,107,560

33,718,312,385

資産合計

25,871,107,560

33,718,312,385

負債の部

流動負債

未払解約金

209,617,618

86,271,728

未払受託者報酬

7,563,679

8,334,619

未払委託者報酬

52,945,668

58,342,308

その他未払費用

393,249

433,341

流動負債合計

270,520,214

153,381,996

負債合計

270,520,214

153,381,996

純資産の部

元本等

元本

6,321,313,363

6,305,588,014

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

19,279,273,983

27,259,342,375

(分配準備積立金)

3,802,010,294

8,881,458,756

元本等合計

25,600,587,346

33,564,930,389

純資産合計

25,600,587,346

33,564,930,389

負債純資産合計

25,871,107,560

33,718,312,385



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第16期
自 2024年 1月27日
至 2025年 1月27日

第17期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

営業収益

受取利息

106,901

480,675

有価証券売買等損益

2,950,381,620

8,289,305,248

営業収益合計

2,950,488,521

8,289,785,923

営業費用

支払利息

668

-

受託者報酬

14,108,931

15,488,820

委託者報酬

98,762,333

108,421,682

その他費用

733,540

805,298

営業費用合計

113,605,472

124,715,800

営業利益又は営業損失(△)

2,836,883,049

8,165,070,123

経常利益又は経常損失(△)

2,836,883,049

8,165,070,123

当期純利益又は当期純損失(△)

2,836,883,049

8,165,070,123

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

1,049,811,629

1,451,713,783

期首剰余金又は期首欠損金(△)

15,278,627,995

19,279,273,983

剰余金増加額又は欠損金減少額

13,317,703,706

12,205,688,717

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

13,317,703,706

12,205,688,717

剰余金減少額又は欠損金増加額

11,104,129,138

10,938,976,665

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

11,104,129,138

10,938,976,665

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

19,279,273,983

27,259,342,375



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

ファンドの計算期間
 当ファンドは、原則として毎年1月26日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2025年 1月28日から2026年 1月26日までとなっております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第16期
[2025年 1月27日現在]

第17期
[2026年 1月26日現在]

1.

期首元本額

5,879,453,324円

6,321,313,363円

期中追加設定元本額

4,552,667,347円

3,542,665,375円

期中一部解約元本額

4,110,807,308円

3,558,390,724円

2.

受益権の総数

6,321,313,363口

6,305,588,014口

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第16期
自 2024年 1月27日
至 2025年 1月27日

第17期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

1.

分配金の計算過程

1.

分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

550,867,829円

費用控除後の配当等収益額

A

660,231,817円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

1,236,203,591円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

6,053,124,523円

収益調整金額

C

15,477,263,689円

収益調整金額

C

18,377,883,619円

分配準備積立金額

D

2,014,938,874円

分配準備積立金額

D

2,168,102,416円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

19,279,273,983円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

27,259,342,375円

当ファンドの期末残存口数

F

6,321,313,363口

当ファンドの期末残存口数

F

6,305,588,014口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

30,498円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

43,230円

1万口当たり分配金額

H

―円

1万口当たり分配金額

H

―円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

―円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

―円

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

第16期
自 2024年 1月27日
至 2025年 1月27日

第17期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

同左

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第16期
[2025年 1月27日現在]

第17期
[2026年 1月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 第16期
[2025年 1月27日現在]
第17期
[2026年 1月26日現在]
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,225,300,373 7,585,468,622
合計 2,225,300,373 7,585,468,622

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

第16期
[2025年 1月27日現在]

第17期
[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

4.0499円

5.3230円

(1万口当たり純資産額)

(40,499円)

(53,230円)

 

  

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 TOPIXマザーファンド 7,418,551,221 33,561,525,723
合計 7,418,551,221 33,561,525,723

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

TOPIXマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 1月26日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

77,750,031,561

株式

2,374,668,137,910

派生商品評価勘定

28,329,800

未収入金

190,372,000

未収配当金

2,843,254,437

未収利息

1,518,681

その他未収収益

90,908,652

差入委託証拠金

1,599,602,780

流動資産合計

2,457,172,155,821

資産合計

2,457,172,155,821

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

351,950,350

前受金

405,465,000

未払金

11,861,559,379

未払解約金

4,205,939,502

未払利息

23,295,868

受入担保金

47,782,190,287

流動負債合計

64,630,400,386

負債合計

64,630,400,386

純資産の部

元本等

元本

528,852,619,023

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

1,863,689,136,412

元本等合計

2,392,541,755,435

純資産合計

2,392,541,755,435

負債純資産合計

2,457,172,155,821

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 1月26日現在]

1.

期首

2025年 1月28日

期首元本額

469,456,790,357円

期中追加設定元本額

178,584,965,122円

期中一部解約元本額

119,189,136,456円

元本の内訳※

三菱UFJ トピックスインデックスオープン

5,854,496,281円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

619,035,468円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

3,389,222,787円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

3,859,868,326円

三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金)

3,951,288,952円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

4,393,217,306円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

27,990,927,048円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

39,052,840,405円

三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型)

62,258,342円

三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型)

190,041,275円

eMAXIS TOPIXインデックス

7,418,551,221円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

1,775,332,160円

eMAXIS バランス(波乗り型)

124,146,719円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

2,779,156,800円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

617,694,164円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

1,080,550,048円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

1,178,453,401円

eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)

112,489,111,383円

国内株式セレクション(ラップ向け)

4,764,938,027円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

12,763,389,100円

つみたて日本株式(TOPIX)

17,103,101,096円

つみたて8資産均等バランス

6,562,624,207円

つみたて4資産均等バランス

2,726,964,089円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

3,946,430円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

5,977,489円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

12,780,197円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

626,206,627円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

970,877,888円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

787,271,415円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

655,574,178円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

2,068,676,844円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

5,665,387,033円

eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)

2,826,445,353円

三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式)

8,850,390,890円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

779,130,431円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

138,988,644円

国内株式インデックス・オープン(ラップ向け)

28,070,196,385円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

439,832,606円

ラップ向けインデックスf 国内株式

4,325,465,738円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型)

118,091,338円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型)

4,822,059,581円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型)

2,699,643,702円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

147,095,634円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

2,520,068,349円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

94,278,766円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

16,703,327円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

111,665,408円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

76,994,902円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)コンサバティブコース

11,148,080円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)スタンダードコース

62,009,854円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

40,749,982円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

38,243,069円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

103,113,456円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

536,210,609円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

432,468,173円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

177,518,628円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)

561,455,692円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)

1,482,618,379円

三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)

257,431,969円

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

1,322,342,350円

三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型)

134,518,042円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

909,864,721円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

153,975,819円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

211,200,530円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

949,011,592円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

816,625,971円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

1,624,018,522円

三菱UFJ トピックスオープン

811,555,326円

三菱UFJ DCトピックスオープン

7,415,389,287円

三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定)

31,085,087円

三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資家限定)

1,946,539,966円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

5,109,229円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

2,260,268,261円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

30,379,325円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

785,482,987円

MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

64,176,193,320円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

126,675,923円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

93,880円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

122,388,321円

三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定)

206,852,584円

MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

4,358,712,802円

MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

2,335,822,958円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

273,845,613円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

247,503,329円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

111,051,668円

MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定)

2,490,210,628円

MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関投資家転売制限付)

109,839,249円

MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

7,341,620,179円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

136,699,293円

MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファンド(適格機関投資家限定)

10,871,095,003円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格機関投資家転売制限付)

98,276,996円

マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定)

186,426円

日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定)

46,718,824円

日本株式インデックスファンドS

7,543,255,207円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

48,299,878円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

8,963,462,443円

TOPIXインデックスファンドV(適格機関投資家限定)

3,132,499円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

144,519円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

13,594,715円

MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適格機関投資家限定)

21,536,255円

MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適格機関投資家限定)

66,257,773円

MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適格機関投資家限定)

21,252,255円

MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適格機関投資家限定)

21,241,949円

MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適格機関投資家限定)

21,317,611円

MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家限定)

145,021,122円

MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適格機関投資家限定)

21,746,316円

MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適格機関投資家限定)

290,152,360円

MUKAM アセットアロケーションファンド2022-09(適格機関投資家限定)

22,812,179円

MUKAM アセットアロケーションファンド2022-11(適格機関投資家限定)

22,812,743円

MUKAM アセットアロケーションファンド2023-01(適格機関投資家限定)

22,811,225円

MUKAM アセットアロケーションファンド2023-03(適格機関投資家限定)

22,811,322円

三菱UFJ TOPIX・ファンド

4,742,694,819円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

1,934,297円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

4,851,912円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

1,191,200円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

4,620,154円

三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1

313,136,786円

三菱UFJ TOPIX・ファンドVA

46,477,689円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

1,524,570円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

17,621,376円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

795,388円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

9,526,556円

三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド

1,489,210,947円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

225,838,033円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

1,036,435,110円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

1,041,150,781円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

1,054,937,096円

三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド

57,843,930,276円

合計

528,852,619,023円

2.

貸付有価証券
 貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っております。

株式

44,787,377,060円

3.

受益権の総数

528,852,619,023口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 1月28日
至 2026年 1月26日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 1月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 1月26日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 462,862,700,863
合計 462,862,700,863

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

株式関連

[2026年 1月26日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 18,136,400,000 ― 17,813,055,000 △323,345,000
合計 18,136,400,000 ― 17,813,055,000 △323,345,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 1月26日現在]

1口当たり純資産額

4.5240円

(1万口当たり純資産額)

(45,240円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

(単位:円)

 

