インベスコ・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

書類名：有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

提出日時：2026-10-07 10:29:00

EDINET書類ID：S100Z6K0

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特定有価証券開示府令有価証券届出書

【表紙】

【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月７日
【発行者名】	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　佐藤　秀樹
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】	塚本　直樹
【電話番号】	（03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】	先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】	１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）

以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権（契約型）（以下「受益権」といいます。）で、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けます。

・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関^※の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

　※社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。

・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありません。

(3)【発行（売出）価額の総額】

１兆円を上限とします。

＊受益権１口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。

(4)【発行（売出）価格】

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額^※とします。ただし、「分配金再投資コース」において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

※基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「ＦＷ先進株有」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

(5)【申込手数料】

ありません。

(6)【申込単位】

購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

＊「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

(7)【申込期間】

継続申込期間：2026年10月８日から2027年４月７日まで

＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

(9)【払込期日】

購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販売会社にお支払いください。

継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

＊ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則に従って取り扱われます。

＊ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

(12)【その他】

・申込証拠金はありません。

・購入代金には利息を付しません。

・日本以外の地域における発行はありません。

・クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター・マンデー、クリスマスおよびボクシング・デーにあたるロンドン証券取引所の休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。

・当ファンドは、ラップ口座にかかる契約^※に基づいてラップ口座の資金を運用するためのファンドであり、当ファンドの購入申込者は、販売会社にラップ口座を開設のうえ申込みを行うものとします。

※同様の権利義務関係を規定する契約の名称は販売会社によって異なります。

＊上記にかかわらず、当ファンドはラップ型ファンド・オブ・ファンズの投資対象ファンドとして組み入れられる場合があります。

・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

ファンドの目的

日本を除く先進国の株式を実質的な主要投資対象^※とし、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格

ａ．ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
補足分類	インデックス型		目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
	特殊型
＊ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

ｂ．ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産（投資信託証券）を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券（親投資信託）は、株式（一般）を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式（一般）です
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産（投資信託証券）
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回（隔月）
	年12回（毎月）		日々
	その他
投資対象地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みません
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東（中東）		エマージング
投資形態	ファミリーファンド				目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ^※	為替ヘッジあり（フルヘッジ）				目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
	為替ヘッジなし
対象インデックス	日経225				「日経225」「ＴＯＰＩＸ」にあてはまらないすべてのもの
	ＴＯＰＩＸ
	その他（ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ヘッジベース））
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。＊ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

主として、マザーファンド^※１受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の株式に投資を行います。

※１ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド」です。

【画像・図表はPDF原本参照】

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）^※２の動きに連動する投資成果^※３を目指します。

対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。この場合、株式および外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。

※２◇ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）をベンチマークとします。

◇MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。

◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

◇MSCIコクサイ・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。

※３ファンドは、ベンチマークと連動することを目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファミリーファンド方式^※４で運用を行います。

※４ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。

　　なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤ファンドの運用プロセス

運用プロセス

ファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し以下の３段階のプロセスで行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

各運用プロセスの詳細

【画像・図表はPDF原本参照】

◆ファンドの運用プロセス等は、2026年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

(2)【ファンドの沿革】

2019年12月16日

信託契約締結、ファンド設定、運用開始

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの運営の仕組み

ａ．ファンドの関係法人の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．委託会社およびファンドの関係法人の役割

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）・運用報告書の作成、投資信託財産の計算（受益権の基準価額の計算）および投資信託財産に関する帳簿書類の作成などを行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

＜再信託受託会社＞

株式会社日本カストディ銀行

委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理・計算などを行います。

なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部を委託することがあります。

販売会社

受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明書（交付目論見書）・投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行います。

ｃ．委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要

受託会社と締結している契約：

証券投資信託契約

信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規定されています。

販売会社と締結している契約：

受益権の募集・販売等に関する契約

受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随する事務および手続きなどの内容が規定されています。

②委託会社等の概況

名称（商号等）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

（金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第306号）

資本金

4,000百万円（2026年７月末現在）

沿革

1986年：エムアイエム・トウキョウ株式会社（後のインベスコ投資顧問株式会社）設立

1990年：エムアイエム投信株式会社（後のインベスコ投信株式会社）設立

1996年：インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更

1998年：エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併

2014年：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更

大株主の状況

（2026年７月末現在）
名称	住所	所有株式数	所有比率
インベスコ・ファー・イースト・リミテッド	Perpetual Park, Perpetual Park Drive, Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom	40,000株	100％

