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ビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピー|公開買付報告書|EDINET開示書類

提出企業
ビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピー
書類名
公開買付報告書
提出日時
2026-10-06 16:46:00
EDINET書類ID
S100Z6N1

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

公開買付報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月6日

【報告者の氏名又は名称】

ビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピー
(BCPE Neon Cayman, L.P.)

【報告者の住所又は所在地】

ケイマン諸島、グランド・ケイマン、KY1-1104、アグランド・ハウス、私書箱309

【最寄りの連絡場所】

該当事項はありません。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【代理人の氏名又は名称】

長島・大野・常松法律事務所
弁護士  西村 修一
 同   田村 優

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー

【電話番号】

03-6889-7000

【事務連絡者氏名】

弁護士  石内 鴻壮

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注1) 本書中の「公開買付者」とは、ビーシーピーイー ネオン ケイマン エルピー(BCPE Neon Cayman, L.P.)をいいます。

(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ボードルアをいいます。

(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。

(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注7) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。

(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものです。

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1 【公開買付けの内容】

(1) 【対象者名】

株式会社ボードルア

(2) 【買付け等に係る株券等の種類】

① 普通株式

② 新株予約権(以下、イないしヘを総称して「本新株予約権」といいます。)

イ 2020年2月24日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は2022年2月28日から2030年2月18日まで)

ロ 2021年2月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権(行使期間は2023年3月1日から2030年2月18日まで)

ハ 2022年12月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(行使期間は2026年6月1日から2032年12月12日まで)

ニ 2024年3月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2027年6月1日から2034年4月17日まで)

ホ 2025年8月1日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2028年6月1日から2035年8月28日まで)

ヘ 2026年5月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2029年6月1日から2036年6月29日まで)

(3) 【公開買付期間】

2026年8月19日(水曜日)から2026年10月5日(月曜日)まで(31営業日)

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2 【買付け等の結果】

(1) 【公開買付けの成否】

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(3,135,200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(10,365,448株)が買付予定数の下限(3,135,200株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じです。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2026年10月6日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

(3) 【買付け等を行った株券等の数】

株券等の種類

株式に換算した応募数

株式に換算した買付数

株券

10,365,448(株)

10,365,448(株)

新株予約権証券

―

―

新株予約権付社債券

―

―

株券等信託受益証券

(       )

―

―

株券等預託証券

(       )

―

―

合計

10,365,448

10,365,448

(潜在株券等の数の合計)

―

(―)

(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】

区分

議決権の数

報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)

103,654

aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)

―

bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)

―

報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)

177,584

dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)

―

eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)

―

対象者の総株主等の議決権の数(2026年2月28日現在)(個)(g)

311,802

買付け等後における株券等所有割合
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)

85.68

(注1) 公開買付者は、2026年10月13日(本公開買付けの決済の開始日)付で、冨永重寛氏、藤井和也氏及び程島義明氏(以下、総称して「本創業者株主」といいます。)から、それぞれが所有する対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の全て(合計17,758,400株)を、法第27条の2第1項但書及び令第7条第1項第13号の規定に基づき、公開買付けを実施することなく取得する予定です(以下「本並行買付け」といいます。)。「報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)」には、本並行買付けにより本公開買付けに係る決済の開始と同時に買付予定である、本創業者株主が所有する対象者株式数(合計17,758,400株)に係る議決権の数(177,584個)は含まれておりません。

(注2)「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注3)「対象者の総株主等の議決権の数(2026年2月28日現在)(個)(g)」は、対象者が2026年5月27日に提出した第19期有価証券報告書に記載された2026年2月28日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2026年7月15日付で公表した「2027年2月期第1四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2026年5月31日現在の発行済株式総数(32,148,708株)に、対象者から報告を受けた2026年6月30日現在残存する本新株予約権14,115個の目的となる対象者株式の数(1,630,000株)を加算した株式数(33,778,708株)から、対象者決算短信に記載された2026年5月31日現在の対象者が所有する自己株式数(953,455株)を控除した株式数(32,825,253株)に係る議決権数(328,252個)を分母として計算しております。

(注4)「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

該当事項はありません。