銘 柄 株式数 評価額 備考
単価 金額
1301 極洋 27,700 5,020.00 139,054,000
1332 ニッスイ 607,000 1,248.00 757,536,000
1333 マルハニチロ 321,600 1,390.00 447,024,000
1375 ユキグニファクトリー 56,400 1,061.00 59,840,400 貸付有価証券
18,400株
1376 カネコ種苗 18,700 1,478.00 27,638,600 貸付有価証券
6,100株
1377 サカタのタネ 80,200 4,065.00 326,013,000 貸付有価証券
26,100株
1379 ホクト 58,900 1,980.00 116,622,000
1514 住石ホールディングス 59,400 609.00 36,174,600 貸付有価証券
19,300株
1515 日鉄鉱業 127,200 3,390.00 431,208,000 貸付有価証券
43,200株
1605 INPEX 2,223,700 3,226.00 7,173,656,200
1662 石油資源開発 408,500 1,890.00 772,065,000 貸付有価証券
133,000株
1663 K&Oエナジーグループ 30,000 4,220.00 126,600,000 貸付有価証券
9,800株
1414 ショーボンドホールディングス 348,100 1,405.50 489,254,550
1417 ミライト・ワン 225,800 3,755.00 847,879,000
1419 タマホーム 41,600 3,710.00 154,336,000 貸付有価証券
14,200株
1716 第一カッター興業 17,000 1,369.00 23,273,000 貸付有価証券
5,500株
1719 安藤・間 351,700 2,012.00 707,620,400 貸付有価証券
6,100株
1720 東急建設 207,400 1,322.00 274,182,800 貸付有価証券
1,400株
1721 コムシスホールディングス 234,900 4,891.00 1,148,895,900 貸付有価証券
3,700株
1726 ビーアールホールディングス 97,100 354.00 34,373,400 貸付有価証券
31,600株
1762 高松コンストラクショングループ 49,200 3,930.00 193,356,000 貸付有価証券
16,000株
1766 東建コーポレーション 14,300 15,140.00 216,502,000 貸付有価証券
4,600株
1780 ヤマウラ 37,300 1,486.00 55,427,800 貸付有価証券
12,100株
1786 オリエンタル白石 245,100 421.00 103,187,100 貸付有価証券
79,800株
1801 大成建設 345,800 15,420.00 5,332,236,000
1802 大林組 1,498,200 3,556.00 5,327,599,200 貸付有価証券
12,000株
1803 清水建設 1,265,700 2,709.00 3,428,781,300 貸付有価証券
19,900株
1808 長谷工コーポレーション 425,000 3,209.00 1,363,825,000 貸付有価証券
6,300株
1810 松井建設 37,800 1,550.00 58,590,000 貸付有価証券
13,000株
1812 鹿島建設 1,027,000 6,362.00 6,533,774,000 貸付有価証券
14,000株
1813 不動テトラ 26,200 3,060.00 80,172,000
1815 鉄建建設 29,100 4,935.00 143,608,500 貸付有価証券
9,500株
1820 西松建設 73,800 5,840.00 430,992,000 貸付有価証券
100株
1822 大豊建設 63,900 798.00 50,992,200 貸付有価証券
20,800株
1833 奥村組 75,100 6,470.00 485,897,000 貸付有価証券
700株
1835 東鉄工業 51,000 4,720.00 240,720,000 貸付有価証券
400株
1852 淺沼組 185,500 1,092.00 202,566,000 貸付有価証券
300株
1860 戸田建設 569,800 1,374.00 782,905,200 貸付有価証券
1,200株
1861 熊谷組 275,200 1,761.00 484,627,200 貸付有価証券
94,400株
1870 矢作建設工業 86,700 2,402.00 208,253,400
1871 ピーエス・コンストラクション 41,900 3,170.00 132,823,000 貸付有価証券
13,700株
1873 日本ハウスホールディングス 98,900 322.00 31,845,800 貸付有価証券
8,600株
1879 新日本建設 65,000 2,051.00 133,315,000 貸付有価証券
8,700株
1882 東亜道路工業 71,200 1,774.00 126,308,800 貸付有価証券
9,100株
1885 東亜建設工業 170,900 3,200.00 546,880,000 貸付有価証券
55,600株
1887 日本国土開発 141,900 634.00 89,964,600
1888 若築建設 13,700 4,740.00 64,938,000 貸付有価証券
4,500株
1893 五洋建設 656,700 1,675.50 1,100,300,850
1898 世紀東急工業 72,700 1,681.00 122,208,700 貸付有価証券
23,700株
1899 福田組 15,900 7,980.00 126,882,000 貸付有価証券
5,500株
1911 住友林業 1,201,700 1,650.50 1,983,405,850
1925 大和ハウス工業 1,281,500 5,285.00 6,772,727,500
1926 ライト工業 88,300 3,595.00 317,438,500 貸付有価証券
26,500株
1928 積水ハウス 1,405,400 3,520.00 4,947,008,000 貸付有価証券
15,500株
1929 日特建設 44,300 1,335.00 59,140,500
1930 北陸電気工事 26,500 1,540.00 40,810,000 貸付有価証券
2,300株
1934 ユアテック 97,800 2,960.00 289,488,000 貸付有価証券
31,800株
1938 日本リーテック 36,200 2,238.00 81,015,600 貸付有価証券
11,800株
1939 四電工 58,100 1,720.00 99,932,000
1941 中電工 61,600 4,655.00 286,748,000
1942 関電工 253,800 5,560.00 1,411,128,000 貸付有価証券
700株
1944 きんでん 317,800 7,542.00 2,396,847,600
1945 東京エネシス 43,200 1,876.00 81,043,200 貸付有価証券
14,100株
1946 トーエネック 89,600 2,155.00 193,088,000 貸付有価証券
29,200株
1949 住友電設 12,600 9,700.00 122,220,000
1950 日本電設工業 86,900 3,605.00 313,274,500 貸付有価証券
14,900株
1951 エクシオグループ 442,100 2,690.50 1,189,470,050
1952 新日本空調 60,000 3,445.00 206,700,000 貸付有価証券
100株
1959 クラフティア 100,100 8,341.00 834,934,100
1961 三機工業 94,800 6,460.00 612,408,000 貸付有価証券
30,900株
1963 日揮ホールディングス 504,700 2,014.00 1,016,465,800 貸付有価証券
7,200株
1964 中外炉工業 12,400 4,470.00 55,428,000
1968 太平電業 92,100 2,286.00 210,540,600 貸付有価証券
200株
1969 高砂熱学工業 248,100 4,582.00 1,136,794,200
1975 朝日工業社 48,000 3,820.00 183,360,000 貸付有価証券
1,200株
1976 明星工業 77,900 1,757.00 136,870,300 貸付有価証券
16,600株
1979 大氣社 118,600 3,515.00 416,879,000 貸付有価証券
1,900株
1980 ダイダン 267,900 2,742.00 734,581,800 貸付有価証券
87,300株
1982 日比谷総合設備 33,600 5,020.00 168,672,000 貸付有価証券
11,500株
256A 飛島ホールディングス 47,500 2,485.00 118,037,500 貸付有価証券
15,500株
3267 フィル・カンパニー 8,200 1,076.00 8,823,200 貸付有価証券
2,700株
5074 テスホールディングス 112,300 380.00 42,674,000 貸付有価証券
36,700株
5076 インフロニア・ホールディングス 485,400 2,300.00 1,116,420,000 貸付有価証券
7,700株
6330 東洋エンジニアリング 68,100 5,300.00 360,930,000 貸付有価証券
23,300株
6379 レイズネクスト 67,000 2,500.00 167,500,000 貸付有価証券
300株
2001 ニップン 164,600 2,600.00 427,960,000 貸付有価証券
53,600株
2002 日清製粉グループ本社 462,000 2,002.50 925,155,000 貸付有価証券
1,500株
2003 日東富士製粉 8,300 7,140.00 59,262,000
2004 昭和産業 39,300 3,200.00 125,760,000 貸付有価証券
12,800株
2053 中部飼料 59,000 1,783.00 105,197,000
2060 フィード・ワン 61,200 1,092.00 66,830,400 貸付有価証券
8,000株
2108 日本甜菜製糖 20,400 4,055.00 82,722,000 貸付有価証券
6,800株
2109 DM三井製糖 38,900 3,435.00 133,621,500 貸付有価証券
12,700株
2117 ウェルネオシュガー 26,100 2,900.00 75,690,000
2201 森永製菓 182,500 2,754.50 502,696,250 貸付有価証券
200株
2204 中村屋 11,600 3,135.00 36,366,000 貸付有価証券
300株
2206 江崎グリコ 133,000 5,428.00 721,924,000
2207 meito 20,600 2,506.00 51,623,600 貸付有価証券
1,600株
2209 井村屋グループ 25,400 2,480.00 62,992,000 貸付有価証券
200株
2211 不二家 31,900 2,559.00 81,632,100 貸付有価証券
10,400株
2212 山崎製パン 311,200 3,430.00 1,067,416,000
2217 モロゾフ 45,100 1,582.00 71,348,200 貸付有価証券
14,800株
2220 亀田製菓 29,600 3,860.00 114,256,000 貸付有価証券
6,300株
2222 寿スピリッツ 247,400 1,809.00 447,546,600
2229 カルビー 219,700 3,067.00 673,819,900
2264 森永乳業 173,000 4,016.00 694,768,000
2266 六甲バター 37,900 1,195.00 45,290,500 貸付有価証券
12,400株
2267 ヤクルト本社 644,900 2,553.50 1,646,752,150
2269 明治ホールディングス 647,900 3,696.00 2,394,638,400 貸付有価証券
1,600株
2270 雪印メグミルク 125,000 3,430.00 428,750,000 貸付有価証券
40,700株
2281 プリマハム 62,500 2,830.00 176,875,000
2282 日本ハム 175,000 6,986.00 1,222,550,000 貸付有価証券
3,100株
2288 丸大食品 46,800 2,271.00 106,282,800 貸付有価証券
7,600株
2292 S Foods 51,300 3,080.00 158,004,000 貸付有価証券
2,700株
2294 柿安本店 19,800 2,769.00 54,826,200 貸付有価証券
6,800株
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 81,200 6,010.00 488,012,000 貸付有価証券
27,500株
2501 サッポロホールディングス 695,800 1,724.50 1,199,907,100
2502 アサヒグループホールディングス 3,492,100 1,654.00 5,775,933,400 貸付有価証券
54,800株
2503 キリンホールディングス 1,937,000 2,469.50 4,783,421,500
250A シマダヤ 21,500 1,779.00 38,248,500 貸付有価証券
5,400株
2531 宝ホールディングス 383,200 1,625.00 622,700,000
2533 オエノンホールディングス 139,000 495.00 68,805,000 貸付有価証券
21,300株
2540 養命酒製造 15,300 4,310.00 65,943,000 貸付有価証券
1,200株
2579 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ 302,500 3,391.00 1,025,777,500
2585 ライフドリンク カンパニー 83,200 1,843.00 153,337,600 貸付有価証券
27,100株
2587 サントリー食品インターナショナル 327,400 5,002.00 1,637,654,800 貸付有価証券
5,200株
2590 ダイドーグループホールディングス 52,700 2,496.00 131,539,200 貸付有価証券
18,000株
2593 伊藤園 150,500 3,087.00 464,593,500
2594 キーコーヒー 52,100 1,996.00 103,991,600 貸付有価証券
6,400株
2602 日清オイリオグループ 65,500 5,590.00 366,145,000 貸付有価証券
15,200株
2607 不二製油 92,800 4,097.00 380,201,600 貸付有価証券
100株
2613 J-オイルミルズ 53,300 2,027.00 108,039,100 貸付有価証券
400株
2801 キッコーマン 1,540,900 1,454.50 2,241,239,050 貸付有価証券
22,100株
2802 味の素 2,308,900 3,500.00 8,081,150,000 貸付有価証券
28,500株
2804 ブルドックソース 23,700 1,904.00 45,124,800 貸付有価証券
1,600株
2809 キユーピー 249,900 4,416.00 1,103,558,400
2810 ハウス食品グループ本社 174,000 3,043.00 529,482,000
2811 カゴメ 248,700 2,771.00 689,147,700
2815 アリアケジャパン 52,100 5,640.00 293,844,000 貸付有価証券
1,300株
2819 エバラ食品工業 11,800 2,621.00 30,927,800 貸付有価証券
200株
2871 ニチレイ 408,500 1,908.00 779,418,000 貸付有価証券
5,700株
2875 東洋水産 215,400 10,925.00 2,353,245,000 貸付有価証券
1,200株
2882 イートアンドホールディングス 22,100 2,056.00 45,437,600 貸付有価証券
7,200株
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 34,000 855.00 29,070,000 貸付有価証券
11,100株
2897 日清食品ホールディングス 525,600 3,091.00 1,624,629,600
2908 フジッコ 53,100 1,614.00 85,703,400 貸付有価証券
17,300株
2910 ロック・フィールド 52,000 1,385.00 72,020,000
2914 日本たばこ産業 2,825,700 5,585.00 15,781,534,500 貸付有価証券
3,000株
2915 ケンコーマヨネーズ 29,100 2,016.00 58,665,600 貸付有価証券
3,100株
2918 わらべや日洋ホールディングス 31,100 3,490.00 108,539,000 貸付有価証券
10,100株
2922 なとり 29,200 1,890.00 55,188,000 貸付有価証券
9,500株
2929 ファーマフーズ 61,600 670.00 41,272,000 貸付有価証券
20,100株
2931 ユーグレナ 313,600 413.00 129,516,800 貸付有価証券
102,100株
2933 紀文食品 40,300 1,091.00 43,967,300 貸付有価証券
10,700株
2935 ピックルスホールディングス 27,300 1,250.00 34,125,000 貸付有価証券
8,900株
409A オリオンビール 76,100 1,371.00 104,333,100 貸付有価証券
24,600株
4526 理研ビタミン 40,700 3,100.00 126,170,000 貸付有価証券
1,900株
3001 片倉工業 49,800 3,010.00 149,898,000
3002 グンゼ 73,300 4,545.00 333,148,500 貸付有価証券
23,900株
3103 ユニチカ 163,200 404.00 65,932,800 貸付有価証券
53,900株
3104 富士紡ホールディングス 22,100 9,110.00 201,331,000 貸付有価証券
5,000株
3106 倉敷紡績 33,000 8,900.00 293,700,000 貸付有価証券
2,600株
3109 シキボウ 31,700 1,071.00 33,950,700 貸付有価証券
10,300株
3201 日本毛織 118,100 1,894.00 223,681,400 貸付有価証券
35,300株
3302 帝国繊維 48,700 3,050.00 148,535,000 貸付有価証券
7,800株
3401 帝人 419,500 1,461.00 612,889,500
3402 東レ 3,188,500 1,134.50 3,617,353,250 貸付有価証券
600株
3569 セーレン 102,700 3,240.00 332,748,000 貸付有価証券
20,200株
3580 小松マテーレ 62,400 883.00 55,099,200 貸付有価証券
22,300株
3591 ワコールホールディングス 92,700 4,376.00 405,655,200 貸付有価証券
1,500株
3593 ホギメディカル 51,700 6,690.00 345,873,000
3608 TSIホールディングス 144,000 1,059.00 152,496,000 貸付有価証券
37,300株
3612 ワールド 78,100 3,095.00 241,719,500 貸付有価証券
25,400株
8011 三陽商会 22,300 4,150.00 92,545,000 貸付有価証券
7,300株
8016 オンワードホールディングス 275,700 742.00 204,569,400
8029 ルックホールディングス 15,100 2,475.00 37,372,500 貸付有価証券
4,900株
8111 ゴールドウイン 276,500 2,541.50 702,724,750 貸付有価証券
300株
3708 特種東海製紙 82,700 1,692.00 139,928,400 貸付有価証券
10,300株
3861 王子ホールディングス 1,791,500 911.50 1,632,952,250
3863 日本製紙 266,900 1,179.00 314,675,100 貸付有価証券
3,100株
3865 北越コーポレーション 265,700 932.00 247,632,400 貸付有価証券
86,500株
3880 大王製紙 238,800 988.00 235,934,400
3941 レンゴー 478,700 1,279.50 612,496,650
3946 トーモク 27,300 3,540.00 96,642,000 貸付有価証券
3,300株
3950 ザ・パック 94,900 1,274.00 120,902,600 貸付有価証券
30,900株
2930 北の達人コーポレーション 199,300 144.00 28,699,200 貸付有価証券
70,600株
3101 東洋紡 204,400 1,338.00 273,487,200 貸付有価証券
12,000株
3405 クラレ 598,300 1,650.50 987,494,150 貸付有価証券
9,900株
3407 旭化成 3,135,600 1,484.50 4,654,798,200 貸付有価証券
28,000株
4004 レゾナック・ホールディングス 457,200 8,019.00 3,666,286,800 貸付有価証券
7,200株
4005 住友化学 3,806,400 475.00 1,808,040,000
4008 住友精化 19,800 5,300.00 104,940,000
4021 日産化学 239,800 5,364.00 1,286,287,200 貸付有価証券
3,800株
4022 ラサ工業 15,400 7,010.00 107,954,000 貸付有価証券
5,000株
4023 クレハ 70,600 4,400.00 310,640,000 貸付有価証券
1,300株
4025 多木化学 18,400 3,970.00 73,048,000 貸付有価証券
6,000株
4027 テイカ 33,800 1,430.00 48,334,000 貸付有価証券
5,000株
4028 石原産業 78,500 2,860.00 224,510,000
4041 日本曹達 100,300 3,720.00 373,116,000 貸付有価証券
900株
4042 東ソー 688,900 2,527.50 1,741,194,750 貸付有価証券
3,500株
4043 トクヤマ 165,500 4,475.00 740,612,500 貸付有価証券
2,400株
4044 セントラル硝子 59,700 3,665.00 218,800,500 貸付有価証券
3,900株
4045 東亞合成 199,600 1,759.00 351,096,400
4046 大阪ソーダ 165,200 2,192.00 362,118,400 貸付有価証券
53,800株
4047 関東電化工業 91,500 1,285.00 117,577,500 貸付有価証券
10,000株
4061 デンカ 187,700 3,049.00 572,297,300
4063 信越化学工業 4,206,800 5,449.00 22,922,853,200 貸付有価証券
52,100株
4064 日本カーバイド工業 23,300 2,613.00 60,882,900 貸付有価証券
4,700株
4078 堺化学工業 39,000 3,355.00 130,845,000 貸付有価証券
4,500株
4082 第一稀元素化学工業 47,400 2,935.00 139,119,000 貸付有価証券
16,300株
4088 エア・ウォーター 446,300 2,344.50 1,046,350,350 貸付有価証券
1,100株
4091 日本酸素ホールディングス 535,400 4,603.00 2,464,446,200 貸付有価証券
800株
4092 日本化学工業 18,900 3,140.00 59,346,000
4095 日本パーカライジング 234,200 1,484.00 347,552,800 貸付有価証券
1,200株
4097 高圧ガス工業 68,700 1,109.00 76,188,300 貸付有価証券
21,300株
4099 四国化成ホールディングス 53,500 3,085.00 165,047,500 貸付有価証券
17,400株
4100 戸田工業 10,800 1,425.00 15,390,000 貸付有価証券
3,500株
4109 ステラ ケミファ 25,200 5,090.00 128,268,000 貸付有価証券
3,300株
4112 保土谷化学工業 29,700 2,300.00 68,310,000 貸付有価証券
9,700株
4114 日本触媒 291,400 2,229.50 649,676,300 貸付有価証券
4,800株
4116 大日精化工業 32,000 4,350.00 139,200,000
4118 カネカ 116,600 4,669.00 544,405,400 貸付有価証券
1,900株
4182 三菱瓦斯化学 336,500 3,052.00 1,026,998,000
4183 三井化学 851,300 2,235.00 1,902,655,500
4186 東京応化工業 225,700 6,499.00 1,466,824,300
4187 大阪有機化学工業 39,600 4,000.00 158,400,000 貸付有価証券
13,100株
4188 三菱ケミカルグループ 3,309,500 1,006.00 3,329,357,000 貸付有価証券
30,600株
4189 KHネオケム 78,700 2,570.00 202,259,000 貸付有価証券
1,300株
4202 ダイセル 518,600 1,455.00 754,563,000
4203 住友ベークライト 165,600 5,300.00 877,680,000
4204 積水化学工業 988,400 2,762.00 2,729,960,800
4205 日本ゼオン 342,100 1,928.50 659,739,850
4206 アイカ工業 119,400 3,596.00 429,362,400 貸付有価証券
1,900株
4208 UBE 243,800 2,690.00 655,822,000
4212 積水樹脂 56,200 2,134.00 119,930,800
4216 旭有機材 31,500 5,560.00 175,140,000 貸付有価証券
10,200株
4218 ニチバン 29,300 1,938.00 56,783,400 貸付有価証券
4,900株
4220 リケンテクノス 81,500 1,572.00 128,118,000 貸付有価証券
10,500株
4221 大倉工業 24,100 4,795.00 115,559,500 貸付有価証券
7,900株
4228 積水化成品工業 74,700 424.00 31,672,800 貸付有価証券
24,300株
4229 群栄化学工業 11,100 4,175.00 46,342,500
4246 ダイキョーニシカワ 100,300 830.00 83,249,000 貸付有価証券
32,700株
4249 森六 25,400 2,439.00 61,950,600 貸付有価証券
4,600株
4251 恵和 30,700 1,326.00 40,708,200 貸付有価証券
10,000株
4272 日本化薬 339,100 1,804.50 611,905,950
4275 カーリット 42,500 2,310.00 98,175,000 貸付有価証券
13,800株
4362 日本精化 29,500 2,983.00 87,998,500
4368 扶桑化学工業 50,200 7,440.00 373,488,000 貸付有価証券
16,300株
4369 トリケミカル研究所 57,400 3,260.00 187,124,000 貸付有価証券
3,100株
4401 ADEKA 183,300 4,429.00 811,835,700
4403 日油 543,000 3,080.00 1,672,440,000
4410 ハリマ化成グループ 36,800 936.00 34,444,800 貸付有価証券
4,600株
4452 花王 1,151,900 6,199.00 7,140,628,100
4461 第一工業製薬 18,900 8,910.00 168,399,000 貸付有価証券
3,000株
4462 石原ケミカル 20,100 2,338.00 46,993,800 貸付有価証券
4,300株
4471 三洋化成工業 29,100 5,520.00 160,632,000 貸付有価証券
9,500株
4611 大日本塗料 52,500 1,384.00 72,660,000 貸付有価証券
17,100株
4612 日本ペイントホールディングス 2,511,900 1,006.00 2,526,971,400
4613 関西ペイント 377,200 2,550.00 961,860,000 貸付有価証券
6,000株
4617 中国塗料 97,100 4,515.00 438,406,500 貸付有価証券
900株
4620 藤倉化成 54,500 618.00 33,681,000 貸付有価証券
13,400株
4626 太陽ホールディングス 227,000 5,059.00 1,148,393,000
4631 DIC 168,100 3,758.00 631,719,800
4633 サカタインクス 105,200 2,398.00 252,269,600 貸付有価証券
34,500株
4634 artience 88,800 3,620.00 321,456,000 貸付有価証券
20,500株
4901 富士フイルムホールディングス 2,855,800 3,172.00 9,058,597,600 貸付有価証券
24,600株
4911 資生堂 918,400 2,669.50 2,451,668,800 貸付有価証券
14,400株
4912 ライオン 543,500 1,701.50 924,765,250
4914 高砂香料工業 178,000 1,528.00 271,984,000 貸付有価証券
58,700株
4917 マンダム 102,300 3,135.00 320,710,500
4919 ミルボン 76,000 2,544.00 193,344,000 貸付有価証券
2,800株
4922 コーセーホールディングス 107,000 5,558.00 594,706,000 貸付有価証券
100株
4923 コタ 52,300 1,159.00 60,615,700 貸付有価証券
13,500株
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 242,800 1,365.50 331,543,400
4928 ノエビアホールディングス 42,200 4,700.00 198,340,000 貸付有価証券
6,700株
4931 新日本製薬 27,000 2,063.00 55,701,000 貸付有価証券
4,400株
4933 I-ne 12,600 1,350.00 17,010,000 貸付有価証券
4,500株
4936 アクシージア 29,800 400.00 11,920,000 貸付有価証券
6,600株
4951 エステー 44,700 1,532.00 68,480,400 貸付有価証券
14,500株
4956 コニシ 149,200 1,336.00 199,331,200
4958 長谷川香料 90,500 2,857.00 258,558,500
4967 小林製薬 124,100 5,454.00 676,841,400
4968 荒川化学工業 40,100 1,309.00 52,490,900 貸付有価証券