２【投資方針】

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く先進国の株式に投資します。

・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。この場合、株式および外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100％を超えることがあります。

・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類（特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの））	ａ．有価証券ｂ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。）ｃ．約束手形ｄ．金銭債権
投資対象とする資産の種類（特定資産以外の資産）	ａ．為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ａ．株券または新株引受権証書ｂ．国債証券ｃ．地方債証券ｄ．特別の法律により法人の発行する債券ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）ｆ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）ｈ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）ｉ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）ｊ．コマーシャル・ペーパーｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記ａ．からｋ．までの証券または証書の性質を有するものｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものｖ．外国の者に対する権利で前ｕ．の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。ａ．預金ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）ｃ．コール・ローンｄ．手形割引市場において売買される手形ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものｆ．外国の者に対する権利で前ｅ．の権利の性質を有するもの＊前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要【画像・図表はPDF原本参照】
運用に関する組織	・ファンドおよびマザーファンドは、クライアント・リレーションズ本部のインベストメント・マネジメント部によって運用されます。インベストメント・マネジメント部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築し、売買発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部（４名程度）は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・運用リスク管理部（１名程度）は、運用リスクに関する各種分析・モニタリング結果を取りまとめ、その結果をクライアント・リレーションズ本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会（10名程度）は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。＊「３　投資リスク　(3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

◆上記運用体制における組織名称等は、2026年７月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

ファンドの決算日

年１回の７月10日（同日が休業日の場合は翌営業日）。

分配方針

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配金の支払い

ａ．「分配金再投資コース」

分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。

ｂ．「分配金受取りコース」

分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。

＊分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

＊「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

(5)【投資制限】

①信託約款上の投資制限

マザーファンド受益証券への投資制限（運用の基本方針）	マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
株式への投資制限（運用の基本方針）	株式への実質投資割合^※１には制限を設けません。 ※１実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
外貨建資産への投資制限（運用の基本方針）	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
新株引受権証券などへの投資制限（運用の基本方針）	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限（運用の基本方針）	同一銘柄の株式（ＭＳＣＩコクサイ・インデックスを構成する銘柄は除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限（運用の基本方針）	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限（運用の基本方針）	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債^※２への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ※２新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限（運用の基本方針）	投資信託証券^※３への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。 ※３マザーファンド受益証券を除きます。
デリバティブ取引の利用（運用の基本方針）	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的（対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。）に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限（第16条第７項）	デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限（第20条）	一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。ただし、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスの構成銘柄に係るエクスポージャーは零とみなします。
信用取引の指図（第23 条）	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。
先物取引等の運用指図（第24条）	・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため（対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。）、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じです。）。－わが国の金融商品取引所^※４における有価証券先物取引－わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引－わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引－外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。 ※４金融商品取引所とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
有価証券の貸し付けの指図（第25条）	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（第26条）	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図（第27条）	投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するため（対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。）、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ（第33条）	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。

②法令に基づく投資制限

デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しません。

同一の法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

（参考）ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンドの投資方針

基本方針	この投資信託は、日本を除く世界各国の株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。
投資対象	日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証書）およびカントリーファンドを含みます。）を主要投資対象とします。
主な投資態度	・日本を除く世界各国の株式（当該株式の預託により発行されるＤＲおよびカントリーファンドを含みます。）に投資します。・グローバルな収益機会を最大限に追求するため、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）に連動した投資成果をめざして運用を行います。・株式の組入比率は、高水準を維持します。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。・資金状況、市況等の急激な変化が生じた場合には、上記の運用ができない場合もあります。
主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。・同一銘柄の株式（ＭＳＣＩコクサイ・インデックスを構成する銘柄を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

