【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、中東情勢や自然災害による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料価格高騰による食品価格の上昇の影響を受けるとともに、配送費のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題の継続など、厳しい経営環境にあります。

　このような中、当社グループはブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。

事業構造の変革におきましては、お客さまの購買行動に寄り添った取り組みを推進すべく、店舗力の強化として、「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求、イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を活用したお買い得情報の提供、「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」の利用促進を図りました。商品面では、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」の販売強化に取り組み、価格据え置き商品や値下げ商品、イオン株式会社化100年記念商品などの拡販に努めたほか、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリーの品揃え拡大に取り組みました。また、「じもの」（注釈１参照）の品揃え拡大に向け、三重県誕生150周年の記念商品や、東伊豆産ニューサマーオレンジを使用した「東海ＣＲＡＦＴ ニューサマーオレンジサワー」を発売するなど、地域の課題解決と活性化を目指したじもの商品の開発を進めました。「ちゃんとごはん」（注釈２参照）については、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し、店舗やＳＮＳを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、学生との共同開発弁当の販売、健康キャンペーンの実施に取り組みました。店舗展開では、４月にマックスバリュ浜松宮竹店（浜松市中央区）を開設し、鮮度にこだわったじもの商品や出来たてのデリカ商品の提供、当社初のイートインカフェ併設を行ったほか、お客さまの多様なニーズやライフスタイルの変化に対応した小型店舗として、５月にマックスバリュ エクスプレス守山小幡店（名古屋市守山区）を、６月にマックスバリュ エクスプレス浜松西浅田店（浜松市中央区）を開設するとともに、名古屋市でのドミナント強化を進めるべく「おいしさ、すぐそこ、毎日を便利に。」をコンセプトとする都市型小型店を10店舗開設するなど、計13店舗を新規開設しました。また、店舗競争力向上を図るべく、７月にはマックスバリュ名張店（三重県名張市）、マックスバリュ磐田西貝塚店（静岡県磐田市）でデリカ部門の強化に加え、当社が運営するミスタードーナツ店舗も新設するなど、計７店舗で改装を実施しました。新たな顧客接点の創出では、利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパー３台の新規稼働や無人店舗「Ｍａｘマート」の開設を進めるとともに、ネットショップにおけるじもの商品の品揃え強化、ネットスーパーの販促強化、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを利用した配達サービス拡大を行いました。

テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産・畜産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、新たに水産部門にも拡大しました。加えて、当社の取り組みや地域の情報をお客さまに売場でお伝えする、デジタルサイネージの導入も進めたほか、ミスタードーナツマックスバリュ名張ショップでは、レジの待ち時間解消に向け、自動で購入商品を読み取るＡＩスキャンレジを新規導入しました。

サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年４月に策定した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動の観点では、被災地の復興支援に向けた緊急支援募金を実施するとともに、静岡県長泉町との包括・地域連携協定を締結したほか、移動スーパーの稼働にあわせ地域との見守り協定を締結しました。また、循環型社会の実現に向けて実施しているフードドライブでは、お寄せいただいた未利用食品を各地域のフードバンク団体を通じて、こども食堂に贈呈しました。ダイバーシティ経営推進の取り組みでは、多様な人材が活躍できる環境を整備すべく導入した「短時間正社員制度」を活用し、2026年度は、パート社員12名を新たに正社員として登用しました。

惣菜や米飯等を製造・加工する連結子会社「デリカ食品株式会社」については、生鮮・デリカ各部門との連携をさらに強化するとともに、事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、2026年９月１日付で吸収合併しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の成績は、営業収益1,928億84百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益48億89百万円（同16.3％減）、経常利益50億90百万円（同14.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益32億56百万円（同42.5％減　※）となりました。また、既存店売上高の前年同期比は99.3％となったものの、全店売上高では100.5％となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。

　※前年同期において、連結子会社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）の清算に伴う税効果会計の適用により、税金費用が大幅に減少した影響が含まれております。

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、

　　　　　それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の

　　　　　活性化を応援しております。

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

　　　　　バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、

　　　　　健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、

　　　　　このような取り組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

② 財政状態

（ア）資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、11億45百万円減少し、1,512億59百万円となりました。これは現金及び預金の減少23億１百万円、流動資産その他（主に未収入金）の減少19億96百万円、有形固定資産の増加29億62百万円などによるものであります。

（イ）負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、20億95百万円減少し、532億57百万円となりました。これは買掛金の減少15億３百万円などによるものであります。

（ウ）純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、９億50百万円増加し、980億２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上32億56百万円、剰余金の配当による減少27億10百万円などによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し、28億14百万円減少し、450億20百万円となりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当中間連結会計期間にて支出したフリー・キャッシュ・フローは０百万円（前年同期は108億60百万円の収入）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億12百万円（前年同期は141億62百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益49億45百万円、減価償却費28億86百万円、仕入債務の減少額15億３百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、55億13百万円（前年同期は33億２百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出54億36百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、28億14百万円（前年同期は25億43百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額27億10百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるデリカ食品株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2026年６月16日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)自己株式が83千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、当中間連結会計期間において減損損失を計上しておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸資産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

（注）2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日 至　2026年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

　　前中間連結会計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

　当中間連結会計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高のみであります。

（単位：百万円）

地域別に分解した情報

　　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

（注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるデリカ食品株式会社を吸収合併することを決議し、2026年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　デリカ食品株式会社

事業の内容　　　　　　寿司・米飯・総菜等の製造

(2) 企業結合日

2026年９月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、デリカ食品株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

マックスバリュ東海株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社であるデリカ食品株式会社は、寿司・米飯・総菜等の商品を製造し、主に当社に供給するサプライヤーです。当社は、中期経営計画において、商品力の強化を重要施策と位置付け、生鮮・デリカの強化に取り組んでおります。今後も生鮮・デリカの各部門との連携をさらに強化するとともに、当社の事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的として、同社を吸収合併いたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

2026年４月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。