2,600株
4971 メック 34,600 5,400.00 186,840,000
4973 日本高純度化学 11,800 4,160.00 49,088,000
4974 タカラバイオ 127,600 809.00 103,228,400 貸付有価証券
41,500株
4975 JCU 51,500 5,450.00 280,675,000 貸付有価証券
14,900株
4979 OATアグリオ 17,600 2,094.00 36,854,400 貸付有価証券
6,000株
4980 デクセリアルズ 405,000 2,773.00 1,123,065,000 貸付有価証券
700株
4985 アース製薬 43,100 4,980.00 214,638,000 貸付有価証券
14,700株
4992 北興化学工業 34,000 1,714.00 58,276,000
4994 大成ラミックグループ 13,700 2,676.00 36,661,200 貸付有価証券
300株
4996 クミアイ化学工業 211,700 696.00 147,343,200 貸付有価証券
68,900株
4997 日本農薬 72,400 1,007.00 72,906,800 貸付有価証券
900株
5142 アキレス 25,700 1,434.00 36,853,800 貸付有価証券
3,900株
5208 有沢製作所 83,100 1,790.00 148,749,000 貸付有価証券
21,000株
6988 日東電工 1,438,300 3,628.00 5,218,152,400 貸付有価証券
23,500株
7874 レック 47,200 1,034.00 48,804,800 貸付有価証券
15,400株
7888 三光合成 59,600 971.00 57,871,600 貸付有価証券
3,700株
7917 ZACROS 149,700 1,185.00 177,394,500
7925 前澤化成工業 30,600 2,330.00 71,298,000 貸付有価証券
10,000株
7931 未来工業 22,600 3,360.00 75,936,000 貸付有価証券
3,800株
7942 JSP 33,300 2,500.00 83,250,000
7947 エフピコ 89,600 2,752.00 246,579,200 貸付有価証券
10,700株
7970 信越ポリマー 102,100 2,095.00 213,899,500 貸付有価証券
100株
7988 ニフコ 177,100 4,901.00 867,967,100
7995 バルカー 39,600 4,415.00 174,834,000 貸付有価証券
5,000株
8113 ユニ・チャーム 2,960,400 939.90 2,782,479,960
4151 協和キリン 557,000 2,611.50 1,454,605,500 貸付有価証券
300株
4502 武田薬品工業 4,214,700 5,089.00 21,448,608,300 貸付有価証券
20,500株
4503 アステラス製薬 4,154,800 2,223.00 9,236,120,400 貸付有価証券
65,200株
4506 住友ファーマ 421,600 2,331.00 982,749,600 貸付有価証券
6,700株
4507 塩野義製薬 1,728,300 3,112.00 5,378,469,600 貸付有価証券
24,700株
4516 日本新薬 124,100 5,324.00 660,708,400 貸付有価証券
400株
4519 中外製薬 1,482,700 8,693.00 12,889,111,100
4521 科研製薬 70,200 4,170.00 292,734,000
4523 エーザイ 618,100 4,499.00 2,780,831,900 貸付有価証券
9,700株
4527 ロート製薬 500,500 2,663.00 1,332,831,500 貸付有価証券
7,900株
4528 小野薬品工業 1,056,900 2,286.50 2,416,601,850 貸付有価証券
10,500株
4530 久光製薬 106,200 6,440.00 683,928,000
4534 持田製薬 57,800 3,675.00 212,415,000 貸付有価証券
3,900株
4536 参天製薬 796,800 1,735.50 1,382,846,400
4538 扶桑薬品工業 18,400 2,310.00 42,504,000 貸付有価証券
5,600株
4540 ツムラ 162,700 4,126.00 671,300,200
4547 キッセイ薬品工業 74,000 4,715.00 348,910,000 貸付有価証券
7,100株
4548 生化学工業 80,300 707.00 56,772,100 貸付有価証券
26,100株
4549 栄研化学 67,100 2,474.00 166,005,400 貸付有価証券
13,000株
4552 JCRファーマ 206,100 678.00 139,735,800 貸付有価証券
67,100株
4553 東和薬品 63,700 3,660.00 233,142,000 貸付有価証券
20,700株
4554 富士製薬工業 35,200 1,928.00 67,865,600 貸付有価証券
11,400株
4559 ゼリア新薬工業 63,200 2,073.00 131,013,600 貸付有価証券
21,000株
4565 ネクセラファーマ 207,800 827.00 171,850,600 貸付有価証券
70,900株
4568 第一三共 4,349,300 3,120.00 13,569,816,000 貸付有価証券
47,700株
4569 杏林製薬 95,300 1,628.00 155,148,400 貸付有価証券
10,300株
4574 大幸薬品 98,400 289.00 28,437,600 貸付有価証券
32,000株
4577 ダイト 63,800 1,356.00 86,512,800 貸付有価証券
20,800株
4578 大塚ホールディングス 1,054,900 9,461.00 9,980,408,900 貸付有価証券
3,000株
4587 ペプチドリーム 229,600 1,656.00 380,217,600
4880 セルソース 28,000 401.00 11,228,000 貸付有価証券
9,100株
4886 あすか製薬ホールディングス 45,700 2,156.00 98,529,200 貸付有価証券
14,900株
4887 サワイグループホールディングス 244,800 2,419.00 592,171,200 貸付有価証券
3,900株
3315 日本コークス工業 480,600 102.00 49,021,200 貸付有価証券
8,700株
5011 ニチレキグループ 50,400 2,452.00 123,580,800 貸付有価証券
16,400株
5013 ユシロ 24,500 3,065.00 75,092,500 貸付有価証券
3,000株
5019 出光興産 2,048,400 1,280.00 2,621,952,000 貸付有価証券
32,200株
5020 ENEOSホールディングス 6,692,500 1,237.00 8,278,622,500 貸付有価証券
32,700株
5021 コスモエネルギーホールディングス 262,300 4,511.00 1,183,235,300 貸付有価証券
1,300株
5101 横浜ゴム 264,500 6,160.00 1,629,320,000
5105 TOYO TIRE 299,400 4,215.00 1,261,971,000 貸付有価証券
4,700株
5108 ブリヂストン 2,773,000 3,482.00 9,655,586,000 貸付有価証券
43,600株
5110 住友ゴム工業 511,000 2,550.50 1,303,305,500
5121 藤倉コンポジット 39,000 2,187.00 85,293,000 貸付有価証券
14,800株
5122 オカモト 25,000 5,650.00 141,250,000 貸付有価証券
800株
5185 フコク 24,900 1,999.00 49,775,100 貸付有価証券
8,100株
5186 ニッタ 46,500 4,160.00 193,440,000 貸付有価証券
6,300株
5192 三ツ星ベルト 60,400 4,045.00 244,318,000 貸付有価証券
19,900株
5195 バンドー化学 70,300 2,076.00 145,942,800 貸付有価証券
6,400株
3110 日東紡績 60,000 15,710.00 942,600,000 貸付有価証券
20,200株
5201 AGC 460,800 5,507.00 2,537,625,600 貸付有価証券
7,300株
5202 日本板硝子 263,800 662.00 174,635,600 貸付有価証券
87,200株
5214 日本電気硝子 158,100 6,534.00 1,033,025,400
5218 オハラ 18,000 1,040.00 18,720,000 貸付有価証券
6,200株
5232 住友大阪セメント 82,200 4,126.00 339,157,200
5233 太平洋セメント 292,200 4,237.00 1,238,051,400
5262 日本ヒューム 82,900 1,602.00 132,805,800 貸付有価証券
29,400株
5269 日本コンクリート工業 91,800 337.00 30,936,600 貸付有価証券
29,900株
5273 三谷セキサン 19,500 7,910.00 154,245,000 貸付有価証券
3,200株
5288 アジアパイルホールディングス 74,000 1,447.00 107,078,000 貸付有価証券
24,100株
5301 東海カーボン 476,700 1,047.00 499,104,900 貸付有価証券
7,500株
5302 日本カーボン 27,200 4,535.00 123,352,000
5310 東洋炭素 40,800 5,450.00 222,360,000 貸付有価証券
2,400株
5331 ノリタケ 52,500 6,180.00 324,450,000
5332 TOTO 293,800 5,142.00 1,510,719,600 貸付有価証券
5,400株
5333 日本碍子 526,200 3,707.00 1,950,623,400
5334 日本特殊陶業 387,100 6,978.00 2,701,183,800 貸付有価証券
100株
5344 MARUWA 19,700 48,850.00 962,345,000 貸付有価証券
400株
5351 品川リフラ 58,300 2,161.00 125,986,300 貸付有価証券
19,000株
5352 黒崎播磨 38,600 4,180.00 161,348,000
5357 ヨータイ 27,700 1,821.00 50,441,700 貸付有価証券
9,000株
5384 フジミインコーポレーテッド 141,500 2,717.00 384,455,500
5393 ニチアス 131,700 7,869.00 1,036,347,300
7943 ニチハ 54,800 3,460.00 189,608,000 貸付有価証券
100株
5401 日本製鉄 13,286,400 655.40 8,707,906,560
5406 神戸製鋼所 980,000 2,278.00 2,232,440,000 貸付有価証券
15,400株
5408 中山製鋼所 100,300 644.00 64,593,200 貸付有価証券
32,600株
5410 合同製鐵 27,300 4,065.00 110,974,500 貸付有価証券
8,900株
5411 JFEホールディングス 1,581,000 2,111.00 3,337,491,000 貸付有価証券
23,100株
5423 東京製鐵 136,100 1,545.00 210,274,500 貸付有価証券
46,500株
5440 共英製鋼 55,500 2,631.00 146,020,500 貸付有価証券
9,100株
5444 大和工業 87,600 11,540.00 1,010,904,000
5445 東京鐵鋼 19,800 6,450.00 127,710,000 貸付有価証券
6,500株
5449 大阪製鐵 22,400 3,095.00 69,328,000 貸付有価証券
6,900株
5451 ヨドコウ 281,100 1,429.00 401,691,900 貸付有価証券
52,100株
5461 中部鋼鈑 44,500 2,264.00 100,748,000 貸付有価証券
7,500株
5463 丸一鋼管 489,600 1,543.50 755,697,600
5464 モリ工業 54,900 1,024.00 56,217,600 貸付有価証券
300株
5471 大同特殊鋼 345,300 1,976.50 682,485,450
5480 日本冶金工業 32,800 4,790.00 157,112,000 貸付有価証券
10,700株
5482 愛知製鋼 91,200 3,285.00 299,592,000 貸付有価証券
29,700株
5541 大平洋金属 41,500 2,923.00 121,304,500 貸付有価証券
13,500株
5563 新日本電工 266,900 392.00 104,624,800 貸付有価証券
12,900株
5602 栗本鐵工所 113,000 1,809.00 204,417,000 貸付有価証券
36,800株
5632 三菱製鋼 33,300 1,898.00 63,203,400 貸付有価証券
6,200株
5659 日本精線 38,700 1,222.00 47,291,400
5698 エンビプロ・ホールディングス 48,200 905.00 43,621,000 貸付有価証券
15,700株
5016 JX金属 1,352,800 2,564.00 3,468,579,200
5702 大紀アルミニウム工業所 69,300 1,310.00 90,783,000 貸付有価証券
22,600株
5703 日本軽金属ホールディングス 142,300 2,822.00 401,570,600 貸付有価証券
39,000株
5706 三井金属 121,700 21,705.00 2,641,498,500 貸付有価証券
1,600株
5707 東邦亜鉛 40,800 1,904.00 77,683,200 貸付有価証券
13,300株
5711 三菱マテリアル 325,100 4,422.00 1,437,592,200
5713 住友金属鉱山 667,700 8,509.00 5,681,459,300
5714 DOWAホールディングス 131,400 9,207.00 1,209,799,800
5715 古河機械金属 57,900 4,610.00 266,919,000 貸付有価証券
18,900株
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 84,500 2,250.00 190,125,000 貸付有価証券
28,900株
5727 東邦チタニウム 88,100 1,766.00 155,584,600 貸付有価証券
28,700株
5741 UACJ 294,600 2,440.00 718,824,000
5757 CKサンエツ 11,700 4,300.00 50,310,000 貸付有価証券
1,200株
5801 古河電気工業 162,200 12,575.00 2,039,665,000
5802 住友電気工業 1,682,600 6,547.00 11,015,982,200 貸付有価証券
21,800株
5803 フジクラ 627,000 17,960.00 11,260,920,000 貸付有価証券
8,200株
5805 SWCC 70,800 11,360.00 804,288,000 貸付有価証券
23,000株
5821 平河ヒューテック 28,000 2,678.00 74,984,000 貸付有価証券
600株
5851 リョービ 57,700 2,740.00 158,098,000
5857 AREホールディングス 197,100 3,760.00 741,096,000
3421 稲葉製作所 27,100 1,617.00 43,820,700 貸付有価証券
8,800株
3431 宮地エンジニアリンググループ 63,500 1,945.00 123,507,500
3433 トーカロ 140,500 2,480.00 348,440,000 貸付有価証券
23,400株
3436 SUMCO 927,700 1,564.50 1,451,386,650
3443 川田テクノロジーズ 37,000 4,830.00 178,710,000 貸付有価証券
8,500株
3445 RS Technologies 32,800 3,800.00 124,640,000 貸付有価証券
900株
5901 東洋製罐グループホールディングス 243,400 3,910.00 951,694,000
5902 ホッカンホールディングス 26,200 2,341.00 61,334,200 貸付有価証券
8,500株
5909 コロナ 27,200 977.00 26,574,400 貸付有価証券
8,900株
5911 横河ブリッジホールディングス 83,900 3,140.00 263,446,000 貸付有価証券
3,100株
5929 三和ホールディングス 468,400 4,016.00 1,881,094,400 貸付有価証券
2,400株
5930 文化シヤッター 153,000 2,044.00 312,732,000 貸付有価証券
49,800株
5932 三協立山 61,300 662.00 40,580,600 貸付有価証券
20,000株
5933 アルインコ 37,200 1,125.00 41,850,000
5938 LIXIL 761,700 1,835.00 1,397,719,500
5943 ノーリツ 85,800 2,089.00 179,236,200 貸付有価証券
20,600株
5946 長府製作所 48,400 2,000.00 96,800,000 貸付有価証券
6,000株
5947 リンナイ 254,100 4,079.00 1,036,473,900 貸付有価証券
600株
5957 日東精工 63,600 726.00 46,173,600 貸付有価証券
20,700株
5959 岡部 87,100 961.00 83,703,100 貸付有価証券
28,300株
5970 ジーテクト 62,100 1,997.00 124,013,700
5975 東プレ 85,900 2,518.00 216,296,200 貸付有価証券
28,200株
5976 高周波熱錬 73,100 1,319.00 96,418,900 貸付有価証券
13,700株
5981 東京製綱 28,700 1,679.00 48,187,300 貸付有価証券
4,600株
5985 サンコール 48,100 954.00 45,887,400 貸付有価証券
15,700株
5988 パイオラックス 52,400 1,753.00 91,857,200
5989 エイチワン 50,100 1,440.00 72,144,000
5991 日本発條 367,300 2,671.50 981,241,950
5992 中央発條 31,600 3,400.00 107,440,000 貸付有価証券
10,300株
7989 立川ブラインド工業 24,800 1,950.00 48,360,000 貸付有価証券
8,500株
5631 日本製鋼所 144,600 8,912.00 1,288,675,200
6005 三浦工業 221,300 3,210.00 710,373,000
6013 タクマ 142,200 2,533.00 360,192,600 貸付有価証券
400株
6101 ツガミ 101,700 3,050.00 310,185,000 貸付有価証券
31,400株
6103 オークマ 83,500 3,815.00 318,552,500 貸付有価証券
27,200株
6104 芝浦機械 57,000 4,300.00 245,100,000 貸付有価証券
3,600株
6113 アマダ 695,500 1,962.00 1,364,571,000 貸付有価証券
10,000株
6118 アイダエンジニアリング 90,400 1,219.00 110,197,600 貸付有価証券
29,400株
6134 FUJI 190,000 3,974.00 755,060,000
6135 牧野フライス製作所 48,400 11,160.00 540,144,000
6136 オーエスジー 169,800 2,560.00 434,688,000 貸付有価証券
2,800株
6140 旭ダイヤモンド工業 114,500 858.00 98,241,000 貸付有価証券
37,300株
6141 DMG森精機 326,800 2,729.50 892,000,600
6143 ソディック 116,100 1,061.00 123,182,100 貸付有価証券
1,600株
6146 ディスコ 229,800 66,500.00 15,281,700,000 貸付有価証券
3,700株
6151 日東工器 16,900 1,904.00 32,177,600 貸付有価証券
4,500株
6157 日進工具 39,800 861.00 34,267,800 貸付有価証券
2,800株
6167 冨士ダイス 35,300 1,029.00 36,323,700 貸付有価証券
11,500株
6209 リケンNPR 54,900 3,690.00 202,581,000 貸付有価証券
200株
6222 島精機製作所 73,800 1,035.00 76,383,000 貸付有価証券
24,700株
6235 オプトラン 78,300 2,051.00 160,593,300 貸付有価証券
13,600株
6237 イワキポンプ 31,800 2,601.00 82,711,800 貸付有価証券
3,000株
6238 フリュー 50,000 1,034.00 51,700,000 貸付有価証券
16,300株
6240 ヤマシンフィルタ 98,800 589.00 58,193,200 貸付有価証券
32,200株
6247 日阪製作所 55,800 1,531.00 85,429,800 貸付有価証券
1,900株
6250 やまびこ 77,900 3,240.00 252,396,000 貸付有価証券
1,000株
6254 野村マイクロ・サイエンス 86,100 3,450.00 297,045,000 貸付有価証券
28,000株
6258 平田機工 68,400 2,593.00 177,361,200 貸付有価証券
23,400株
6262 PEGASUS 52,600 745.00 39,187,000 貸付有価証券
17,100株
6264 マルマエ 18,400 2,653.00 48,815,200 貸付有価証券
6,000株
6266 タツモ 31,500 2,670.00 84,105,000 貸付有価証券
10,200株
6268 ナブテスコ 278,000 4,003.00 1,112,834,000
6269 三井海洋開発 120,700 13,970.00 1,686,179,000
6272 レオン自動機 55,200 1,511.00 83,407,200
6273 SMC 135,400 62,140.00 8,413,756,000 貸付有価証券
2,200株
6277 ホソカワミクロン 36,100 6,000.00 216,600,000 貸付有価証券
8,100株
6278 ユニオンツール 21,000 9,950.00 208,950,000 貸付有価証券
6,800株
6279 瑞光 40,700 1,011.00 41,147,700 貸付有価証券
13,900株
6282 オイレス工業 58,800 2,440.00 143,472,000
6284 日精エー・エス・ビー機械 18,500 6,430.00 118,955,000
6287 サトー 65,300 2,336.00 152,540,800 貸付有価証券
100株
6289 技研製作所 43,000 2,018.00 86,774,000 貸付有価証券
14,600株
6291 日本エアーテック 22,300 1,201.00 26,782,300 貸付有価証券
7,300株
6293 日精樹脂工業 31,500 879.00 27,688,500 貸付有価証券
10,400株
6298 ワイエイシイホールディングス 41,400 1,059.00 43,842,600 貸付有価証券
10,000株
6301 小松製作所 2,351,300 5,554.00 13,059,120,200
6302 住友重機械工業 282,200 4,725.00 1,333,395,000
6305 日立建機 190,000 5,061.00 961,590,000 貸付有価証券
3,000株
6306 日工 91,800 808.00 74,174,400 貸付有価証券
8,400株
6309 巴工業 52,900 1,908.00 100,933,200 貸付有価証券
18,300株
6310 井関農機 44,700 1,748.00 78,135,600
6315 TOWA 172,600 3,000.00 517,800,000 貸付有価証券
56,200株
6317 北川鉄工所 18,700 1,787.00 33,416,900 貸付有価証券
6,100株
6323 ローツェ 280,400 3,509.00 983,923,600
6326 クボタ 2,439,100 2,341.50 5,711,152,650 貸付有価証券
24,500株
6328 荏原実業 50,200 2,228.00 111,845,600 貸付有価証券
16,400株
6331 三菱化工機 50,300 3,345.00 168,253,500 貸付有価証券
16,500株
6332 月島ホールディングス 70,100 3,015.00 211,351,500
6333 帝国電機製作所 32,800 3,050.00 100,040,000 貸付有価証券
10,700株
6339 新東工業 96,400 1,138.00 109,703,200 貸付有価証券
31,400株
6340 澁谷工業 44,700 3,500.00 156,450,000 貸付有価証券
3,600株
6345 アイチ コーポレーション 79,000 1,383.00 109,257,000 貸付有価証券
6,300株
6349 小森コーポレーション 113,300 1,594.00 180,600,200 貸付有価証券
4,900株
6351 鶴見製作所 67,300 2,221.00 149,473,300 貸付有価証券
21,900株
6358 酒井重工業 18,800 2,186.00 41,096,800
6361 荏原製作所 979,500 4,816.00 4,717,272,000 貸付有価証券
15,400株
6363 酉島製作所 35,900 2,083.00 74,779,700 貸付有価証券
11,700株
6364 AIRMAN 47,900 1,803.00 86,363,700 貸付有価証券
9,900株
6367 ダイキン工業 621,200 19,325.00 12,004,690,000 貸付有価証券
6,600株
6368 オルガノ 65,500 15,775.00 1,033,262,500
6369 トーヨーカネツ 39,700 2,611.00 103,656,700 貸付有価証券
13,000株
6370 栗田工業 287,300 7,234.00 2,078,328,200
6371 椿本チエイン 206,300 2,385.00 492,025,500 貸付有価証券
22,000株
6378 木村化工機 36,400 1,248.00 45,427,200 貸付有価証券
11,800株
6381 アネスト岩田 88,500 1,670.00 147,795,000 貸付有価証券
14,800株
6383 ダイフク 805,000 5,382.00 4,332,510,000 貸付有価証券
12,700株
6387 サムコ 12,800 4,810.00 61,568,000 貸付有価証券
4,200株
6395 タダノ 251,600 1,138.00 286,320,800
6406 フジテック 41,800 5,664.00 236,755,200
6407 CKD 143,900 3,960.00 569,844,000 貸付有価証券
48,700株
6412 平和 141,000 2,050.00 289,050,000
6413 理想科学工業 76,300 1,240.00 94,612,000 貸付有価証券
1,200株
6417 SANKYO 505,100 2,432.50 1,228,655,750
6418 日本金銭機械 57,600 1,005.00 57,888,000 貸付有価証券
18,800株
6419 マースグループホールディングス 40,100 3,330.00 133,533,000 貸付有価証券
4,000株
6420 ガリレイ 70,100 3,890.00 272,689,000 貸付有価証券
19,600株
6430 ダイコク電機 23,600 2,843.00 67,094,800 貸付有価証券
7,700株
6432 竹内製作所 86,500 6,260.00 541,490,000 貸付有価証券
28,200株
6436 アマノ 125,600 4,105.00 515,588,000
6440 JUKI 73,900 522.00 38,575,800 貸付有価証券
24,400株
6445 ジャノメ 35,200 1,205.00 42,416,000 貸付有価証券
11,500株
6454 マックス 65,800 6,630.00 436,254,000 貸付有価証券
7,600株
6457 グローリー 124,900 3,997.00 499,225,300
6458 新晃工業 128,100 1,509.00 193,302,900 貸付有価証券
44,500株
6459 大和冷機工業 73,100 1,573.00 114,986,300 貸付有価証券
19,500株
6460 セガサミーホールディングス 390,700 2,390.50 933,968,350
6463 TPR 109,000 1,361.00 148,349,000
6464 ツバキ・ナカシマ 110,200 353.00 38,900,600
6465 ホシザキ 307,100 5,060.00 1,553,926,000
6470 大豊工業 36,100 844.00 30,468,400 貸付有価証券
2,500株
6471 日本精工 883,000 1,087.50 960,262,500 貸付有価証券
6,400株
6472 NTN 1,146,600 370.50 424,815,300
6473 ジェイテクト 450,200 1,849.50 832,644,900
6474 不二越 35,200 4,955.00 174,416,000 貸付有価証券
11,500株
6480 日本トムソン 129,800 885.00 114,873,000 貸付有価証券
42,300株
6481 THK 252,400 4,269.00 1,077,495,600
6482 YUSHIN 37,800 742.00 28,047,600 貸付有価証券
12,300株
6485 前澤給装工業 34,200 1,645.00 56,259,000 貸付有価証券
11,100株
6486 イーグル工業 52,700 3,155.00 166,268,500 貸付有価証券
17,200株
6490 PILLAR 44,200 6,090.00 269,178,000 貸付有価証券
11,400株
6498 キッツ 170,100 1,968.00 334,756,800 貸付有価証券
55,400株
6586 マキタ 593,400 4,711.00 2,795,507,400
7003 三井E&S 236,700 6,446.00 1,525,768,200
7004 カナデビア 390,800 1,012.00 395,489,600 貸付有価証券
500株