３【投資リスク】

　投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

　委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

　投資信託は預貯金とは異なります。

　投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

　ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

(1)基準価額の変動要因

価格変動リスク

（株式）

《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。》

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。》

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク

《為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。》

ファンドは為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

(2)その他の留意点

ファンド固有の留意点

ベンチマークに関する留意点

ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離する場合があります。また、ベンチマークに関して、指数提供者により構成銘柄および構成比率の訂正等が発生した場合には、通常のポートフォリオの調整を行う場合と比べて、ファンドとベンチマークの騰落率の乖離はより大きくなる可能性があります。ベンチマークの算出・取得ができない事態が生じた場合、委託会社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直しを行うことまたはファンドを償還することがあります。

投資信託に関する留意点

換金に関する留意点

ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

ファミリーファンド方式に関する留意点

マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

(3)投資リスクに対する管理体制

①投資リスク管理体制の概要

【画像・図表はPDF原本参照】
リスク管理委員会（RMC）	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。 RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会（IRMC）	RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性リスクの管理を行います。 IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会（COI）	利益相反管理委員会（COI）は、顧客と委託会社の利益相反行為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。

②関係部署の役割

クライアント・リレーションズ本部

ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。

運用リスク管理部

運用リスクに関する各種分析・モニタリングの結果を取りまとめ、IRMCに報告します。

・資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析

・パフォーマンス分析

・ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定

など

コンプライアンス部

ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。

また、必要に応じてクライアント・リレーションズ本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞

購入時手数料	ありません。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

(2)【換金(解約)手数料】＜投資者が直接的に負担する費用＞

換金（解約）手数料	ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

(3)【信託報酬等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞

信託報酬の額

日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.099％（税抜き0.09％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬の配分

信託報酬の配分は、以下の通り（税抜き）とします。

配分

（年率）

委託会社

販売会社

受託会社

合計

0.05％

0.01％

0.03％

0.09％

信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。

配分先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等
受託会社	ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

支払方法

毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとします。

(4)【その他の手数料等】＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞

①信託事務の諸経費

該当する費用

・組入有価証券売買時の売買委託手数料

・先物取引やオプション取引等に要する費用

・資産を外国で保管する場合の費用

・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

・受託会社の立て替えた立替金の利息

・投資信託財産に関する租税

・信託事務の処理等に要する諸費用

計算方法等

運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。

支払方法

受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

②その他諸費用

該当する費用

・監査費用（ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用）

・法律顧問および税務顧問への報酬

・受益権の管理事務等に関連する費用

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用

・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用

・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用

計算方法等

その他諸費用　上限固定率

純資産総額に対して年率0.11％（税抜き0.10％）

・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。

・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜き0.10％）相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

支払方法

毎日計上し、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

（参考）

各費用をご負担いただく時期

【画像・図表はPDF原本参照】

＜照会先＞

上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者（法人を含む。）である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

①個人の受益者に対する課税の取り扱い

分配金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による源泉徴収が行われます。

・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税（配当控除は適用されません。）または申告分離課税を選択することも可能です。

解約金および償還金に対する課税

・解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税および地方税）の税率による申告分離課税が適用されます。

・原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合は、申告不要です。

損益通算について

・解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算することができます。

・解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。

＊特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

◇少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税の取り扱い

分配金、解約金および償還金に対する課税

・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率が源泉徴収されます。

・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除することができます。

◇個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（以下「個別元本」といいます。）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・受益者が元本払戻金(特別分配金)^※を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

　※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。

◇分配金の課税について

追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。

普通分配金
【画像・図表はPDF原本参照】	分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額または上回っている場合、分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金(特別分配金)
【画像・図表はPDF原本参照】	分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合、その下回る部分が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

◆上記は、2026年７月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあります。

◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

(1)【投資状況】(2026年７月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	10,588,471,406	99.41
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		62,565,019	0.58
合　計(純資産総額)		10,651,036,425	100.00