7011 三菱重工業 8,937,200 4,559.00 40,744,694,800
7013 IHI 2,485,900 3,600.00 8,949,240,000 貸付有価証券
2,900株
7718 スター精密 77,100 2,197.00 169,388,700
285A キオクシアホールディングス 286,900 17,450.00 5,006,405,000 貸付有価証券
8,800株
3105 日清紡ホールディングス 358,900 1,405.50 504,433,950
4062 イビデン 597,100 7,921.00 4,729,629,100 貸付有価証券
8,600株
4902 コニカミノルタ 1,065,300 679.80 724,190,940
6448 ブラザー工業 591,800 3,155.00 1,867,129,000 貸付有価証券
6,600株
6479 ミネベアミツミ 829,700 3,218.00 2,669,974,600
6501 日立製作所 12,137,100 5,107.00 61,984,169,700
6503 三菱電機 5,224,900 4,866.00 25,424,363,400 貸付有価証券
16,000株
6504 富士電機 342,800 11,270.00 3,863,356,000 貸付有価証券
3,000株
6506 安川電機 518,100 4,935.00 2,556,823,500 貸付有価証券
8,200株
6507 シンフォニアテクノロジー 52,600 10,520.00 553,352,000 貸付有価証券
17,100株
6508 明電舎 88,400 6,060.00 535,704,000 貸付有価証券
29,300株
6516 山洋電気 55,000 4,265.00 234,575,000 貸付有価証券
11,400株
6517 デンヨー 34,700 3,630.00 125,961,000 貸付有価証券
6,100株
6523 PHCホールディングス 89,500 1,133.00 101,403,500 貸付有価証券
29,100株
6525 KOKUSAI ELECTRIC 546,700 6,250.00 3,416,875,000
6526 ソシオネクスト 413,100 2,252.50 930,507,750 貸付有価証券
3,800株
6588 東芝テック 61,100 2,811.00 171,752,100 貸付有価証券
19,900株
6590 芝浦メカトロニクス 29,600 26,550.00 785,880,000 貸付有価証券
10,200株
6592 マブチモーター 460,300 1,448.50 666,744,550
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 30,000 342.00 10,260,000 貸付有価証券
9,800株
6616 トレックス・セミコンダクター 18,400 1,497.00 27,544,800 貸付有価証券
6,000株
6617 東光高岳 25,900 4,365.00 113,053,500 貸付有価証券
8,400株
6619 ダブル・スコープ 156,100 153.00 23,883,300 貸付有価証券
50,800株
6622 ダイヘン 44,500 11,630.00 517,535,000
6630 ヤーマン 92,700 686.00 63,592,200 貸付有価証券
32,700株
6632 JVCケンウッド 376,500 1,258.50 473,825,250 貸付有価証券
6,000株
6638 ミマキエンジニアリング 39,600 1,765.00 69,894,000 貸付有価証券
12,900株
6644 大崎電気工業 91,100 1,165.00 106,131,500
6645 オムロン 400,700 3,922.00 1,571,545,400 貸付有価証券
6,900株
6651 日東工業 57,200 4,220.00 241,384,000 貸付有価証券
18,600株
6652 IDEC 61,000 2,901.00 176,961,000 貸付有価証券
5,500株
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 195,100 3,689.00 719,723,900 貸付有価証券
3,400株
6676 BUFFALO 12,900 4,500.00 58,050,000 貸付有価証券
4,400株
6678 テクノメディカ 9,300 2,220.00 20,646,000 貸付有価証券
3,000株
6699 ダイヤモンドエレクトリックホールディング 19,600 591.00 11,583,600 貸付有価証券
6,900株
6701 日本電気 3,132,200 5,611.00 17,574,774,200 貸付有価証券
1,000株
6702 富士通 4,389,300 4,037.00 17,719,604,100 貸付有価証券
55,100株
6703 沖電気工業 231,100 2,053.00 474,448,300 貸付有価証券
75,200株
6706 電気興業 17,500 2,697.00 47,197,500 貸付有価証券
400株
6707 サンケン電気 48,800 6,800.00 331,840,000
6718 アイホン 24,900 3,000.00 74,700,000 貸付有価証券
8,100株
6723 ルネサスエレクトロニクス 4,625,100 2,355.00 10,892,110,500 貸付有価証券
13,800株
6724 セイコーエプソン 593,800 1,986.00 1,179,286,800 貸付有価証券
9,400株
6727 ワコム 286,100 772.00 220,869,200 貸付有価証券
10,500株
6728 アルバック 104,600 8,091.00 846,318,600 貸付有価証券
1,600株
6730 アクセル 21,800 1,227.00 26,748,600 貸付有価証券
4,200株
6737 EIZO 69,900 2,299.00 160,700,100 貸付有価証券
14,400株
6740 ジャパンディスプレイ 2,741,200 22.00 60,306,400 貸付有価証券
947,900株
6741 日本信号 120,700 1,349.00 162,824,300 貸付有価証券
10,400株
6742 京三製作所 111,000 643.00 71,373,000 貸付有価証券
36,100株
6744 能美防災 64,500 4,000.00 258,000,000 貸付有価証券
21,000株
6745 ホーチキ 37,300 4,890.00 182,397,000 貸付有価証券
12,200株
6750 エレコム 114,000 1,660.00 189,240,000 貸付有価証券
37,400株
6752 パナソニック ホールディングス 5,635,400 2,187.50 12,327,437,500 貸付有価証券
48,500株
6753 シャープ 574,300 705.80 405,340,940 貸付有価証券
400株
6754 アンリツ 311,900 2,284.50 712,535,550 貸付有価証券
4,400株
6758 ソニーグループ 16,291,600 3,546.00 57,770,013,600
6762 TDK 4,119,600 1,919.00 7,905,512,400 貸付有価証券
64,600株
6763 帝国通信工業 20,900 2,688.00 56,179,200 貸付有価証券
6,600株
6768 タムラ製作所 190,000 602.00 114,380,000 貸付有価証券
61,900株
6770 アルプスアルパイン 367,500 1,958.50 719,748,750 貸付有価証券
6,100株
6779 日本電波工業 57,200 988.00 56,513,600 貸付有価証券
200株
6785 鈴木 25,400 2,354.00 59,791,600 貸付有価証券
8,300株
6787 メイコー 42,600 9,570.00 407,682,000
6788 日本トリム 10,700 4,885.00 52,269,500 貸付有価証券
3,700株
6794 フォスター電機 44,200 2,687.00 118,765,400 貸付有価証券
14,400株
6798 SMK 11,400 2,721.00 31,019,400 貸付有価証券
3,900株
6800 ヨコオ 42,100 2,175.00 91,567,500
6804 ホシデン 95,600 2,657.00 254,009,200 貸付有価証券
31,100株
6806 ヒロセ電機 69,300 17,040.00 1,180,872,000
6807 日本航空電子工業 111,700 2,528.00 282,377,600
6809 TOA 48,200 1,663.00 80,156,600 貸付有価証券
11,200株
6810 マクセル 99,500 2,353.00 234,123,500 貸付有価証券
3,900株
6814 古野電気 62,000 6,900.00 427,800,000 貸付有価証券
20,200株
6817 スミダコーポレーション 81,900 1,161.00 95,085,900 貸付有価証券
26,700株
6820 アイコム 18,400 3,025.00 55,660,000 貸付有価証券
3,800株
6823 リオン 19,600 2,749.00 53,880,400
6841 横河電機 521,900 5,216.00 2,722,230,400 貸付有価証券
8,200株
6844 新電元工業 20,100 3,580.00 71,958,000 貸付有価証券
6,500株
6845 アズビル 1,147,300 1,365.50 1,566,638,150
6849 日本光電工業 392,500 1,759.00 690,407,500
6850 チノー 39,200 1,386.00 54,331,200 貸付有価証券
4,300株
6855 日本電子材料 29,100 4,735.00 137,788,500 貸付有価証券
9,500株
6856 堀場製作所 89,500 17,910.00 1,602,945,000
6857 アドバンテスト 1,488,400 23,575.00 35,089,030,000 貸付有価証券
23,400株
6859 エスペック 46,200 3,435.00 158,697,000
6861 キーエンス 472,500 58,390.00 27,589,275,000 貸付有価証券
2,200株
6866 日置電機 24,800 6,340.00 157,232,000 貸付有価証券
5,400株
6869 シスメックス 1,222,900 1,518.50 1,856,973,650
6871 日本マイクロニクス 77,800 8,740.00 679,972,000 貸付有価証券
25,300株
6875 メガチップス 35,400 8,450.00 299,130,000 貸付有価証券
8,000株
6877 OBARA GROUP 25,800 3,765.00 97,137,000 貸付有価証券
8,400株
6905 コーセル 58,200 1,148.00 66,813,600 貸付有価証券
19,900株
6908 イリソ電子工業 38,900 3,410.00 132,649,000
6914 オプテックスグループ 80,000 2,439.00 195,120,000 貸付有価証券
26,300株
6915 千代田インテグレ 11,900 3,200.00 38,080,000 貸付有価証券
4,700株
6920 レーザーテック 183,200 35,700.00 6,540,240,000 貸付有価証券
2,900株
6923 スタンレー電気 241,600 3,066.00 740,745,600
6925 ウシオ電機 196,000 2,781.00 545,076,000 貸付有価証券
2,800株
6929 日本セラミック 38,500 3,755.00 144,567,500 貸付有価証券
12,500株
6941 山一電機 46,300 5,940.00 275,022,000 貸付有価証券
15,100株
6947 図研 39,300 4,985.00 195,910,500 貸付有価証券
100株
6951 日本電子 109,200 6,066.00 662,407,200
6952 カシオ計算機 377,700 1,291.50 487,799,550 貸付有価証券
200株
6954 ファナック 2,255,500 6,394.00 14,421,667,000 貸付有価証券
33,000株
6958 日本シイエムケイ 151,100 520.00 78,572,000 貸付有価証券
49,200株
6961 エンプラス 13,800 9,260.00 127,788,000
6962 大真空 68,100 576.00 39,225,600 貸付有価証券
23,100株
6963 ローム 927,000 2,698.50 2,501,509,500 貸付有価証券
13,500株
6965 浜松ホトニクス 789,200 1,710.50 1,349,926,600
6966 三井ハイテック 244,000 755.00 184,220,000 貸付有価証券
63,400株
6971 京セラ 2,934,400 2,277.50 6,683,096,000 貸付有価証券
17,200株
6976 太陽誘電 253,000 3,391.00 857,923,000 貸付有価証券
3,300株
6981 村田製作所 4,506,900 3,179.00 14,327,435,100 貸付有価証券
35,100株
6986 双葉電子工業 97,400 644.00 62,725,600 貸付有価証券
5,200株
6996 ニチコン 123,600 1,670.00 206,412,000 貸付有価証券
40,300株
6997 日本ケミコン 60,800 1,491.00 90,652,800 貸付有価証券
17,500株
6999 KOA 86,100 1,434.00 123,467,400 貸付有価証券
28,000株
7244 市光工業 102,200 513.00 52,428,600 貸付有価証券
7,900株
7276 小糸製作所 489,300 2,390.00 1,169,427,000
7280 ミツバ 89,700 1,340.00 120,198,000 貸付有価証券
30,600株
7735 SCREENホールディングス 168,400 19,030.00 3,204,652,000 貸付有価証券
3,100株
7739 キヤノン電子 52,200 3,625.00 189,225,000
7751 キヤノン 2,120,000 4,494.00 9,527,280,000 貸付有価証券
29,600株
7752 リコー 1,106,800 1,361.50 1,506,908,200
7965 象印マホービン 128,200 1,569.00 201,145,800 貸付有価証券
41,700株
8035 東京エレクトロン 999,500 41,090.00 41,069,455,000 貸付有価証券
15,700株
9880 イノテック 31,500 2,121.00 66,811,500
3116 トヨタ紡織 232,000 2,612.50 606,100,000
5949 ユニプレス 87,400 1,369.00 119,650,600 貸付有価証券
28,500株
6201 豊田自動織機 402,800 19,360.00 7,798,208,000 貸付有価証券
2,300株
6455 モリタホールディングス 74,600 2,874.00 214,400,400 貸付有価証券
11,400株
6584 三櫻工業 72,100 851.00 61,357,100 貸付有価証券
23,500株
6902 デンソー 4,626,900 2,134.00 9,873,804,600 貸付有価証券
41,100株
6995 東海理化電機製作所 126,100 3,210.00 404,781,000 貸付有価証券
42,000株
7012 川崎重工業 355,900 13,050.00 4,644,495,000 貸付有価証券
300株
7014 名村造船所 147,200 4,255.00 626,336,000 貸付有価証券
47,900株
7102 日本車輌製造 18,100 3,735.00 67,603,500 貸付有価証券
5,900株
7105 三菱ロジスネクスト 75,600 1,544.00 116,726,400 貸付有価証券
200株
7201 日産自動車 7,215,200 383.60 2,767,750,720 貸付有価証券
92,600株
7202 いすゞ自動車 1,260,100 2,493.50 3,142,059,350 貸付有価証券
11,200株
7203 トヨタ自動車 25,105,800 3,477.00 87,292,866,600
7205 日野自動車 710,300 394.00 279,858,200 貸付有価証券
231,300株
7211 三菱自動車工業 1,805,500 377.10 680,854,050
7220 武蔵精密工業 104,200 2,760.00 287,592,000 貸付有価証券
33,900株
7222 日産車体 71,800 1,008.00 72,374,400 貸付有価証券
7,700株
7224 新明和工業 136,000 2,175.00 295,800,000 貸付有価証券
44,500株
7226 極東開発工業 78,000 3,320.00 258,960,000 貸付有価証券
25,400株
7231 トピー工業 34,000 3,200.00 108,800,000 貸付有価証券
6,700株
7236 ティラド 8,300 8,560.00 71,048,000
7238 曙ブレーキ工業 290,100 115.00 33,361,500 貸付有価証券
94,400株
7239 タチエス 87,100 2,125.00 185,087,500
7240 NOK 175,600 3,037.00 533,297,200 貸付有価証券
1,500株
7241 フタバ産業 126,600 1,068.00 135,208,800
7242 カヤバ 80,200 4,575.00 366,915,000 貸付有価証券
4,400株
7245 大同メタル工業 92,300 1,026.00 94,699,800 貸付有価証券
30,100株
7246 プレス工業 194,300 887.00 172,344,100
7250 太平洋工業 108,300 3,045.00 329,773,500
7259 アイシン 1,206,500 2,750.50 3,318,478,250
7261 マツダ 1,562,100 1,175.00 1,835,467,500
7267 本田技研工業 10,257,400 1,544.50 15,842,554,300
7269 スズキ 3,469,600 2,182.50 7,572,402,000 貸付有価証券
59,900株
7270 SUBARU 1,424,100 3,262.00 4,645,414,200
7272 ヤマハ発動機 2,337,500 1,169.50 2,733,706,250
7278 エクセディ 77,200 5,750.00 443,900,000
7282 豊田合成 157,800 4,226.00 666,862,800 貸付有価証券
100株
7283 愛三工業 78,400 2,207.00 173,028,800
7294 ヨロズ 44,300 1,031.00 45,673,300 貸付有価証券
14,400株
7296 エフ・シー・シー 91,900 3,830.00 351,977,000 貸付有価証券
200株
7309 シマノ 198,700 17,370.00 3,451,419,000
7313 テイ・エス テック 175,200 1,903.50 333,493,200
268A リガク・ホールディングス 284,600 1,190.00 338,674,000 貸付有価証券
92,400株
368A 北里コーポレーション 37,100 1,556.00 57,727,600 貸付有価証券
12,100株
4543 テルモ 3,137,800 2,124.50 6,666,256,100
6376 日機装 110,000 1,788.00 196,680,000 貸付有価証券
700株
7600 日本エム・ディ・エム 37,400 488.00 18,251,200 貸付有価証券
8,600株
7701 島津製作所 627,500 4,336.00 2,720,840,000 貸付有価証券
1,000株
7702 JMS 43,700 448.00 19,577,600 貸付有価証券
8,800株
7715 長野計器 30,900 2,671.00 82,533,900
7717 ブイ・テクノロジー 23,100 3,085.00 71,263,500 貸付有価証券
3,000株
7721 東京計器 39,200 6,720.00 263,424,000 貸付有価証券
12,800株
7723 愛知時計電機 22,500 2,810.00 63,225,000 貸付有価証券
1,800株
7725 インターアクション 28,500 1,418.00 40,413,000 貸付有価証券
9,800株
7729 東京精密 89,600 13,095.00 1,173,312,000 貸付有価証券
200株
7730 マニー 189,000 1,578.00 298,242,000 貸付有価証券
28,800株
7731 ニコン 589,100 1,916.50 1,129,010,150 貸付有価証券
11,100株
7733 オリンパス 2,558,800 1,846.50 4,724,824,200 貸付有価証券
41,000株
7734 理研計器 66,900 3,365.00 225,118,500 貸付有価証券
21,200株
7740 タムロン 241,300 1,041.00 251,193,300 貸付有価証券
20,800株
7741 HOYA 909,000 24,830.00 22,570,470,000 貸付有価証券
9,600株
7744 ノーリツ鋼機 133,700 2,116.00 282,909,200 貸付有価証券
400株
7745 A&Dホロンホールディングス 63,900 2,341.00 149,589,900 貸付有価証券
13,100株
7747 朝日インテック 562,300 2,734.50 1,537,609,350 貸付有価証券
5,400株
7762 シチズン時計 391,000 1,363.00 532,933,000 貸付有価証券
6,900株
7780 メニコン 176,200 1,591.00 280,334,200 貸付有価証券
57,500株
7979 松風 42,700 1,844.00 78,738,800 貸付有価証券
600株
8050 セイコーグループ 65,800 7,260.00 477,708,000
8086 ニプロ 393,700 1,439.00 566,534,300 貸付有価証券
2,300株
1518 三井松島ホールディングス 80,800 1,424.00 115,059,200 貸付有価証券
26,300株
429A テクセンドフォトマスク 131,500 3,005.00 395,157,500
7818 トランザクション 50,800 1,210.00 61,468,000 貸付有価証券
16,500株
7820 ニホンフラッシュ 44,300 822.00 36,414,600 貸付有価証券
10,100株
7821 前田工繊 96,200 1,927.00 185,377,400 貸付有価証券
18,700株
7823 アートネイチャー 42,500 839.00 35,657,500 貸付有価証券
1,900株
7826 フルヤ金属 40,400 4,045.00 163,418,000
7832 バンダイナムコホールディングス 1,262,800 4,067.00 5,135,807,600 貸付有価証券
18,400株
7839 SHOEI 123,300 1,774.00 218,734,200 貸付有価証券
30,400株
7840 フランスベッドホールディングス 67,500 1,322.00 89,235,000 貸付有価証券
17,600株
7846 パイロットコーポレーション 72,200 4,863.00 351,108,600 貸付有価証券
1,200株
7856 萩原工業 31,600 1,692.00 53,467,200 貸付有価証券
10,300株
7864 フジシールインターナショナル 95,600 3,210.00 306,876,000 貸付有価証券
4,100株
7867 タカラトミー 231,500 2,809.00 650,283,500
7868 広済堂ホールディングス 153,000 476.00 72,828,000 貸付有価証券
49,800株
7893 プロネクサス 49,000 1,153.00 56,497,000 貸付有価証券
9,500株
7911 TOPPANホールディングス 572,500 4,745.00 2,716,512,500
7912 大日本印刷 1,018,900 2,775.00 2,827,447,500
7914 共同印刷 53,200 1,627.00 86,556,400 貸付有価証券
17,300株
7915 NISSHA 89,800 1,259.00 113,058,200
7921 TAKARA & COMPANY 25,600 4,270.00 109,312,000 貸付有価証券
8,300株
7936 アシックス 1,816,000 3,914.00 7,107,824,000
7937 ツツミ 11,000 2,704.00 29,744,000 貸付有価証券
1,900株
7944 ローランド 37,600 3,805.00 143,068,000 貸付有価証券
12,200株
7949 小松ウオール工業 34,800 2,863.00 99,632,400 貸付有価証券
10,600株
7951 ヤマハ 799,500 1,134.00 906,633,000 貸付有価証券
12,600株
7952 河合楽器製作所 12,700 2,740.00 34,798,000
7955 クリナップ 52,900 870.00 46,023,000 貸付有価証券
8,500株
7956 ピジョン 279,300 1,610.00 449,673,000 貸付有価証券
4,400株
7962 キングジム 41,700 810.00 33,777,000 貸付有価証券
14,300株
7966 リンテック 102,400 4,795.00 491,008,000 貸付有価証券
20,000株
7972 イトーキ 103,700 2,528.00 262,153,600 貸付有価証券
9,300株
7974 任天堂 2,981,700 10,415.00 31,054,405,500
7976 三菱鉛筆 63,600 2,270.00 144,372,000 貸付有価証券
17,700株
7981 タカラスタンダード 106,900 3,020.00 322,838,000
7984 コクヨ 981,200 913.00 895,835,600 貸付有価証券
4,200株
7987 ナカバヤシ 50,900 591.00 30,081,900 貸付有価証券
16,600株
7990 グローブライド 44,300 2,215.00 98,124,500 貸付有価証券
3,900株
7994 オカムラ 142,200 2,380.00 338,436,000 貸付有価証券
9,600株
8022 美津濃 126,700 3,205.00 406,073,500
3150 グリムス 16,800 2,449.00 41,143,200
9501 東京電力ホールディングス 4,257,200 662.00 2,818,266,400
9502 中部電力 1,740,300 2,246.00 3,908,713,800
9503 関西電力 2,559,800 2,468.50 6,318,866,300
9504 中国電力 820,500 1,000.00 820,500,000 貸付有価証券
3,000株
9505 北陸電力 482,900 993.30 479,664,570 貸付有価証券
800株
9506 東北電力 1,243,400 1,142.00 1,419,962,800 貸付有価証券
3,600株
9507 四国電力 439,800 1,555.50 684,108,900 貸付有価証券
100株
9508 九州電力 1,088,700 1,724.50 1,877,463,150
9509 北海道電力 532,300 1,088.00 579,142,400
9511 沖縄電力 120,600 1,108.00 133,624,800 貸付有価証券
18,400株
9513 電源開発 355,600 3,296.00 1,172,057,600 貸付有価証券
4,600株
9514 エフオン 34,400 364.00 12,521,600 貸付有価証券
1,500株
9517 イーレックス 96,600 629.00 60,761,400 貸付有価証券
22,900株
9519 レノバ 128,900 696.00 89,714,400 貸付有価証券
42,000株
9531 東京瓦斯 852,000 6,705.00 5,712,660,000
9532 大阪瓦斯 843,200 5,749.00 4,847,556,800 貸付有価証券
5,200株
9533 東邦瓦斯 173,500 5,278.00 915,733,000
9534 北海道瓦斯 141,000 815.00 114,915,000 貸付有価証券
11,000株
9535 広島ガス 100,200 368.00 36,873,600 貸付有価証券
32,600株
9536 西部ガスホールディングス 54,200 2,311.00 125,256,200 貸付有価証券
100株
9543 静岡ガス 107,700 1,221.00 131,501,700 貸付有価証券
9,900株
9551 メタウォーター 62,500 3,440.00 215,000,000 貸付有価証券
20,400株
2384 SBSホールディングス 42,100 3,865.00 162,716,500 貸付有価証券
11,000株
9001 東武鉄道 487,700 2,755.50 1,343,857,350 貸付有価証券
4,700株
9003 相鉄ホールディングス 182,000 2,844.00 517,608,000
9005 東急 1,213,900 1,770.00 2,148,603,000 貸付有価証券
1,500株
9006 京浜急行電鉄 535,700 1,544.00 827,120,800
9007 小田急電鉄 715,900 1,695.00 1,213,450,500 貸付有価証券
8,200株
9008 京王電鉄 211,400 3,920.00 828,688,000
9009 京成電鉄 822,100 1,265.00 1,039,956,500 貸付有価証券
10,000株
9010 富士急行 58,200 2,116.00 123,151,200 貸付有価証券
18,900株
9020 東日本旅客鉄道 2,604,500 3,968.00 10,334,656,000 貸付有価証券
40,900株
9021 西日本旅客鉄道 1,126,400 3,159.00 3,558,297,600 貸付有価証券
4,800株
9022 東海旅客鉄道 2,001,000 4,300.00 8,604,300,000 貸付有価証券
1,600株
9023 東京地下鉄 752,000 1,671.50 1,256,968,000
9024 西武ホールディングス 514,100 4,099.00 2,107,295,900
9025 鴻池運輸 80,500 3,280.00 264,040,000 貸付有価証券
500株
9031 西日本鉄道 136,700 2,895.00 395,746,500
9037 ハマキョウレックス 147,700 1,848.00 272,949,600 貸付有価証券
48,100株
9039 サカイ引越センター 59,800 2,959.00 176,948,200 貸付有価証券
100株
9041 近鉄グループホールディングス 505,100 3,246.00 1,639,554,600
9042 阪急阪神ホールディングス 621,800 4,273.00 2,656,951,400 貸付有価証券
600株
9044 南海電気鉄道 225,300 3,024.00 681,307,200
9045 京阪ホールディングス 245,200 3,457.00 847,656,400
9046 神戸電鉄 12,800 2,519.00 32,243,200 貸付有価証券
4,500株
9048 名古屋鉄道 521,100 1,742.00 907,756,200 貸付有価証券
8,200株
9052 山陽電気鉄道 35,500 2,024.00 71,852,000 貸付有価証券
11,600株
9064 ヤマトホールディングス 573,000 2,079.50 1,191,553,500 貸付有価証券
9,000株
9065 山九 107,800 8,960.00 965,888,000
9068 丸全昭和運輸 29,100 8,420.00 245,022,000 貸付有価証券
7,200株
9069 センコーグループホールディングス 341,300 2,026.50 691,644,450 貸付有価証券
4,900株
9072 ニッコンホールディングス 201,000 3,651.00 733,851,000
9075 福山通運 50,400 4,700.00 236,880,000 貸付有価証券
16,500株
9076 セイノーホールディングス 232,000 2,428.50 563,412,000 貸付有価証券
3,700株
9081 神奈川中央交通 13,400 3,685.00 49,379,000 貸付有価証券
4,300株
9090 AZ-COM丸和ホールディングス 146,200 993.00 145,176,600 貸付有価証券
47,600株
9142 九州旅客鉄道 355,100 4,000.00 1,420,400,000
9143 SGホールディングス 791,700 1,513.00 1,197,842,100
9147 NIPPON EXPRESSホールディン 472,100 3,450.00 1,628,745,000
9101 日本郵船 996,700 4,933.00 4,916,721,100
9104 商船三井 897,200 4,687.00 4,205,176,400 貸付有価証券
14,100株
9107 川崎汽船 1,015,900 2,181.50 2,216,185,850 貸付有価証券
16,000株
9110 NSユナイテッド海運 29,600 6,700.00 198,320,000 貸付有価証券
3,800株
9119 飯野海運 173,100 1,534.00 265,535,400 貸付有価証券
1,800株
9308 乾汽船 59,900 1,310.00 78,469,000 貸付有価証券
1,800株
9201 日本航空 1,080,800 2,943.00 3,180,794,400 貸付有価証券
16,500株
9202 ANAホールディングス 1,283,000 3,051.00 3,914,433,000 貸付有価証券
20,200株
9301 三菱倉庫 535,300 1,337.50 715,963,750 貸付有価証券
1,900株
9302 三井倉庫ホールディングス 145,700 3,695.00 538,361,500 貸付有価証券
600株
9303 住友倉庫 137,300 3,715.00 510,069,500 貸付有価証券
400株
9304 澁澤倉庫 75,300 1,316.00 99,094,800 貸付有価証券
25,000株
9310 日本トランスシティ 118,600 1,237.00 146,708,200 貸付有価証券
2,800株
9319 中央倉庫 25,300 1,716.00 43,414,800 貸付有価証券
4,400株
9324 安田倉庫 32,200 2,214.00 71,290,800
9364 上組 207,000 5,418.00 1,121,526,000
9369 キユーソー流通システム 26,900 3,135.00 84,331,500 貸付有価証券
8,700株
9381 エーアイテイー 29,600 2,241.00 66,333,600 貸付有価証券
3,300株
2121 MIXI 88,200 2,748.00 242,373,600 貸付有価証券
200株
2307 クロスキャット 27,000 1,038.00 28,026,000 貸付有価証券
8,800株
2317 システナ 676,900 509.00 344,542,100 貸付有価証券
220,400株
2326 デジタルアーツ 25,000 5,760.00 144,000,000 貸付有価証券
1,600株
2327 日鉄ソリューションズ 129,300 4,524.00 584,953,200 貸付有価証券
2,600株
2335 キューブシステム 27,800 1,081.00 30,051,800 貸付有価証券
1,700株
2359 コア 21,000 2,094.00 43,974,000 貸付有価証券
4,800株
2432 ディー・エヌ・エー 194,100 2,539.50 492,916,950
2477 手間いらず 6,900 3,170.00 21,873,000 貸付有価証券
2,200株
3031 ラクーンホールディングス 35,400 637.00 22,549,800 貸付有価証券
12,100株
3040 ソリトンシステムズ 24,400 1,981.00 48,336,400 貸付有価証券
7,900株
3371 ソフトクリエイトホールディングス 38,900 2,104.00 81,845,600 貸付有価証券
2,100株
3626 TIS 500,700 4,702.00 2,354,291,400
3632 グリーホールディングス 158,700 405.00 64,273,500
3633 GMOペパボ 5,800 2,150.00 12,470,000 貸付有価証券
1,900株
3635 コーエーテクモホールディングス 296,800 1,790.00 531,272,000
3636 三菱総合研究所 22,700 4,965.00 112,705,500 貸付有価証券
5,600株
3649 ファインデックス 32,900 880.00 28,952,000 貸付有価証券
10,700株
3655 ブレインパッド 11,800 2,690.00 31,742,000
3656 KLab 133,700 358.00 47,864,600 貸付有価証券
41,900株
3657 ポールトゥウィンホールディングス 67,400 339.00 22,848,600 貸付有価証券
21,900株
3659 ネクソン 1,167,900 4,261.00 4,976,421,900 貸付有価証券
18,300株
3660 アイスタイル 181,000 460.00 83,260,000 貸付有価証券
58,900株
3661 エムアップホールディングス 116,000 856.00 99,296,000
3662 エイチームホールディングス 36,800 1,269.00 46,699,200 貸付有価証券
12,000株
3663 セルシス 64,100 1,470.00 94,227,000 貸付有価証券
20,900株
3665 エニグモ 52,700 511.00 26,929,700 貸付有価証券
17,200株
3668 コロプラ 161,000 459.00 73,899,000 貸付有価証券
52,400株
3673 ブロードリーフ 172,900 708.00 122,413,200 貸付有価証券
2,100株
3676 デジタルハーツホールディングス 29,500 922.00 27,199,000 貸付有価証券
10,000株
3678 メディアドゥ 16,100 1,646.00 26,500,600 貸付有価証券
5,200株
3679 じげん 136,000 474.00 64,464,000 貸付有価証券
44,300株
3681 ブイキューブ 60,500 144.00 8,712,000 貸付有価証券
19,700株
3687 フィックスターズ 65,300 1,534.00 100,170,200 貸付有価証券
21,300株
3694 オプティム 48,700 503.00 24,496,100 貸付有価証券
16,700株
3696 セレス 21,400 1,855.00 39,697,000 貸付有価証券
7,000株
3697 SHIFT 425,200 842.30 358,145,960
3741 セック 14,500 3,485.00 50,532,500 貸付有価証券
4,700株
3762 テクマトリックス 94,300 2,278.00 214,815,400 貸付有価証券
300株
3763 プロシップ 38,100 1,657.00 63,131,700
3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 109,900 2,616.00 287,498,400 貸付有価証券
200株
3769 GMOペイメントゲートウェイ 94,600 9,206.00 870,887,600
3771 システムリサーチ 35,400 1,985.00 70,269,000 貸付有価証券
6,100株
3774 インターネットイニシアティブ 259,200 2,581.00 668,995,200 貸付有価証券
100株
3778 さくらインターネット 66,600 2,740.00 182,484,000 貸付有価証券
23,300株
3788 GMOグローバルサイン・ホールディングス 14,500 2,248.00 32,596,000 貸付有価証券
4,800株
3817 SRAホールディングス 26,900 5,640.00 151,716,000 貸付有価証券
1,500株
3834 朝日ネット 50,900 700.00 35,630,000 貸付有価証券
16,600株
3835 eBASE 58,300 452.00 26,351,600 貸付有価証券
20,100株
3836 アバントグループ 66,500 1,830.00 121,695,000 貸付有価証券
16,600株
3837 アドソル日進 37,900 1,595.00 60,450,500 貸付有価証券
12,300株
3843 フリービット 24,800 1,688.00 41,862,400 貸付有価証券
4,000株
3844 コムチュア 62,600 1,680.00 105,168,000 貸付有価証券
20,400株
3853 アステリア 37,100 1,358.00 50,381,800 貸付有価証券
12,700株
3854 アイル 26,500 2,480.00 65,720,000
3901 マークラインズ 28,000 1,529.00 42,812,000 貸付有価証券
9,100株
3902 メディカル・データ・ビジョン 49,500 1,691.00 83,704,500
3903 gumi 90,100 368.00 33,156,800 貸付有価証券
28,500株
3915 テラスカイ 16,000 2,271.00 36,336,000 貸付有価証券
5,500株
3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジ 54,800 1,327.00 72,719,600 貸付有価証券
17,800株
3921 ネオジャパン 12,400 1,767.00 21,910,800 貸付有価証券
100株
3922 PR TIMES 9,600 2,687.00 25,795,200 貸付有価証券
200株
3923 ラクス 445,900 929.00 414,241,100
3925 ダブルスタンダード 16,800 1,685.00 28,308,000 貸付有価証券
5,500株
3926 オープンドア 27,600 325.00 8,970,000 貸付有価証券
9,900株
3932 アカツキ 23,100 2,620.00 60,522,000 貸付有価証券
7,500株
3937 Ubicomホールディングス 15,100 1,066.00 16,096,600 貸付有価証券
4,900株
3939 カナミックネットワーク 59,500 497.00 29,571,500 貸付有価証券
19,400株
3962 チェンジホールディングス 91,300 1,074.00 98,056,200 貸付有価証券
29,700株
3964 オークネット 43,700 2,082.00 90,983,400 貸付有価証券
14,200株
3983 オロ 19,700 2,139.00 42,138,300 貸付有価証券
6,500株
3984 ユーザーローカル 23,000 1,948.00 44,804,000
3993 PKSHA Technology 56,400 3,295.00 185,838,000 貸付有価証券
18,400株
3994 マネーフォワード 107,900 4,114.00 443,900,600 貸付有価証券
200株
4051 GMOフィナンシャルゲート 7,700 4,930.00 37,961,000 貸付有価証券
2,500株
4053 Sun Asterisk 41,400 453.00 18,754,200 貸付有価証券
14,400株
4071 プラスアルファ・コンサルティング 59,900 2,350.00 140,765,000
4072 電算システムホールディングス 21,000 3,360.00 70,560,000 貸付有価証券
6,800株
4180 Appier Group 181,000 1,075.00 194,575,000 貸付有価証券
59,000株
4194 ビジョナル 56,700 8,693.00 492,893,100
4299 ハイマックス 14,800 1,302.00 19,269,600
4307 野村総合研究所 923,900 5,835.00 5,390,956,500 貸付有価証券
5,700株
4323 日本システム技術 43,900 2,566.00 112,647,400 貸付有価証券
2,400株
4326 インテージホールディングス 35,700 1,707.00 60,939,900 貸付有価証券
11,600株
4333 東邦システムサイエンス 22,000 1,143.00 25,146,000 貸付有価証券
7,200株
4344 ソースネクスト 245,700 139.00 34,152,300 貸付有価証券
80,000株
4373 シンプレクス・ホールディングス 375,100 959.00 359,720,900 貸付有価証券
122,700株
4382 HEROZ 18,800 836.00 15,716,800 貸付有価証券
6,400株
4384 ラクスル 94,300 1,970.00 185,771,000
4385 メルカリ 261,500 3,260.00 852,490,000
4390 IPS 13,800 2,979.00 41,110,200 貸付有価証券
2,200株
4396 システムサポートホールディングス 33,100 1,441.00 47,697,100 貸付有価証券
10,800株
4413 ボードルア 25,500 2,095.00 53,422,500 貸付有価証券
8,300株
441A NE 23,100 666.00 15,384,600 貸付有価証券
7,500株
4420 イーソル 31,800 536.00 17,044,800 貸付有価証券
10,400株
4432 ウイングアーク1st 49,500 3,450.00 170,775,000 貸付有価証券
16,100株
4433 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン 19,000 972.00 18,468,000
4434 サーバーワークス 9,800 2,009.00 19,688,200 貸付有価証券
3,200株
4443 Sansan 134,200 1,621.00 217,538,200 貸付有価証券
20,300株
4449 ギフティ 36,800 1,357.00 49,937,600
4480 メドレー 57,800 2,485.00 143,633,000 貸付有価証券
19,800株
4481 ベース 19,900 3,170.00 63,083,000 貸付有価証券
3,900株
4483 JMDC 69,300 3,665.00 253,984,500
4662 フォーカスシステムズ 31,700 1,826.00 57,884,200 貸付有価証券
10,300株
4674 クレスコ 81,600 1,712.00 139,699,200 貸付有価証券
15,100株
4676 フジ・メディア・ホールディングス 372,200 3,937.00 1,465,351,400 貸付有価証券
7,200株
4684 オービック 879,500 4,600.00 4,045,700,000 貸付有価証券
200株
4686 ジャストシステム 68,100 4,930.00 335,733,000 貸付有価証券
22,200株
4687 TDCソフト 88,700 1,269.00 112,560,300 貸付有価証券
3,100株
4689 LINEヤフー 7,293,300 400.40 2,920,237,320 貸付有価証券
75,700株
4704 トレンドマイクロ 273,700 6,178.00 1,690,918,600
4709 IDホールディングス 30,400 2,113.00 64,235,200
4716 日本オラクル 90,600 10,895.00 987,087,000
4719 アルファシステムズ 14,900 3,855.00 57,439,500 貸付有価証券
4,000株
4722 フューチャー 101,000 1,962.00 198,162,000 貸付有価証券
32,900株
4725 CAC Holdings 29,000 2,029.00 58,841,000 貸付有価証券
9,400株
4733 オービックビジネスコンサルタント 79,900 7,721.00 616,907,900
4743 アイティフォー 49,300 1,724.00 84,993,200 貸付有価証券
600株
4746 東計電算 13,200 4,320.00 57,024,000 貸付有価証券
1,200株
4768 大塚商会 536,900 3,152.00 1,692,308,800 貸付有価証券
1,300株
4776 サイボウズ 65,200 2,523.00 164,499,600 貸付有価証券
21,200株
4812 電通総研 172,700 2,550.00 440,385,000 貸付有価証券
56,100株
4819 デジタルガレージ 67,400 2,518.00 169,713,200
4820 EMシステムズ 62,300 756.00 47,098,800 貸付有価証券
21,300株
4825 ウェザーニューズ 37,700 4,055.00 152,873,500 貸付有価証券
12,300株
4826 CIJ 125,900 530.00 66,727,000 貸付有価証券
41,000株
4828 ビジネスエンジニアリング 55,600 1,500.00 83,400,000 貸付有価証券
18,000株
4839 WOWOW 35,700 1,470.00 52,479,000 貸付有価証券
11,600株
4845 スカラ 43,900 380.00 16,682,000 貸付有価証券
14,300株
5032 ANYCOLOR 64,700 4,520.00 292,444,000 貸付有価証券
21,100株
5036 日本ビジネスシステムズ 25,600 1,846.00 47,257,600 貸付有価証券
4,100株
7527 システムソフト 164,800 67.00 11,041,600 貸付有価証券
53,700株
7595 アルゴグラフィックス 169,500 1,535.00 260,182,500 貸付有価証券
55,200株
7844 マーベラス 87,900 492.00 43,246,800 貸付有価証券
30,000株
7860 エイベックス 81,100 1,198.00 97,157,800
8056 BIPROGY 160,000 5,213.00 834,080,000 貸付有価証券
100株
8157 都築電気 30,200 3,425.00 103,435,000 貸付有価証券
9,800株
9401 TBSホールディングス 234,000 6,246.00 1,461,564,000
9404 日本テレビホールディングス 419,300 3,804.00 1,595,017,200 貸付有価証券
6,600株
9405 朝日放送グループホールディングス 59,100 838.00 49,525,800 貸付有価証券
14,900株
9409 テレビ朝日ホールディングス 115,000 3,555.00 408,825,000
9412 スカパーJSATホールディングス 315,400 2,147.00 677,163,800
9413 テレビ東京ホールディングス 29,200 4,650.00 135,780,000 貸付有価証券
9,500株
9416 ビジョン 99,000 1,252.00 123,948,000
9418 U-NEXT HOLDINGS 159,300 1,899.00 302,510,700 貸付有価証券
51,900株
9424 日本通信 383,000 144.00 55,152,000 貸付有価証券
124,700株
9432 NTT 130,055,000 156.90 20,405,629,500
9433 KDDI 6,656,500 2,650.00 17,639,725,000
9434 ソフトバンク 76,177,100 213.50 16,263,810,850
9435 光通信 46,900 42,910.00 2,012,479,000
9438 エムティーアイ 32,000 738.00 23,616,000 貸付有価証券
10,600株
9449 GMOインターネットグループ 153,000 3,951.00 604,503,000
9450 ファイバーゲート 18,200 677.00 12,321,400 貸付有価証券
6,000株
9468 KADOKAWA 263,100 3,251.00 855,338,100
9470 学研ホールディングス 86,700 1,059.00 91,815,300
9474 ゼンリン 70,800 1,064.00 75,331,200 貸付有価証券
5,900株
9600 アイネット 8,200 2,512.00 20,598,400
9601 松竹 27,100 11,900.00 322,490,000 貸付有価証券
8,800株
9602 東宝 248,700 8,073.00 2,007,755,100 貸付有価証券
3,200株
9605 東映 78,200 5,620.00 439,484,000 貸付有価証券
600株
9629 ピー・シー・エー 31,100 1,958.00 60,893,800 貸付有価証券
10,100株
9658 ビジネスブレイン太田昭和 16,900 3,415.00 57,713,500 貸付有価証券
2,500株
9682 DTS 376,400 1,280.00 481,792,000 貸付有価証券
1,000株
9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 779,000 2,753.00 2,144,587,000 貸付有価証券
5,000株
9692 シーイーシー 57,300 2,300.00 131,790,000
9697 カプコン 941,300 3,644.00 3,430,097,200
9702 アイ・エス・ビー 22,300 1,805.00 40,251,500 貸付有価証券
7,300株
9719 SCSK 165,900 5,671.00 940,818,900
9739 NSW 21,100 2,494.00 52,623,400 貸付有価証券
100株
9742 アイネス 36,900 1,888.00 69,667,200
9746 TKC 73,100 4,155.00 303,730,500 貸付有価証券
7,600株
9759 NSD 167,100 3,363.00 561,957,300
9766 コナミグループ 202,700 21,340.00 4,325,618,000
9790 福井コンピュータホールディングス 25,600 3,250.00 83,200,000 貸付有価証券
8,300株
9889 JBCCホールディングス 125,600 1,595.00 200,332,000 貸付有価証券
12,600株
9928 ミロク情報サービス 39,900 1,924.00 76,767,600 貸付有価証券
3,600株
9984 ソフトバンクグループ 9,078,900 4,065.00 36,905,728,500
167A リョーサン菱洋ホールディングス 95,400 3,130.00 298,602,000 貸付有価証券
26,600株
2676 高千穂交易 39,500 2,050.00 80,975,000 貸付有価証券
13,600株
2692 伊藤忠食品 11,200 11,800.00 132,160,000 貸付有価証券
1,800株
2733 あらた 76,400 3,095.00 236,458,000 貸付有価証券
1,200株
2737 トーメンデバイス 7,200 13,930.00 100,296,000 貸付有価証券
2,300株
2760 東京エレクトロン デバイス 49,800 3,550.00 176,790,000 貸付有価証券
16,200株
2767 円谷フィールズホールディングス 92,400 1,861.00 171,956,400 貸付有価証券
30,100株
2768 双日 482,100 5,554.00 2,677,583,400
2784 アルフレッサ ホールディングス 473,000 2,541.50 1,202,129,500 貸付有価証券
1,500株
2874 横浜冷凍 125,600 1,236.00 155,241,600 貸付有価証券
40,900株
3023 ラサ商事 26,100 2,091.00 54,575,100 貸付有価証券
8,500株
3036 アルコニックス 76,900 2,738.00 210,552,200 貸付有価証券
22,700株
3038 神戸物産 434,900 3,932.00 1,710,026,800 貸付有価証券
6,900株
3076 あい ホールディングス 89,900 2,722.00 244,707,800 貸付有価証券
30,700株
3107 ダイワボウホールディングス 187,500 3,036.00 569,250,000
3132 マクニカホールディングス 347,900 2,620.00 911,498,000 貸付有価証券
100株
3139 ラクト・ジャパン 21,200 3,510.00 74,412,000 貸付有価証券
6,900株
3151 バイタルケーエスケー・ホールディングス 68,700 1,431.00 98,309,700 貸付有価証券
4,900株
3153 八洲電機 37,500 3,145.00 117,937,500 貸付有価証券
12,200株
3154 メディアスホールディングス 32,400 801.00 25,952,400 貸付有価証券
11,100株
3156 レスター 42,500 2,956.00 125,630,000
3167 TOKAIホールディングス 271,400 1,150.00 312,110,000 貸付有価証券
4,300株
3176 三洋貿易 61,500 1,559.00 95,878,500 貸付有価証券
900株
3180 ビューティガレージ 13,500 1,440.00 19,440,000 貸付有価証券
4,400株
3183 ウイン・パートナーズ 36,400 1,340.00 48,776,000 貸付有価証券
11,800株
3360 シップヘルスケアホールディングス 183,300 2,686.50 492,435,450
3388 明治電機工業 24,800 2,372.00 58,825,600 貸付有価証券
2,300株
3543 コメダホールディングス 122,600 2,875.00 352,475,000 貸付有価証券
39,900株
3565 アセンテック 20,600 1,532.00 31,559,200 貸付有価証券
6,700株
7128 ユニソルホールディングス 42,900 2,302.00 98,755,800 貸付有価証券
14,500株
7130 ヤマエグループホールディングス 49,000 2,878.00 141,022,000
7414 小野建 53,200 1,417.00 75,384,400 貸付有価証券
700株
7420 佐鳥電機 31,700 1,854.00 58,771,800 貸付有価証券
10,300株
7433 伯東 29,900 3,915.00 117,058,500 貸付有価証券
9,700株
7438 コンドーテック 41,900 1,502.00 62,933,800 貸付有価証券
3,100株
7447 ナガイレーベン 54,300 1,821.00 98,880,300 貸付有価証券
21,500株
7456 松田産業 38,000 6,140.00 233,320,000 貸付有価証券
12,400株
7458 第一興商 165,300 1,689.00 279,191,700
7459 メディパルホールディングス 534,000 2,863.00 1,528,842,000
7466 SPK 20,300 2,351.00 47,725,300
7467 萩原電気ホールディングス 21,400 3,630.00 77,682,000 貸付有価証券
7,000株
7476 アズワン 159,700 2,401.00 383,439,700
7480 スズデン 28,500 1,724.00 49,134,000 貸付有価証券
3,500株
7482 シモジマ 37,600 1,383.00 52,000,800 貸付有価証券
6,300株
7483 ドウシシャ 59,400 3,355.00 199,287,000 貸付有価証券
19,300株
7504 高速 33,400 3,090.00 103,206,000 貸付有価証券
6,500株
7510 たけびし 19,100 2,360.00 45,076,000 貸付有価証券
4,200株
7525 リックス 12,600 3,750.00 47,250,000 貸付有価証券
1,200株
7537 丸文 44,600 1,375.00 61,325,000 貸付有価証券
14,500株
7552 ハピネット 68,000 2,870.00 195,160,000 貸付有価証券
22,200株
7570 橋本総業ホールディングス 16,900 1,321.00 22,324,900 貸付有価証券
5,500株
7575 日本ライフライン 125,900 1,567.00 197,285,300
7590 タカショー 40,400 403.00 16,281,200 貸付有価証券
13,100株
7599 IDOM 151,000 1,504.00 227,104,000 貸付有価証券
200株
7607 進和 29,300 3,095.00 90,683,500 貸付有価証券
9,500株
7609 ダイトロン 41,300 2,487.00 102,713,100
7613 シークス 80,100 1,265.00 101,326,500 貸付有価証券
26,100株
7628 オーハシテクニカ 45,500 1,198.00 54,509,000 貸付有価証券
11,000株
7637 白銅 14,000 2,380.00 33,320,000 貸付有価証券
4,600株
8001 伊藤忠商事 16,794,300 1,981.50 33,277,905,450 貸付有価証券
263,500株
8002 丸紅 3,813,000 4,915.00 18,740,895,000