　(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

(参考)ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(％)
株　式	アメリカ	227,695,147,201	73.81
	イギリス	11,651,147,758	3.77
	カナダ	11,147,530,001	3.61
	フランス	7,777,594,359	2.52
	スイス	7,555,513,765	2.44
	ドイツ	7,038,837,117	2.28
	オーストラリア	5,061,477,651	1.64
	オランダ	4,555,976,802	1.47
	スペイン	3,182,624,196	1.03
	スウェーデン	2,793,113,325	0.90
	イタリア	2,670,610,130	0.86
	香港	1,444,988,159	0.46
	シンガポール	1,380,824,513	0.44
	デンマーク	1,375,126,306	0.44
	フィンランド	904,704,081	0.29
	イスラエル	885,953,975	0.28
	ベルギー	877,122,935	0.28
	ノルウェー	503,770,723	0.16
	アイルランド	313,597,342	0.10
	オーストリア	286,877,843	0.09
	ポルトガル	162,411,206	0.05
	ニュージーランド	143,575,855	0.04
	小計	299,408,525,243	97.06
投資証券	アメリカ	4,117,768,172	1.33
	オーストラリア	253,026,084	0.08
	フランス	108,040,474	0.03
	イギリス	83,530,375	0.02
	シンガポール	71,761,350	0.02
	香港	47,671,009	0.01
	小計	4,681,797,464	1.51
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,361,835,551	1.41
合　計(純資産総額)		308,452,158,258	100.00

(2)【投資資産】(2026年７月31日現在)

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/

地域

種類

銘柄名

数量

(口数)

帳簿価額単価

帳簿価額金額

(円)

評価額単価

評価額金額

(円)

投資

比率

(％)

日本

親投資信託
受益証券

ＭＳＣＩコクサイ・

インデックス・

マザーファンド

1,049,766,659

10.2301

10,739,218,786

10.0865

10,588,471,406

99.41

　種類別投資比率

種　類	投資比率(％)
親投資信託受益証券	99.41
合　計	99.41

(参考)ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド

順位	国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量 (株式数)	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率 (％)
1	アメリカ	株式	APPLE	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	330,568	43,185.42	14,275,720,916	53,588.86	17,714,765,446	5.74
2	アメリカ	株式	NVIDIA	半導体・半導体製造装置	519,628	29,234.96	15,191,307,952	31,346.82	16,288,689,956	5.28
3	アメリカ	株式	MICROSOFT	ソフトウェア・サービス	158,970	78,363.89	12,457,508,013	72,500.79	11,525,450,904	3.73
4	アメリカ	株式	AMAZON.COM	一般消費財・サービス流通・小売り	217,960	36,131.80	7,875,287,289	37,849.56	8,249,690,098	2.67
5	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL A	メディア・娯楽	131,084	46,619.79	6,111,108,861	53,625.83	7,029,488,981	2.27
6	アメリカ	株式	BROADCOM	半導体・半導体製造装置	101,294	55,371.41	5,608,791,780	62,333.64	6,314,024,216	2.04
7	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL C	メディア・娯楽	104,055	46,240.75	4,811,581,366	53,629.04	5,580,370,756	1.80
8	アメリカ	株式	META PLATFORMS-A	メディア・娯楽	49,440	97,028.66	4,797,097,371	86,632.90	4,283,130,655	1.38
9	アメリカ	株式	MICRON TECHNOLOGY	半導体・半導体製造装置	25,384	42,585.71	1,080,995,834	140,575.35	3,568,364,816	1.15
10	アメリカ	株式	JPMORGAN CHASE & CO	銀行	60,377	48,224.62	2,911,658,395	56,388.61	3,404,575,227	1.10
11	アメリカ	株式	ELI LILLY & CO	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	18,100	165,589.12	2,997,163,087	185,626.77	3,359,844,689	1.08
12	アメリカ	株式	TESLA	自動車・自動車部品	63,365	64,760.77	4,103,566,708	49,638.37	3,145,335,442	1.01
13	アメリカ	株式	ADVANCED MICRO DEVICES	半導体・半導体製造装置	36,754	38,517.17	1,415,660,318	78,011.88	2,867,248,667	0.92
14	アメリカ	株式	BERKSHIRE HATHAWAY-B	金融サービス	31,303	80,679.94	2,525,524,450	81,915.76	2,564,209,336	0.83
15	アメリカ	株式	EXXONMOBIL HOLDINGS	エネルギー	93,568	19,435.74	1,818,563,574	25,228.21	2,360,553,939	0.76
16	オランダ	株式	ASML HOLDING	半導体・半導体製造装置	8,741	167,415.01	1,463,374,613	266,572.80	2,330,112,845	0.75
17	アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	54,222	32,658.50	1,770,809,384	41,115.39	2,229,358,698	0.72
18	アメリカ	株式	VISA-A	金融サービス	37,838	51,658.77	1,954,664,676	58,866.91	2,227,406,307	0.72
19	アメリカ	株式	WALMART	生活必需品流通・小売り	98,725	16,631.81	1,641,976,140	17,855.99	1,762,832,810	0.57
20	アメリカ	株式	MASTERCARD-A	金融サービス	18,435	84,763.72	1,562,619,326	92,791.69	1,710,614,842	0.55
21	アメリカ	株式	ABBVIE	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	39,838	37,341.12	1,487,595,838	41,370.93	1,648,135,317	0.53
22	アメリカ	株式	CISCO SYSTEMS	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	88,902	12,686.60	1,127,864,755	18,251.36	1,622,582,691	0.52
23	アメリカ	株式	COSTCO WHOLESALE	生活必需品流通・小売り	9,985	145,149.23	1,449,315,123	153,354.20	1,531,241,711	0.49
24	アメリカ	株式	BANK OF AMERICA	銀行	152,809	8,313.85	1,270,431,526	9,921.24	1,516,055,619	0.49
25	アメリカ	株式	INTEL	半導体・半導体製造装置	98,908	5,750.77	568,797,363	14,646.41	1,448,647,476	0.46
26	アメリカ	株式	APPLIED MATERIALS	半導体・半導体製造装置	17,868	38,716.24	691,781,823	80,644.47	1,440,955,469	0.46
27	アメリカ	株式	UNITEDHEALTH GROUP	ヘルスケア機器・サービス	20,432	50,664.77	1,035,182,632	67,738.65	1,384,036,268	0.44
28	アメリカ	株式	CATERPILLAR	資本財	10,469	91,138.77	954,131,871	130,044.98	1,361,440,904	0.44
29	アメリカ	株式	LAM RESEARCH	半導体・半導体製造装置	28,111	24,724.89	695,041,467	47,849.55	1,345,098,936	0.43
30	アメリカ	株式	GE AEROSPACE	資本財	23,527	47,863.54	1,126,085,588	57,062.02	1,342,498,352	0.43