8012 長瀬産業 213,500 4,047.00 864,034,500
8014 蝶理 26,800 4,075.00 109,210,000
8015 豊田通商 1,500,700 5,576.00 8,367,903,200 貸付有価証券
21,000株
8018 三共生興 65,000 750.00 48,750,000 貸付有価証券
13,600株
8020 兼松 417,900 2,031.00 848,754,900
8031 三井物産 7,184,500 4,970.00 35,706,965,000 貸付有価証券
34,900株
8032 日本紙パルプ商事 265,300 957.00 253,892,100 貸付有価証券
48,500株
8037 カメイ 46,600 3,205.00 149,353,000 貸付有価証券
13,400株
8043 スターゼン 113,800 1,304.00 148,395,200 貸付有価証券
21,000株
8051 山善 151,500 1,457.00 220,735,500 貸付有価証券
52,000株
8052 椿本興業 34,400 2,884.00 99,209,600 貸付有価証券
11,200株
8053 住友商事 2,995,300 6,058.00 18,145,527,400 貸付有価証券
18,000株
8057 内田洋行 92,000 2,102.00 193,384,000
8058 三菱商事 9,961,600 3,910.00 38,949,856,000
8059 第一実業 46,300 3,155.00 146,076,500 貸付有価証券
1,300株
8060 キヤノンマーケティングジャパン 117,700 6,697.00 788,236,900 貸付有価証券
400株
8061 西華産業 71,800 2,451.00 175,981,800 貸付有価証券
11,700株
8065 佐藤商事 34,600 2,311.00 79,960,600
8070 東京産業 50,600 961.00 48,626,600 貸付有価証券
10,000株
8074 ユアサ商事 42,900 5,750.00 246,675,000 貸付有価証券
300株
8075 神鋼商事 37,600 2,596.00 97,609,600 貸付有価証券
12,200株
8078 阪和興業 82,200 7,820.00 642,804,000 貸付有価証券
900株
8079 正栄食品工業 33,200 4,070.00 135,124,000 貸付有価証券
10,800株
8081 カナデン 39,700 2,155.00 85,553,500 貸付有価証券
4,800株
8084 RYODEN 38,200 3,725.00 142,295,000 貸付有価証券
5,700株
8088 岩谷産業 496,400 1,806.50 896,746,600
8093 極東貿易 27,900 1,898.00 52,954,200 貸付有価証券
2,400株
8095 アステナホールディングス 94,400 477.00 45,028,800 貸付有価証券
30,700株
8097 三愛オブリ 116,600 2,199.00 256,403,400 貸付有価証券
38,000株
8098 稲畑産業 113,800 3,935.00 447,803,000
8101 GSIクレオス 29,000 2,517.00 72,993,000
8103 明和産業 71,200 987.00 70,274,400 貸付有価証券
12,700株
8125 ワキタ 82,700 1,988.00 164,407,600 貸付有価証券
17,700株
8129 東邦ホールディングス 141,900 4,830.00 685,377,000 貸付有価証券
400株
8130 サンゲツ 125,500 3,195.00 400,972,500 貸付有価証券
2,400株
8131 ミツウロコグループホールディングス 60,500 2,211.00 133,765,500 貸付有価証券
1,100株
8132 シナネンホールディングス 9,800 6,270.00 61,446,000 貸付有価証券
1,400株
8133 伊藤忠エネクス 123,900 2,023.00 250,649,700 貸付有価証券
4,000株
8136 サンリオ 496,200 4,766.00 2,364,889,200 貸付有価証券
5,900株
8137 サンワテクノス 28,300 3,000.00 84,900,000 貸付有価証券
9,200株
8141 新光商事 60,200 1,069.00 64,353,800 貸付有価証券
19,600株
8142 トーホー 19,400 3,930.00 76,242,000 貸付有価証券
6,700株
8150 三信電気 28,800 3,100.00 89,280,000
8151 東陽テクニカ 46,100 1,801.00 83,026,100 貸付有価証券
15,000株
8153 モスフードサービス 73,500 4,305.00 316,417,500 貸付有価証券
21,500株
8154 加賀電子 92,700 3,870.00 358,749,000 貸付有価証券
200株
8158 ソーダニッカ 48,700 1,144.00 55,712,800 貸付有価証券
4,300株
8159 立花エレテック 29,800 3,060.00 91,188,000 貸付有価証券
6,000株
8275 フォーバル 19,600 1,161.00 22,755,600 貸付有価証券
6,600株
8283 PALTAC 76,600 4,925.00 377,255,000
8285 三谷産業 87,300 610.00 53,253,000 貸付有価証券
23,100株
9273 コーア商事ホールディングス 44,600 843.00 37,597,800 貸付有価証券
4,000株
9274 KPPグループホールディングス 130,600 857.00 111,924,200
9305 ヤマタネ 40,100 2,276.00 91,267,600 貸付有価証券
11,700株
9824 泉州電業 31,800 5,710.00 181,578,000 貸付有価証券
10,400株
9830 トラスコ中山 104,900 2,444.00 256,375,600
9832 オートバックスセブン 173,900 1,668.00 290,065,200 貸付有価証券
56,600株
9837 モリト 35,500 1,753.00 62,231,500
9869 加藤産業 61,800 6,580.00 406,644,000 貸付有価証券
12,300株
9882 イエローハット 126,000 1,699.00 214,074,000
9896 JKホールディングス 32,900 1,443.00 47,474,700 貸付有価証券
1,700株
9902 日伝 27,800 2,512.00 69,833,600 貸付有価証券
9,100株
9932 杉本商事 40,300 1,417.00 57,105,100 貸付有価証券
7,900株
9934 因幡電機産業 261,000 2,635.50 687,865,500
9960 東テク 55,600 4,190.00 232,964,000 貸付有価証券
18,300株
9962 ミスミグループ本社 705,000 2,525.50 1,780,477,500
9987 スズケン 165,700 6,310.00 1,045,567,000 貸付有価証券
2,400株
9991 ジェコス 35,800 1,516.00 54,272,800 貸付有価証券
11,700株
262A インターメスティック 21,600 1,829.00 39,506,400 貸付有価証券
7,000株
2659 サンエー 84,700 2,994.00 253,591,800 貸付有価証券
300株
2664 カワチ薬品 39,100 3,080.00 120,428,000
2670 エービーシー・マート 262,400 2,463.50 646,422,400 貸付有価証券
2,100株
2674 ハードオフコーポレーション 19,700 2,038.00 40,148,600
2678 アスクル 111,000 1,376.00 152,736,000 貸付有価証券
38,100株
2681 ゲオホールディングス 56,200 1,856.00 104,307,200 貸付有価証券
9,200株
2685 アンドエスティHD 68,900 2,831.00 195,055,900 貸付有価証券
22,400株
2695 くら寿司 58,500 3,445.00 201,532,500 貸付有価証券
19,000株
2698 キャンドゥ 17,800 3,420.00 60,876,000 貸付有価証券
5,800株
2726 パルグループホールディングス 196,100 1,776.00 348,273,600 貸付有価証券
63,900株
2730 エディオン 237,400 2,155.00 511,597,000 貸付有価証券
7,900株
2734 サーラコーポレーション 105,000 1,096.00 115,080,000 貸付有価証券
34,200株
2742 ハローズ 22,800 4,705.00 107,274,000 貸付有価証券
7,400株
2752 フジオフードグループ本社 81,500 1,069.00 87,123,500 貸付有価証券
27,800株
2753 あみやき亭 36,300 1,393.00 50,565,900 貸付有価証券
11,300株
2791 大黒天物産 17,900 5,190.00 92,901,000
2792 ハニーズホールディングス 44,300 1,484.00 65,741,200 貸付有価証券
14,400株
3028 アルペン 48,100 2,206.00 106,108,600 貸付有価証券
15,700株
3034 クオールホールディングス 61,800 2,118.00 130,892,400 貸付有価証券
4,400株
3046 ジンズホールディングス 33,900 5,050.00 171,195,000 貸付有価証券
11,000株
3048 ビックカメラ 265,800 1,756.00 466,744,800
3050 DCMホールディングス 258,700 1,667.00 431,252,900 貸付有価証券
42,100株
3053 ペッパーフードサービス 173,600 173.00 30,032,800 貸付有価証券
56,500株
3064 MonotaRO 708,400 2,233.50 1,582,211,400
3086 J.フロント リテイリング 573,400 2,308.00 1,323,407,200 貸付有価証券
1,700株
3087 ドトール・日レスホールディングス 88,600 2,855.00 252,953,000 貸付有価証券
100株
3088 マツキヨココカラ&カンパニー 869,500 2,555.00 2,221,572,500
3091 ブロンコビリー 29,300 3,845.00 112,658,500 貸付有価証券
9,500株
3092 ZOZO 787,700 1,236.00 973,597,200 貸付有価証券
17,300株
3093 トレジャー・ファクトリー 34,400 1,723.00 59,271,200 貸付有価証券
11,200株
3097 物語コーポレーション 96,900 4,310.00 417,639,000 貸付有価証券
31,600株
3099 三越伊勢丹ホールディングス 778,700 2,601.50 2,025,788,050
3134 Hamee 23,100 480.00 11,088,000 貸付有価証券
7,500株
3148 クリエイトSDホールディングス 70,800 3,350.00 237,180,000 貸付有価証券
21,800株
3179 シュッピン 54,900 1,190.00 65,331,000 貸付有価証券
13,200株
3182 オイシックス・ラ・大地 73,700 1,484.00 109,370,800 貸付有価証券
24,000株
3186 ネクステージ 114,300 3,405.00 389,191,500 貸付有価証券
37,200株
3191 ジョイフル本田 135,200 2,138.00 289,057,600 貸付有価証券
200株
3193 エターナルホスピタリティグループ 20,500 3,460.00 70,930,000 貸付有価証券
6,700株
3196 ホットランドホールディングス 38,200 1,915.00 73,153,000 貸付有価証券
13,200株
3197 すかいらーくホールディングス 683,000 3,275.00 2,236,825,000
3198 SFPホールディングス 28,200 2,237.00 63,083,400 貸付有価証券
9,200株
3199 綿半ホールディングス 38,800 1,450.00 56,260,000 貸付有価証券
3,200株
3221 ヨシックスホールディングス 14,600 3,185.00 46,501,000 貸付有価証券
5,100株
3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 246,100 958.00 235,763,800 貸付有価証券
80,100株
3333 あさひ 41,700 1,297.00 54,084,900 貸付有価証券
13,200株
3349 コスモス薬品 98,900 6,933.00 685,673,700
3382 セブン&アイ・ホールディングス 5,519,800 2,195.50 12,118,720,900 貸付有価証券
58,900株
3387 クリエイト・レストランツ・ホールディング 751,700 752.00 565,278,400 貸付有価証券
256,500株
3391 ツルハホールディングス 780,900 2,542.00 1,985,047,800
3395 サンマルクホールディングス 44,600 2,827.00 126,084,200 貸付有価証券
3,300株
3397 トリドールホールディングス 141,000 4,247.00 598,827,000
3415 TOKYO BASE 69,100 433.00 29,920,300 貸付有価証券
900株
3539 JMホールディングス 72,000 1,765.00 127,080,000
3546 アレンザホールディングス 37,300 1,101.00 41,067,300 貸付有価証券
12,200株
3547 串カツ田中ホールディングス 15,000 1,858.00 27,870,000 貸付有価証券
5,400株
3548 バロックジャパンリミテッド 58,300 786.00 45,823,800 貸付有価証券
19,000株
3549 クスリのアオキホールディングス 118,200 4,315.00 510,033,000 貸付有価証券
2,100株
3561 力の源ホールディングス 37,500 1,431.00 53,662,500 貸付有価証券
12,800株
3563 FOOD & LIFE COMPANIE 287,000 8,884.00 2,549,708,000
417A ブルーゾーンホールディングス 59,200 8,800.00 520,960,000
4350 メディカルシステムネットワーク 48,700 519.00 25,275,300
5889 Japan Eyewear Holdin 16,000 2,005.00 32,080,000
7419 ノジマ 489,100 1,231.00 602,082,100 貸付有価証券
79,600株
7421 カッパ・クリエイト 78,500 1,570.00 123,245,000 貸付有価証券
25,600株
7453 良品計画 1,090,900 3,037.00 3,313,063,300 貸付有価証券
4,400株
7463 アドヴァングループ 32,000 992.00 31,744,000 貸付有価証券
2,800株
7475 アルビス 16,300 2,690.00 43,847,000 貸付有価証券
400株
7508 G-7ホールディングス 54,500 1,496.00 81,532,000 貸付有価証券
200株
7512 イオン北海道 147,700 951.00 140,462,700 貸付有価証券
48,100株
7513 コジマ 82,600 1,277.00 105,480,200 貸付有価証券
26,900株
7516 コーナン商事 55,100 3,905.00 215,165,500 貸付有価証券
18,100株
7520 エコス 18,500 3,085.00 57,072,500 貸付有価証券
6,000株
7522 ワタミ 60,300 949.00 57,224,700 貸付有価証券
11,500株
7532 パン・パシフィック・インターナショナルホ 5,050,200 927.70 4,685,070,540
7545 西松屋チェーン 110,600 2,180.00 241,108,000 貸付有価証券
29,600株
7550 ゼンショーホールディングス 255,500 8,549.00 2,184,269,500
7554 幸楽苑 47,800 1,148.00 54,874,400
7581 サイゼリヤ 64,600 6,340.00 409,564,000 貸付有価証券
21,000株
7593 VTホールディングス 194,800 548.00 106,750,400
7596 魚力 17,400 2,341.00 40,733,400 貸付有価証券
5,700株
7606 ユナイテッドアローズ 53,400 2,428.00 129,655,200
7611 ハイデイ日高 80,800 3,210.00 259,368,000 貸付有価証券
27,000株
7616 コロワイド 282,000 1,780.00 501,960,000
7630 壱番屋 197,300 909.00 179,345,700 貸付有価証券
64,600株
7649 スギホールディングス 268,400 3,796.00 1,018,846,400 貸付有価証券
4,300株
7679 薬王堂ホールディングス 27,900 2,071.00 57,780,900 貸付有価証券
3,000株
7683 ダブルエー 20,200 1,422.00 28,724,400 貸付有価証券
6,600株
8005 スクロール 85,600 1,340.00 114,704,000 貸付有価証券
28,000株
8008 ヨンドシーホールディングス 47,300 1,831.00 86,606,300 貸付有価証券
15,800株
8160 木曽路 75,600 2,536.00 191,721,600 貸付有価証券
24,700株
8163 SRSホールディングス 82,400 1,240.00 102,176,000 貸付有価証券
26,800株
8165 千趣会 101,100 205.00 20,725,500 貸付有価証券
34,500株
8167 リテールパートナーズ 74,100 1,355.00 100,405,500 貸付有価証券
17,700株
8173 上新電機 54,400 2,692.00 146,444,800 貸付有価証券
17,100株
8174 日本瓦斯 239,100 2,939.50 702,834,450
8179 ロイヤルホールディングス 193,700 1,339.00 259,364,300 貸付有価証券
300株
8185 チヨダ 48,500 1,098.00 53,253,000 貸付有価証券
2,700株
8194 ライフコーポレーション 95,900 2,641.00 253,271,900
8200 リンガーハット 69,100 2,260.00 156,166,000 貸付有価証券
22,500株
8203 MrMaxHD 42,000 786.00 33,012,000 貸付有価証券
14,700株
8214 AOKIホールディングス 107,100 1,868.00 200,062,800 貸付有価証券
34,900株
8217 オークワ 66,700 875.00 58,362,500 貸付有価証券
22,100株
8218 コメリ 66,500 3,485.00 231,752,500 貸付有価証券
14,900株
8219 青山商事 106,800 2,624.00 280,243,200 貸付有価証券
10,000株
8227 しまむら 117,300 10,620.00 1,245,726,000
8233 高島屋 724,500 1,913.00 1,385,968,500 貸付有価証券
10,500株
8237 松屋 94,100 1,891.00 177,943,100 貸付有価証券
20,700株
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 243,200 2,162.00 525,798,400 貸付有価証券
300株
8244 近鉄百貨店 28,600 1,858.00 53,138,800 貸付有価証券
7,600株
8252 丸井グループ 291,900 3,046.00 889,127,400 貸付有価証券
4,600株
8255 アクシアル リテイリング 136,300 1,200.00 163,560,000 貸付有価証券
6,500株
8267 イオン 5,899,100 2,238.50 13,205,135,350 貸付有価証券
91,600株
8273 イズミ 88,600 3,125.00 276,875,000 貸付有価証券
14,600株
8276 平和堂 81,900 2,985.00 244,471,500
8278 フジ 76,700 2,125.00 162,987,500 貸付有価証券
25,400株
8281 ゼビオホールディングス 59,200 1,080.00 63,936,000 貸付有価証券
15,000株
8282 ケーズホールディングス 340,000 1,632.00 554,880,000
9262 シルバーライフ 13,500 815.00 11,002,500 貸付有価証券
4,700株
9267 Genky DrugStores 43,800 4,500.00 197,100,000 貸付有価証券
9,100株
9278 ブックオフグループホールディングス 36,300 1,596.00 57,934,800 貸付有価証券
11,800株
9279 ギフトホールディングス 28,300 3,745.00 105,983,500 貸付有価証券
9,300株
9627 アインホールディングス 50,100 6,667.00 334,016,700 貸付有価証券
200株
9828 Genki Global Dining 28,200 3,100.00 87,420,000 貸付有価証券
9,200株
9831 ヤマダホールディングス 1,536,800 548.20 842,473,760
9842 アークランズ 148,600 1,899.00 282,191,400 貸付有価証券
24,200株
9843 ニトリホールディングス 808,500 2,766.00 2,236,311,000 貸付有価証券
14,500株
9850 グルメ杵屋 40,500 1,000.00 40,500,000 貸付有価証券
13,200株
9856 ケーユーホールディングス 35,100 1,263.00 44,331,300 貸付有価証券
8,500株
9861 吉野家ホールディングス 184,000 3,059.00 562,856,000 貸付有価証券
3,100株
9887 松屋フーズホールディングス 23,600 6,730.00 158,828,000 貸付有価証券
3,800株
9900 サガミホールディングス 80,300 1,930.00 154,979,000 貸付有価証券
26,100株
9936 王将フードサービス 103,100 3,235.00 333,528,500 貸付有価証券
33,800株
9946 ミニストップ 36,300 2,065.00 74,959,500 貸付有価証券
11,800株
9948 アークス 84,000 3,520.00 295,680,000 貸付有価証券
27,500株
9956 バローホールディングス 95,300 3,570.00 340,221,000 貸付有価証券
200株
9974 ベルク 22,100 7,840.00 173,264,000
9979 大庄 33,700 1,151.00 38,788,700 貸付有価証券
11,000株
9983 ファーストリテイリング 337,200 59,500.00 20,063,400,000 貸付有価証券
5,300株
9989 サンドラッグ 147,500 4,206.00 620,385,000
9990 サックスバー ホールディングス 42,200 813.00 34,308,600 貸付有価証券
13,700株
9997 ベルーナ 120,200 978.00 117,555,600 貸付有価証券
1,700株
5830 いよぎんホールディングス 608,900 2,749.00 1,673,866,100 貸付有価証券
9,600株
5831 しずおかフィナンシャルグループ 1,024,600 2,475.00 2,535,885,000 貸付有価証券
16,100株
5832 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 391,600 2,711.50 1,061,823,400 貸付有価証券
3,700株
5838 楽天銀行 246,500 6,723.00 1,657,219,500
5844 京都フィナンシャルグループ 638,700 3,693.00 2,358,719,100 貸付有価証券
1,400株
7167 めぶきフィナンシャルグループ 2,174,400 1,122.00 2,439,676,800
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 59,500 9,730.00 578,935,000
7180 九州フィナンシャルグループ 900,200 1,147.50 1,032,979,500 貸付有価証券
6,900株
7182 ゆうちょ銀行 5,052,200 2,468.50 12,471,355,700
7184 富山第一銀行 147,600 2,285.00 337,266,000 貸付有価証券
48,100株
7186 横浜フィナンシャルグループ 2,425,800 1,382.00 3,352,455,600 貸付有価証券
9,400株
7189 西日本フィナンシャルホールディングス 284,400 3,608.00 1,026,115,200 貸付有価証券
1,200株
7322 三十三フィナンシャルグループ 45,100 4,970.00 224,147,000 貸付有価証券
14,100株
7327 第四北越フィナンシャルグループ 438,200 1,793.00 785,692,600 貸付有価証券
43,200株
7337 ひろぎんホールディングス 647,100 1,688.00 1,092,304,800 貸付有価証券
5,500株
7350 おきなわフィナンシャルグループ 39,600 5,210.00 206,316,000 貸付有価証券
7,900株
7380 十六フィナンシャルグループ 65,300 8,220.00 536,766,000 貸付有価証券
21,300株
7381 CCIグループ 485,500 938.00 455,399,000 貸付有価証券
158,100株
7384 プロクレアホールディングス 56,900 2,659.00 151,297,100 貸付有価証券
18,500株
7389 あいちフィナンシャルグループ 95,400 5,470.00 521,838,000 貸付有価証券
31,100株
8303 SBI新生銀行 30,000 1,872.00 56,160,000 貸付有価証券
5,000株
8304 あおぞら銀行 296,300 2,490.50 737,935,150
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 29,343,200 2,730.00 80,106,936,000 貸付有価証券
32,000株
8308 りそなホールディングス 5,704,400 1,779.50 10,150,979,800
8309 三井住友トラストグループ 1,619,500 4,981.00 8,066,729,500 貸付有価証券
6,500株
8316 三井住友フィナンシャルグループ 10,218,800 5,387.00 55,048,675,600 貸付有価証券
111,700株
8331 千葉銀行 1,422,600 2,004.00 2,850,890,400
8334 群馬銀行 839,000 1,875.50 1,573,544,500
8336 武蔵野銀行 64,900 5,460.00 354,354,000 貸付有価証券
14,600株
8337 千葉興業銀行 87,900 1,897.00 166,746,300 貸付有価証券
28,700株
8338 筑波銀行 204,100 499.00 101,845,900 貸付有価証券
66,500株
8341 七十七銀行 148,900 8,409.00 1,252,100,100 貸付有価証券
400株
8343 秋田銀行 31,200 4,625.00 144,300,000
8344 山形銀行 59,700 2,139.00 127,698,300 貸付有価証券
1,800株
8345 岩手銀行 29,400 6,100.00 179,340,000 貸付有価証券
100株
8346 東邦銀行 535,100 590.00 315,709,000 貸付有価証券
174,200株
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 371,300 5,544.00 2,058,487,200 貸付有価証券
6,400株
8358 スルガ銀行 313,300 1,915.00 599,969,500 貸付有価証券
102,000株
8359 八十二長野銀行 959,200 1,885.00 1,808,092,000
8360 山梨中央銀行 56,500 4,715.00 266,397,500 貸付有価証券
18,500株
8361 大垣共立銀行 96,000 5,690.00 546,240,000 貸付有価証券
31,300株
8362 福井銀行 44,800 2,835.00 127,008,000 貸付有価証券
14,600株
8364 清水銀行 18,500 2,489.00 46,046,500 貸付有価証券
1,000株
8366 滋賀銀行 70,300 8,020.00 563,806,000 貸付有価証券
22,900株
8367 南都銀行 70,000 6,650.00 465,500,000 貸付有価証券
200株
8368 百五銀行 437,600 1,406.00 615,265,600
8370 紀陽銀行 154,500 3,625.00 560,062,500 貸付有価証券
24,900株
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 283,500 5,189.00 1,471,081,500 貸付有価証券
1,700株
8381 山陰合同銀行 291,100 1,562.00 454,698,200 貸付有価証券
94,800株
8386 百十四銀行 45,500 8,230.00 374,465,000 貸付有価証券
15,000株
8387 四国銀行 73,000 1,987.00 145,051,000 貸付有価証券
2,000株
8388 阿波銀行 68,900 4,930.00 339,677,000 貸付有価証券
13,800株
8392 大分銀行 29,100 7,940.00 231,054,000 貸付有価証券
1,400株
8393 宮崎銀行 27,200 7,760.00 211,072,000 貸付有価証券
100株
8395 佐賀銀行 29,200 4,475.00 130,670,000
8399 琉球銀行 99,000 2,183.00 216,117,000
8410 セブン銀行 1,457,900 297.20 433,287,880 貸付有価証券
26,200株
8411 みずほフィナンシャルグループ 6,595,900 6,523.00 43,025,055,700
8418 山口フィナンシャルグループ 456,100 2,412.00 1,100,113,200
8522 名古屋銀行 87,200 4,840.00 422,048,000 貸付有価証券
28,600株
8524 北洋銀行 600,900 906.00 544,415,400 貸付有価証券
100株
8541 愛媛銀行 67,900 1,686.00 114,479,400 貸付有価証券
22,100株
8544 京葉銀行 201,000 1,822.00 366,222,000 貸付有価証券
68,000株
8550 栃木銀行 251,700 871.00 219,230,700 貸付有価証券
81,900株
8551 北日本銀行 14,800 4,880.00 72,224,000 貸付有価証券
2,900株
8558 東和銀行 91,900 1,153.00 105,960,700 貸付有価証券
13,700株
8600 トモニホールディングス 444,300 852.00 378,543,600 貸付有価証券
22,100株
8713 フィデアホールディングス 48,100 1,993.00 95,863,300
8714 池田泉州ホールディングス 645,200 831.00 536,161,200 貸付有価証券
130,300株
7148 FPG 148,000 2,061.00 305,028,000 貸付有価証券
12,500株
7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 75,400 2,180.00 164,372,000 貸付有価証券
24,600株
8473 SBIホールディングス 1,633,700 3,494.00 5,708,147,800 貸付有価証券
23,600株
8595 ジャフコ グループ 124,600 2,445.50 304,709,300 貸付有価証券
2,200株
8601 大和証券グループ本社 3,326,000 1,478.00 4,915,828,000 貸付有価証券
4,300株
8604 野村ホールディングス 7,822,000 1,385.00 10,833,470,000
8609 岡三証券グループ 367,500 841.00 309,067,500 貸付有価証券
89,700株
8613 丸三証券 154,700 1,051.00 162,589,700 貸付有価証券
50,400株
8614 東洋証券 143,500 747.00 107,194,500 貸付有価証券
46,700株
8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 552,300 731.00 403,731,300
8622 水戸証券 127,600 590.00 75,284,000 貸付有価証券
16,100株
8624 いちよし証券 87,100 1,203.00 104,781,300 貸付有価証券
3,700株
8628 松井証券 320,500 888.00 284,604,000 貸付有価証券
104,400株
8698 マネックスグループ 492,800 702.00 345,945,600
8706 極東証券 63,700 1,713.00 109,118,100 貸付有価証券
20,700株
8707 岩井コスモホールディングス 48,600 3,545.00 172,287,000
8708 アイザワ証券グループ 48,900 1,401.00 68,508,900 貸付有価証券
15,900株
8739 スパークス・グループ 51,300 1,664.00 85,363,200 貸付有価証券
16,700株
7157 ライフネット生命保険 74,500 2,041.00 152,054,500 貸付有価証券
24,300株
7181 かんぽ生命保険 525,300 4,646.00 2,440,543,800 貸付有価証券
3,700株
7388 FPパートナー 20,500 2,259.00 46,309,500 貸付有価証券
7,200株
8630 SOMPOホールディングス 2,309,900 5,365.00 12,392,613,500 貸付有価証券
14,500株
8715 アニコム ホールディングス 145,600 1,048.00 152,588,800 貸付有価証券
49,700株
8725 MS&ADインシュアランスグループホール 2,899,600 3,900.00 11,308,440,000 貸付有価証券
16,400株
8729 ソニーフィナンシャルグループ 16,290,600 153.50 2,500,607,100
8750 第一生命ホールディングス 9,149,600 1,331.00 12,178,117,600
8766 東京海上ホールディングス 4,781,900 5,678.00 27,151,628,200
8795 T&Dホールディングス 1,152,900 3,719.00 4,287,635,100
8798 アドバンスクリエイト 42,200 202.00 8,524,400 貸付有価証券
12,500株
7164 全国保証 267,600 3,097.00 828,757,200
7187 ジェイリース 35,000 1,431.00 50,085,000
7198 SBIアルヒ 47,400 896.00 42,470,400 貸付有価証券
15,400株
7199 プレミアグループ 79,000 1,845.00 145,755,000
7383 ネットプロテクションズホールディングス 140,500 508.00 71,374,000 貸付有価証券
45,700株
8253 クレディセゾン 262,000 4,154.00 1,088,348,000
8424 芙蓉総合リース 128,400 4,389.00 563,547,600
8425 みずほリース 349,400 1,441.00 503,485,400 貸付有価証券
88,200株
8439 東京センチュリー 347,600 2,146.50 746,123,400
8511 日本証券金融 171,000 2,125.00 363,375,000 貸付有価証券
42,600株
8515 アイフル 770,300 551.00 424,435,300 貸付有価証券
2,500株
8566 リコーリース 44,100 5,990.00 264,159,000 貸付有価証券
1,100株
8570 イオンフィナンシャルサービス 267,000 1,675.00 447,225,000 貸付有価証券
3,200株
8572 アコム 830,000 513.70 426,371,000 貸付有価証券
4,400株
8584 ジャックス 55,700 4,260.00 237,282,000
8585 オリエントコーポレーション 184,600 1,115.00 205,829,000 貸付有価証券
59,300株
8591 オリックス 2,875,400 4,640.00 13,341,856,000 貸付有価証券
21,500株
8593 三菱HCキャピタル 2,331,600 1,325.00 3,089,370,000
8697 日本取引所グループ 2,551,100 1,732.00 4,418,505,200 貸付有価証券
28,300株
8771 イー・ギャランティ 76,200 1,769.00 134,797,800 貸付有価証券
24,500株
8793 NECキャピタルソリューション 22,800 4,090.00 93,252,000 貸付有価証券
7,400株
1435 robot home 128,800 165.00 21,252,000 貸付有価証券
41,900株
1878 大東建託 791,200 3,087.00 2,442,434,400 貸付有価証券
12,500株
2337 いちご 393,600 407.00 160,195,200 貸付有価証券
129,300株
2353 日本駐車場開発 553,800 287.00 158,940,600 貸付有価証券
180,300株
2975 スター・マイカ・ホールディングス 49,100 1,455.00 71,440,500
2980 SREホールディングス 23,000 3,000.00 69,000,000 貸付有価証券
3,500株
3003 ヒューリック 1,356,200 1,777.50 2,410,645,500 貸付有価証券
21,300株
3231 野村不動産ホールディングス 1,296,900 1,028.00 1,333,213,200 貸付有価証券
22,900株
3232 三重交通グループホールディングス 113,700 556.00 63,217,200 貸付有価証券
38,600株
3245 ディア・ライフ 79,100 1,161.00 91,835,100 貸付有価証券
23,200株
3252 地主 38,100 3,130.00 119,253,000 貸付有価証券
12,400株
3276 JPMC 25,000 1,276.00 31,900,000 貸付有価証券
4,400株
3284 フージャースホールディングス 81,100 1,321.00 107,133,100
3288 オープンハウスグループ 144,300 9,174.00 1,323,808,200 貸付有価証券
2,400株
3289 東急不動産ホールディングス 1,271,300 1,438.00 1,828,129,400
3291 飯田グループホールディングス 396,100 2,550.50 1,010,253,050 貸付有価証券
1,600株
3457 And Doホールディングス 28,200 1,099.00 30,991,800 貸付有価証券
3,400株
3465 ケイアイスター不動産 19,600 6,300.00 123,480,000
3475 グッドコムアセット 48,500 1,276.00 61,886,000 貸付有価証券
16,600株
3480 ジェイ・エス・ビー 19,400 3,205.00 62,177,000 貸付有価証券
6,300株
3482 ロードスターキャピタル 26,500 2,999.00 79,473,500 貸付有価証券
3,700株
3496 アズーム 8,100 4,775.00 38,677,500 貸付有価証券
900株
3498 霞ヶ関キャピタル 46,100 7,400.00 341,140,000 貸付有価証券
15,000株
4666 パーク24 332,300 2,265.50 752,825,650 貸付有価証券
5,300株
4809 パラカ 12,900 2,029.00 26,174,100
6620 宮越ホールディングス 21,200 826.00 17,511,200 貸付有価証券
6,900株
8801 三井不動産 6,879,000 1,785.50 12,282,454,500 貸付有価証券
100,200株
8802 三菱地所 2,794,700 3,883.00 10,851,820,100 貸付有価証券
25,500株
8803 平和不動産 96,100 2,213.00 212,669,300
8804 東京建物 440,800 3,628.00 1,599,222,400 貸付有価証券
7,000株
8818 京阪神ビルディング 69,000 1,912.00 131,928,000 貸付有価証券
8,400株
8830 住友不動産 1,322,400 4,191.00 5,542,178,400
8841 テーオーシー 82,900 857.00 71,045,300 貸付有価証券
600株
8848 レオパレス21 413,400 683.00 282,352,200 貸付有価証券
600株
8850 スターツコーポレーション 85,800 4,910.00 421,278,000 貸付有価証券
27,900株
8860 フジ住宅 58,600 808.00 47,348,800 貸付有価証券
18,300株
8864 空港施設 65,500 1,017.00 66,613,500 貸付有価証券
21,300株
8869 明和地所 37,300 1,165.00 43,454,500 貸付有価証券
12,100株
8871 ゴールドクレスト 25,300 3,280.00 82,984,000 貸付有価証券
8,200株
8877 エスリード 21,900 7,050.00 154,395,000 貸付有価証券
3,600株
8881 日神グループホールディングス 74,600 790.00 58,934,000 貸付有価証券
24,300株
8892 エスコン 104,500 1,221.00 127,594,500
8897 MIRARTHホールディングス 297,300 390.00 115,947,000 貸付有価証券
96,800株
8918 ランド 3,001,700 9.00 27,015,300 貸付有価証券
977,300株
8919 カチタス 125,000 3,165.00 395,625,000 貸付有価証券
10,600株
8923 トーセイ 137,600 1,623.00 223,324,800 貸付有価証券
45,000株
8934 サンフロンティア不動産 68,900 2,463.00 169,700,700 貸付有価証券
6,100株
8935 FJネクストホールディングス 42,800 1,480.00 63,344,000 貸付有価証券
2,100株
8999 グランディハウス 43,500 626.00 27,231,000 貸付有価証券
12,100株
9706 日本空港ビルデング 164,500 4,739.00 779,565,500 貸付有価証券
1,300株
2120 LIFULL 142,400 176.00 25,062,400 貸付有価証券
46,400株
2124 ジェイエイシーリクルートメント 175,400 1,015.00 178,031,000 貸付有価証券
5,300株
2127 日本M&Aセンターホールディングス 773,600 717.60 555,135,360
212A フィットイージー 10,900 2,474.00 26,966,600
2130 メンバーズ 16,600 1,470.00 24,402,000
2146 UTグループ 951,500 213.00 202,669,500 貸付有価証券
246,000株
2148 アイティメディア 26,100 1,716.00 44,787,600 貸付有価証券
8,500株
2153 E・Jホールディングス 31,900 1,794.00 57,228,600
2154 オープンアップグループ 162,200 1,891.00 306,720,200 貸付有価証券
19,700株
2157 コシダカホールディングス 133,200 1,211.00 161,305,200 貸付有価証券
43,400株
2168 パソナグループ 56,800 2,045.00 116,156,000 貸付有価証券
18,500株
2170 リンクアンドモチベーション 115,500 513.00 59,251,500
2175 エス・エム・エス 185,600 1,677.00 311,251,200 貸付有価証券
10,500株
2181 パーソルホールディングス 4,426,300 277.90 1,230,068,770 貸付有価証券
33,100株
2193 クックパッド 94,900 155.00 14,709,500 貸付有価証券
30,900株
2301 学情 22,000 1,755.00 38,610,000 貸付有価証券
7,200株
2305 スタジオアリス 24,300 2,005.00 48,721,500 貸付有価証券
7,900株
2325 NJS 10,600 4,870.00 51,622,000 貸付有価証券
3,500株
2331 ALSOK 811,000 1,237.50 1,003,612,500 貸付有価証券
6,100株
2371 カカクコム 315,100 2,227.00 701,727,700
2374 セントケア・ホールディング 35,300 1,211.00 42,748,300
2378 ルネサンス 37,800 1,093.00 41,315,400 貸付有価証券
12,300株
2379 ディップ 85,000 2,117.00 179,945,000 貸付有価証券
27,700株
2389 デジタルホールディングス 26,400 2,014.00 53,169,600
2395 新日本科学 51,500 1,611.00 82,966,500
2413 エムスリー 959,500 1,985.50 1,905,087,250 貸付有価証券
15,000株
2429 ワールドホールディングス 22,300 2,586.00 57,667,800 貸付有価証券
7,400株
2433 博報堂DYホールディングス 619,200 1,181.50 731,584,800
2440 ぐるなび 90,400 165.00 14,916,000 貸付有価証券
29,400株
2445 タカミヤ 65,800 446.00 29,346,800 貸付有価証券
21,400株
2461 ファンコミュニケーションズ 70,200 491.00 34,468,200 貸付有価証券
24,000株
2462 ライク 25,300 1,520.00 38,456,000 貸付有価証券
8,200株
2471 エスプール 125,600 254.00 31,902,400 貸付有価証券
40,900株
2475 WDBホールディングス 21,300 1,617.00 34,442,100 貸付有価証券
1,400株
2489 アドウェイズ 51,900 265.00 13,753,500 貸付有価証券
16,900株
2491 バリューコマース 42,600 660.00 28,116,000 貸付有価証券
14,600株
2492 インフォマート 458,200 456.00 208,939,200
2749 JPホールディングス 124,100 709.00 87,986,900 貸付有価証券
2,500株
4286 CLホールディングス 14,300 1,080.00 15,444,000 貸付有価証券
4,600株
4290 プレステージ・インターナショナル 179,700 736.00 132,259,200 貸付有価証券
5,600株
4301 アミューズ 26,300 2,072.00 54,493,600 貸付有価証券
9,100株
4310 ドリームインキュベータ 15,200 2,750.00 41,800,000 貸付有価証券
5,100株
4318 クイック 119,900 897.00 107,550,300 貸付有価証券
39,000株
4324 電通グループ 469,400 3,064.00 1,438,241,600 貸付有価証券
6,400株
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 23,200 811.00 18,815,200 貸付有価証券
7,600株
4337 ぴあ 22,100 2,643.00 58,410,300 貸付有価証券
7,200株
4343 イオンファンタジー 21,000 2,911.00 61,131,000 貸付有価証券
7,200株
4345 シーティーエス 59,300 1,035.00 61,375,500 貸付有価証券
19,300株
4544 H.U.グループホールディングス 152,300 3,272.00 498,325,600 貸付有価証券
100株
4641 アルプス技研 40,300 2,640.00 106,392,000 貸付有価証券
5,300株
4651 サニックスホールディングス 60,500 222.00 13,431,000 貸付有価証券
11,900株
4658 日本空調サービス 52,100 1,461.00 76,118,100
4661 オリエンタルランド 2,861,800 2,825.50 8,086,015,900 貸付有価証券
32,300株
4665 ダスキン 110,200 4,387.00 483,447,400
4668 明光ネットワークジャパン 63,800 717.00 45,744,600 貸付有価証券
20,800株
4671 ファルコホールディングス 18,900 2,700.00 51,030,000 貸付有価証券
6,300株
4680 ラウンドワン 459,600 1,113.50 511,764,600
4681 リゾートトラスト 460,000 1,896.00 872,160,000 貸付有価証券
300株
4694 ビー・エム・エル 64,800 3,905.00 253,044,000 貸付有価証券
20,900株
4714 リソー教育グループ 151,700 209.00 31,705,300 貸付有価証券
24,700株
4718 早稲田アカデミー 23,500 2,185.00 51,347,500 貸付有価証券
7,700株
4732 ユー・エス・エス 920,800 1,726.00 1,589,300,800 貸付有価証券
5,900株
4751 サイバーエージェント 984,500 1,456.00 1,433,432,000 貸付有価証券
15,500株
4755 楽天グループ 3,831,200 936.90 3,589,451,280
4763 クリーク・アンド・リバー社 28,400 1,521.00 43,196,400 貸付有価証券
9,700株
4765 SBIグローバルアセットマネジメント 90,800 629.00 57,113,200 貸付有価証券
29,600株
4767 テー・オー・ダブリュー 86,500 378.00 32,697,000 貸付有価証券
28,200株
4784 GMOインターネット 11,800 820.00 9,676,000 貸付有価証券
3,900株
4792 山田コンサルティンググループ 21,100 1,739.00 36,692,900
4801 セントラルスポーツ 20,300 2,459.00 49,917,700 貸付有価証券
3,300株
4848 フルキャストホールディングス 37,300 1,710.00 63,783,000 貸付有価証券
4,000株
4849 エン 79,000 1,489.00 117,631,000
6027 弁護士ドットコム 13,700 2,991.00 40,976,700
6035 アイ・アールジャパンホールディングス 25,200 793.00 19,983,600 貸付有価証券
8,300株
6036 KeePer技研 30,000 3,225.00 96,750,000 貸付有価証券
9,800株
6047 Gunosy 38,500 573.00 22,060,500 貸付有価証券
12,500株
6050 イー・ガーディアン 14,800 1,709.00 25,293,200 貸付有価証券
5,100株
6055 ジャパンマテリアル 148,600 1,666.00 247,567,600 貸付有価証券
48,500株
6058 ベクトル 66,300 1,453.00 96,333,900 貸付有価証券
21,600株
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 40,400 1,275.00 51,510,000
6070 キャリアリンク 17,800 2,653.00 47,223,400 貸付有価証券
5,800株
6071 IBJ 37,100 721.00 26,749,100 貸付有価証券
3,500株
6073 アサンテ 24,000 1,603.00 38,472,000 貸付有価証券
7,800株
6078 バリューHR 43,500 1,402.00 60,987,000 貸付有価証券
14,200株
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 39,300 3,320.00 130,476,000
6082 ライドオンエクスプレスホールディングス 19,300 1,033.00 19,936,900 貸付有価証券
6,300株
6088 シグマクシス・ホールディングス 136,700 834.00 114,007,800
6089 ウィルグループ 44,900 1,188.00 53,341,200 貸付有価証券
10,000株
6098 リクルートホールディングス 3,590,600 8,368.00 30,046,140,800
6099 エラン 42,800 682.00 29,189,600 貸付有価証券
13,900株
6178 日本郵政 4,371,800 1,774.50 7,757,759,100 貸付有価証券
48,600株
6183 ベルシステム24ホールディングス 65,800 1,426.00 93,830,800 貸付有価証券
2,900株
6184 鎌倉新書 48,300 601.00 29,028,300 貸付有価証券
15,700株
6191 エアトリ 39,600 747.00 29,581,200 貸付有価証券
12,900株
6194 アトラエ 36,300 701.00 25,446,300 貸付有価証券
11,800株
6196 ストライク 23,700 4,205.00 99,658,500 貸付有価証券
7,700株
6197 ソラスト 117,100 888.00 103,984,800
6199 セラク 14,500 1,659.00 24,055,500 貸付有価証券
4,700株
6200 インソース 105,400 809.00 85,268,600
6532 ベイカレント 356,800 6,111.00 2,180,404,800 貸付有価証券
5,600株
6533 Orchestra Holdings 10,600 1,141.00 12,094,600 貸付有価証券
3,500株
6535 アイモバイル 71,900 516.00 37,100,400
6539 MS-Japan 30,900 1,040.00 32,136,000 貸付有価証券
2,800株
6544 ジャパンエレベーターサービスホールディン 409,000 1,638.00 669,942,000
6560 エル・ティー・エス 6,700 2,095.00 14,036,500 貸付有価証券
2,200株
6564 ミダックホールディングス 24,500 1,977.00 48,436,500 貸付有価証券
8,000株
6571 キュービーネットホールディングス 28,100 1,379.00 38,749,900 貸付有価証券
9,100株
6572 オープングループ 66,300 260.00 17,238,000 貸付有価証券
21,600株
7033 マネジメントソリューションズ 26,800 1,329.00 35,617,200 貸付有価証券
8,700株
7034 プロレド・パートナーズ 11,900 575.00 6,842,500 貸付有価証券
3,900株
7038 フロンティア・マネジメント 18,800 575.00 10,810,000 貸付有価証券
6,100株
7071 アンビスホールディングス 104,000 468.00 48,672,000 貸付有価証券
33,800株
7085 カーブスホールディングス 132,600 751.00 99,582,600
7088 フォーラムエンジニアリング 24,700 1,700.00 41,990,000
7092 Fast Fitness Japan 13,300 2,300.00 30,590,000
7095 Macbee Planet 18,100 1,523.00 27,566,300 貸付有価証券
5,900株
7354 ダイレクトマーケティングミックス 50,500 313.00 15,806,500 貸付有価証券
16,400株
7358 ポピンズ 7,200 1,375.00 9,900,000 貸付有価証券
200株
7366 LITALICO 44,100 1,262.00 55,654,200
8876 リログループ 216,200 1,793.00 387,646,600
8920 東祥 40,600 760.00 30,856,000 貸付有価証券
1,700株
9216 ビーウィズ 12,500 1,694.00 21,175,000 貸付有価証券
4,100株
9229 サンウェルズ 37,300 362.00 13,502,600 貸付有価証券
12,200株
9247 TREホールディングス 111,500 1,713.00 190,999,500 貸付有価証券
36,400株
9248 人・夢・技術グループ 20,000 1,583.00 31,660,000 貸付有価証券
6,500株
9332 NISSOホールディングス 42,100 694.00 29,217,400 貸付有価証券
700株
9336 大栄環境 105,900 4,160.00 440,544,000 貸付有価証券
23,700株
9341 GENOVA 28,300 600.00 16,980,000 貸付有価証券
9,200株
9347 日本管財ホールディングス 50,900 2,795.00 142,265,500 貸付有価証券
900株
9552 クオンツ総研ホールディングス 57,300 1,191.00 68,244,300 貸付有価証券
18,700株
9603 エイチ・アイ・エス 141,000 1,318.00 185,838,000 貸付有価証券
45,900株
9612 ラックランド 22,000 1,835.00 40,370,000 貸付有価証券
7,200株
9616 共立メンテナンス 183,900 2,885.00 530,551,500
9619 イチネンホールディングス 46,200 2,100.00 97,020,000
9621 建設技術研究所 50,000 2,992.00 149,600,000 貸付有価証券
16,500株
9622 スペース 35,200 1,580.00 55,616,000 貸付有価証券
11,500株
9628 燦ホールディングス 40,600 1,487.00 60,372,200 貸付有価証券
13,200株
9632 スバル興業 16,500 3,115.00 51,397,500 貸付有価証券
300株
9644 タナベコンサルティンググループ 40,500 744.00 30,132,000 貸付有価証券
13,200株
9663 ナガワ 13,000 6,160.00 80,080,000 貸付有価証券
300株
9672 東京都競馬 35,600 5,580.00 198,648,000 貸付有価証券
11,600株
9678 カナモト 68,400 3,835.00 262,314,000 貸付有価証券
21,700株
9699 ニシオホールディングス 40,100 4,785.00 191,878,500 貸付有価証券
13,100株
9715 トランス・コスモス 62,000 3,905.00 242,110,000 貸付有価証券
9,400株
9716 乃村工藝社 211,700 1,395.00 295,321,500 貸付有価証券
68,900株
9722 藤田観光 97,000 2,695.00 261,415,000 貸付有価証券
31,500株
9726 KNT-CTホールディングス 24,100 1,774.00 42,753,400 貸付有価証券
7,200株
9729 トーカイ 35,100 2,528.00 88,732,800
9735 セコム 906,500 5,805.00 5,262,232,500
9740 セントラル警備保障 23,600 2,893.00 68,274,800 貸付有価証券
1,100株
9743 丹青社 102,600 1,582.00 162,313,200 貸付有価証券
33,600株
9744 メイテックグループホールディングス 179,100 3,610.00 646,551,000
9755 応用地質 43,000 2,897.00 124,571,000 貸付有価証券
14,300株
9757 船井総研ホールディングス 194,300 1,139.00 221,307,700 貸付有価証券
63,200株
9769 学究社 19,400 2,453.00 47,588,200 貸付有価証券
400株
9788 ナック 49,400 545.00 26,923,000
9793 ダイセキ 93,200 3,440.00 320,608,000
9795 ステップ 17,700 2,549.00 45,117,300
合 計 969,994,600 2,374,668,137,910