種類別および業種別投資比率

種　類	業　種	投資比率(％)
株式	半導体・半導体製造装置	13.42
	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	8.39
	資本財	8.10
	ソフトウェア・サービス	7.60
	銀行	7.29
	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	6.68
	メディア・娯楽	6.61
	金融サービス	6.36
	一般消費財・サービス流通・小売り	4.41
	エネルギー	4.14
	素材	3.24
	保険	2.81
	ヘルスケア機器・サービス	2.68
	公益事業	2.61
	食品・飲料・タバコ	2.47
	生活必需品流通・小売り	1.65
	消費者サービス	1.50
	自動車・自動車部品	1.45
	運輸	1.41
	電気通信サービス	1.16
	家庭用品・パーソナル用品	1.02
	商業・専門サービス	0.99
	耐久消費財・アパレル	0.78
	不動産管理・開発	0.19
	小　計	97.06
投資証券	－	1.51
合　計		98.58

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

(参考)ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド

種類	取引所	資産の名称	買建売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額	評価額 (円)	投資比率 (％)
株価指数先物取引	シカゴ商業取引所	S&P500 EMINI	買建	51	米ドル	18,995,727	3,052,993,202	19,054,875	3,062,499,510	0.99
	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	STX600 INDEX	買建	118	ユーロ	3,793,282	702,212,443	3,836,180	710,153,640	0.23
	モントリオール取引所	S&P 60	買建	3	カナダドル	1,250,268	143,368,261	1,260,300	144,518,601	0.04
	シドニー先物取引所	SPI 200	買建	3	豪ドル	662,381	74,842,413	668,325	75,514,041	0.02