 

  

 (2)株式以外の有価証券

 

 

該当事項はありません。

 

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。



【中間財務諸表】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 1月27日から2026年 7月26日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
 



【eMAXIS TOPIXインデックス】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第17期
[ 2026年 1月26日現在 ]

第18期中間計算期間末
[ 2026年 7月26日現在 ]

資産の部

流動資産

金銭信託

-

124,248,706

コール・ローン

129,782,466

151,965,779

親投資信託受益証券

33,561,525,723

41,398,517,475

未収入金

27,001,661

100,655,176

未収利息

2,535

12,078

流動資産合計

33,718,312,385

41,775,399,214

資産合計

33,718,312,385

41,775,399,214

負債の部

流動負債

未払解約金

86,271,728

174,352,621

未払受託者報酬

8,334,619

10,461,947

未払委託者報酬

58,342,308

73,233,565

その他未払費用

433,341

543,961

流動負債合計

153,381,996

258,592,094

負債合計

153,381,996

258,592,094

純資産の部

元本等

元本

6,305,588,014

6,842,614,928

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

27,259,342,375

34,674,192,192

(分配準備積立金)

8,881,458,756

6,977,472,814

元本等合計

33,564,930,389

41,516,807,120

純資産合計

33,564,930,389

41,516,807,120

負債純資産合計

33,718,312,385

41,775,399,214



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

営業収益

受取利息

173,185

509,628

有価証券売買等損益

2,359,462,680

5,131,210,615

営業収益合計

2,359,635,865

5,131,720,243

営業費用

受託者報酬

7,154,201

10,461,947

委託者報酬

50,079,374

73,233,565

その他費用

371,957

543,961

営業費用合計

57,605,532

84,239,473

営業利益又は営業損失(△)

2,302,030,333

5,047,480,770

経常利益又は経常損失(△)

2,302,030,333

5,047,480,770

中間純利益又は中間純損失(△)

2,302,030,333

5,047,480,770

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

95,085,549

689,400,336

期首剰余金又は期首欠損金(△)

19,279,273,983

27,259,342,375

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,975,928,934

10,061,437,722

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

4,975,928,934

10,061,437,722

剰余金減少額又は欠損金増加額

5,383,464,528

7,004,668,339

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

5,383,464,528

7,004,668,339

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

21,078,683,173

34,674,192,192



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.

期首元本額

6,321,313,363円

6,305,588,014円

期中追加設定元本額

3,542,665,375円

2,142,481,158円

期中一部解約元本額

3,558,390,724円

1,605,454,244円

2.

受益権の総数

6,305,588,014口

6,842,614,928口

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第17期中間計算期間
自 2025年 1月28日
至 2025年 7月27日

第18期中間計算期間
自 2026年 1月27日
至 2026年 7月26日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

第17期
[2026年 1月26日現在]

第18期中間計算期間末
[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

5.3230円

6.0674円

(1万口当たり純資産額)

(53,230円)

(60,674円)

 

  

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

TOPIXマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 7月26日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

75,436,349,933

株式

2,915,085,909,290

派生商品評価勘定

71,765,055

未収入金

14,004,007,593

未収配当金

2,919,360,727

未収利息

1,998,691

その他未収収益

82,188,085

差入委託証拠金

843,163,259

流動資産合計

3,008,444,742,633

資産合計

3,008,444,742,633

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

72,723,455

前受金

111,455,000

未払金

38,303,015

未払解約金

25,169,429,298

未払利息

36,785,153

受入担保金

55,103,335,118

流動負債合計

80,532,031,039

負債合計

80,532,031,039

純資産の部

元本等

元本

566,559,611,346

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

2,361,353,100,248

元本等合計

2,927,912,711,594

純資産合計

2,927,912,711,594

負債純資産合計

3,008,444,742,633

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1.

期首

2026年 1月27日

期首元本額

528,852,619,023円

期中追加設定元本額

113,281,491,159円

期中一部解約元本額

75,574,498,836円

元本の内訳※

三菱UFJ トピックスインデックスオープン

6,004,575,780円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

538,300,905円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

3,074,828,976円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

3,694,457,913円

三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金)

3,950,611,859円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

3,723,219,928円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

24,691,589,582円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

36,190,648,723円

eMAXIS TOPIXインデックス

8,010,704,053円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

1,668,543,430円

eMAXIS バランス(波乗り型)

176,014,738円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

2,579,679,112円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

636,008,247円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

1,170,664,528円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

1,281,531,179円

eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)

147,589,392,116円

国内株式セレクション(ラップ向け)

4,861,337,610円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

13,030,634,730円

つみたて日本株式(TOPIX)

19,978,808,532円

つみたて8資産均等バランス

6,594,353,823円

つみたて4資産均等バランス

2,833,133,808円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

3,652,866円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

5,246,976円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

10,746,131円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

696,472,453円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

1,109,593,916円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

839,183,916円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

728,341,069円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

2,101,883,196円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

5,948,101,882円

eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)

3,581,765,536円

三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式)

11,111,769,010円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

837,124,895円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

127,650,734円

国内株式インデックス・オープン(ラップ向け)

19,686,074,009円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

511,902,391円

ラップ向けインデックスf 国内株式

4,435,363,545円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型)

129,259,963円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型)

5,856,053,241円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型)

3,543,539,163円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

154,112,750円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

1,343,121,237円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

65,363,105円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

16,823,614円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

108,360,029円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

122,366,487円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)コンサバティブコース

4,127,225円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)スタンダードコース

36,122,271円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

70,280,807円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

18,808,818円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

183,054,912円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

1,168,981,954円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

942,121,472円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

366,597,918円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)

394,599,537円

三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)

1,071,680,457円

三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)

125,456,672円

三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)

1,039,584,810円

三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型)

104,699,688円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

877,431,598円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

148,027,555円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

223,229,370円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

1,002,513,156円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

880,509,977円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

1,810,864,465円

三菱UFJ トピックスオープン

809,714,740円

三菱UFJ DCトピックスオープン

7,211,579,731円

三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定)

25,910,215円

三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資家限定)

1,669,549,772円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

4,499,706円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

1,888,365,684円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

22,394,524円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

678,289,000円

MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)

72,465,848,953円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

107,055,892円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

85,046円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

98,671,419円

三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定)

168,517,036円

MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

3,863,310,573円

MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

1,689,556,468円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機関投資家転売制限付)

225,503,717円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

219,327,929円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

105,941,044円

MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家限定)

2,252,546,825円

MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関投資家転売制限付)

109,225,610円

MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

10,012,447,248円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

124,466,527円

MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファンド(適格機関投資家限定)

8,449,417,740円

MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格機関投資家転売制限付)

58,996,948円

日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定)

51,939,021円

日本株式インデックスファンドS

11,665,842,029円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

64,809,993円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

8,963,462,443円

TOPIXインデックスファンドV(適格機関投資家限定)

8,996,481円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

2,747,820円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

47,213,798円

MUAM 日本株式インデックスファンド3(適格機関投資家限定)

1,934,254円

MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適格機関投資家限定)

56,774,195円

MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家限定)

166,425,299円

MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適格機関投資家限定)

382,215,109円

三菱UFJ TOPIX・ファンド

5,008,679,452円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

1,742,586円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

4,505,022円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

1,122,127円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

4,415,586円

三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1

302,404,382円

三菱UFJ TOPIX・ファンドVA

39,806,691円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

1,365,405円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

9,882,041円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

711,134円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

8,931,352円

三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド

1,489,148,336円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

204,071,022円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

953,074,494円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

971,036,537円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

1,001,356,992円

三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド

57,062,171,050円

合計

566,559,611,346円

2.

貸付有価証券
 貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っております。

株式

52,322,296,280円

3.

受益権の総数

566,559,611,346口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 7月26日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

株式関連

[2026年 7月26日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 12,832,800,000 ― 12,832,000,000 △800,000
合計 12,832,800,000 ― 12,832,000,000 △800,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 7月26日現在]

1口当たり純資産額

5.1679円

(1万口当たり純資産額)

(51,679円)

 

  



2【ファンドの現況】

【eMAXIS TOPIXインデックス】

【純資産額計算書】

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 41,764,384,077  
Ⅱ 負債総額 55,667,419  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,708,716,658  
Ⅳ 発行済口数 6,888,120,374 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 6.0552  
  (10,000口当たり) (60,552 )

 

(参考)

TOPIXマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 7月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 3,009,513,365,942  
Ⅱ 負債総額 69,984,762,187  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,939,528,603,755  
Ⅳ 発行済口数 569,918,902,298 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 5.1578  
  (10,000口当たり) (51,578 )

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

(2)受益者等に対する特典

該当事項はありません。

 

(3)譲渡制限の内容

該当事項はありません。

 

(4)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額等

2026年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

 

商品分類

本 数

純資産総額

(本)

(百万円)

追加型株式投資信託

783

64,217,311

追加型公社債投資信託

17

1,679,359

単位型株式投資信託

43

262,022

単位型公社債投資信託

34

96,390

合 計

877

66,255,082

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

3【委託会社等の経理状況】

(1)財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

 有価証券

 

 

700

 

 

3,347

 前払費用

 

 

770

 

 

937

 未収入金

 

 

25

 

 

0

 未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

 未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

 金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

 その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

  器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

  土地

 

 

628

 

 

628

  建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

  有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

  ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

  無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

  関係会社株式

 

 

159

 

 

159

  投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

  長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

  繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

  その他

 

 

45

 

 

45

  貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

  投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 預り金

 

 

474

 

 

567

 未払金

 

 

 

 

 

 

  未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

  未払償還金

 

 

151

 

 

166

  未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

  その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

 未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

 未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

 未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

 賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

 役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

 その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

 役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

 時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

 資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

 その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

  その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

  資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

  利益準備金

 

 

342

 

 

342

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

  利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

 株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662


(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

 評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 


 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

 投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

 その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

 支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

 広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

 公告費

 

 

0

 

 

0

 調査費

 

 

 

 

 

 

  調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

  委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

 事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

 営業雑経費

 

 

 

 

 

 

  通信費

 

 

156

 

 

139

  印刷費

 

 

389

 

 

366

  協会費

 

 

88

 

 

103

  諸会費

 

 

23

 

 

27

  事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

 

 

 

 

  役員報酬

 

 

469

 

 

502

  給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

  賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

  役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

 福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

 交際費

 

 

12

 

 

13

 旅費交通費

 

 

132

 

 

195

 租税公課

 

 

478

 

 

709

 不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

 退職給付費用

 

 

377

 

 

379

 固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

 諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380


(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 受取配当金

 

 

107

 

 

171

 有価証券利息

 

 

-

 

 

8

 受取利息

 

 

12

 

 

81

 投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

 その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

 投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

 固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

 固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

 減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

 事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 


 

(3)【株主資本等変動計算書】

   第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332


 

   第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 


 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       5年~50年

器具備品     3年~20年

投資不動産    3年~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

6百万円

-

     計

6百万円

-

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

-

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

-

-

電話加入権

15百万円

-

     計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円


※4.減損損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区(本社)

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

1株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

1株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。


第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

-

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

-

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

-

 

資産計

49,805

49,803

△1

(注1)  「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

-

-

-

金銭の信託

1,650

-

-

-

未収委託者報酬

24,418

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

有価証券

3,347

3,347

-

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

-

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

-

 

資産計

23,250

23,250

-

(注1)  「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額355百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

-

-

-

金銭の信託

3,151

-

-

-

未収委託者報酬

29,726

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債

1,999

-

-

-

  投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)* 参照)。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

700

-

700

金銭の信託

-

1,650

-

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

-

10,099

資産計

2,601

9,849

-

12,450

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      有価証券及び投資有価証券

     ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

      金銭の信託

       取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。


第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

-

3,347

金銭の信託

-

3,151

-

3,151

投資有価証券(*)

5,740

10,711

-

16,451

資産計

7,739

15,210

-

22,950

   (*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券及び投資有価証券

      ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

     金銭の信託

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

0

300

-

-

300

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

-

998

-

998

資産計

-

998

-

998

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     現金及び預金

コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)を含めております。

   

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円)を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券のその他37百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

 勤務費用

180

 

 

178

 

 利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

-

 

 

-

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

 期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

 事業主からの拠出額

-

 

 

-

 

 退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

 退職給付制度終了に伴う

 調整額

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 


(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 債券

64.7

%

 

67.8

%

 株式

33.2

 

 

29.2

 

 その他

2.1

 

 

3.0

 

   合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 割引率

2.07~2.11%

 

 

2.89~2.97%

 

 長期期待運用収益率

1.8%

 

 

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

 投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

 未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

 賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

 役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

 役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

 退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

 減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

 資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

 時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

 その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産 小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

-

 

 

 

-

 

繰延税金資産 合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

 その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。


(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

-

-

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

2.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。


(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

コーラブル

預金の預入

(注3)

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

  2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

1株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。


   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額 (百万円)

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数 (株)

211,581

211,581

 


 

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

5【その他】

①定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

②資本金の額:324,279百万円(2026年3月末現在)

③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

①名称

②資本金の額

(2026年3月末現在)

③事業の内容

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958

百万円

銀行業務を営んでいます。

PayPay銀行株式会社

72,216

百万円

銀行業務を営んでいます。

ソニー銀行株式会社

38,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北海道銀行

93,524

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社北都銀行

12,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社荘内銀行

8,500

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山形銀行

12,008

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社武蔵野銀行

45,743

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社千葉銀行

145,069

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社横浜銀行

215,628

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社山梨中央銀行

15,400

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社三十三銀行

37,461

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社南都銀行

37,924

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社中国銀行

15,149

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社百十四銀行

37,322

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福岡銀行

82,329

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社佐賀銀行

16,062

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社十八親和銀行

36,878

百万円

銀行業務を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

株式会社あおぞら銀行

125,966

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社福島銀行

19,638

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社名古屋銀行

25,090

百万円

銀行業務を営んでいます。

株式会社熊本銀行

10,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

信金中央金庫

890,998

百万円※

金融業務を営んでいます。

株式会社ゆうちょ銀行

3,500,000

百万円

銀行業務を営んでいます。

安藤証券株式会社

2,280

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

とちぎんTT証券株式会社

1,001

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社SBI証券

69,323

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(2026年7月31日現在)

ぐんぎん証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

あかつき証券株式会社

3,067

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

岩井コスモ証券株式会社

13,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

十六TT証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

立花証券株式会社

6,695

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

大万証券株式会社

100

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ちばぎん証券株式会社

4,374

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

中銀証券株式会社

2,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

楽天証券株式会社

19,495

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東海東京証券株式会社

6,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

東洋証券株式会社

13,494

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

第四北越証券株式会社

600

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

SMBC日興証券株式会社

135,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

マネックス証券株式会社

13,195

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

野村證券株式会社

10,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

浜銀TT証券株式会社

3,307

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ひろぎん証券株式会社

5,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

FFG証券株式会社

3,000

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

松井証券株式会社

11,945

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

ワイエム証券株式会社

1,270

百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※信金中央金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。

 

2【関係業務の概要】

(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。

 

(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

3【資本関係】

該当ありません。(2026年7月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

第3【その他】

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。