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

	純資産総額 (百万円) (分配落)	純資産総額 (百万円) (分配付)	１口当たり純資産額(円) (分配落)	１口当たり純資産額(円) (分配付)
第１期計算期間(2020年７月10日現在)	1,931	1,931	0.9802	0.9802
第２期計算期間(2021年７月12日現在)	8,758	8,758	1.3416	1.3416
第３期計算期間(2022年７月11日現在)	11,876	11,876	1.1979	1.1979
第４期計算期間(2023年７月10日現在)	15,522	15,522	1.2940	1.2940
第５期計算期間(2024年７月10日現在)	8,707	8,707	1.5271	1.5271
第６期計算期間(2025年７月10日現在)	10,864	10,864	1.6635	1.6635
第７期計算期間(2026年７月10日現在)	12,919	12,919	1.9500	1.9500
2025年７月末日	10,855	－	1.6841	－
2025年８月末日	10,732	－	1.7141	－
2025年９月末日	10,945	－	1.7482	－
2025年10月末日	11,329	－	1.7869	－
2025年11月末日	11,176	－	1.7810	－
2025年12月末日	11,129	－	1.8049	－
2026年１月末日	11,156	－	1.8230	－
2026年２月末日	11,414	－	1.8254	－
2026年３月末日	10,556	－	1.6749	－
2026年４月末日	11,728	－	1.8491	－
2026年５月末日	12,273	－	1.9440	－
2026年６月末日	12,780	－	1.9269	－
2026年７月末日	10,651	－	1.9336	－

②【分配の推移】

	１口当たりの分配金(円)
第１期計算期間	0.0000
第２期計算期間	0.0000
第３期計算期間	0.0000
第４期計算期間	0.0000
第５期計算期間	0.0000
第６期計算期間	0.0000
第７期計算期間	0.0000

③【収益率の推移】

	収益率(％)
第１期計算期間	△1.98
第２期計算期間	36.87
第３期計算期間	△10.71
第４期計算期間	8.02
第５期計算期間	18.01
第６期計算期間	8.93
第７期計算期間	17.22
(注１)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。 (注２)第１期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(１口当たり１円)を使用しております。

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第１期計算期間	2,440,503,258	469,662,875
第２期計算期間	5,023,201,323	465,622,917
第３期計算期間	5,350,455,538	1,964,166,148
第４期計算期間	4,326,953,895	2,245,428,137
第５期計算期間	1,935,734,285	8,229,858,076
第６期計算期間	2,436,897,400	1,608,207,757
第７期計算期間	1,641,077,450	1,546,441,188

　(注１)設定数量には当初設定数量を含みます。

　(注２)本邦外における設定、解約の実績はありません。

(参考情報)交付目論見書に記載する運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

購入方法	販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。なお、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。
購入申込不可日	ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター・マンデー、クリスマスおよびボクシング・デーにあたるロンドン証券取引所の休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
購入単位	お申し込みの販売会社にお問い合わせください。＊分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」の２コースがあります。＊「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
購入申込締切時間	・原則として、毎営業日の午後３時30分までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。
購入価額	購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。
購入時手数料	ありません。
購入代金の支払い	販売会社が定める期日までにお支払いください。
購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い	・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】

換金方法	販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。
換金申込不可日	ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター・マンデー、クリスマスおよびボクシング・デーにあたるロンドン証券取引所の休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
換金単位	お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間	原則として、毎営業日の午後３時30分までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。＊販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金価額	換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
換金代金の支払い	原則として、換金の申込受付日から起算して５営業日目から、販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付けの中止等	・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。
換金にかかる受益権の取り扱い	・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い	原則として、信託終了日から起算して５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者^※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。 ※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

＜照会先＞

上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。

◇照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額の算定

基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

【画像・図表はPDF原本参照】

基準価額の算出頻度と公表

基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「ＦＷ先進株有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

なお、基準価額は便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

◇基準価額の照会先◇

【画像・図表はPDF原本参照】

主な投資資産の評価方法


投資資産	評価方法
親投資信託受益証券	親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
株式	原則として、外国金融商品市場などにおける最終相場で評価します。

(2)【保管】

受益証券の保管

原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

＊ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

(3)【信託期間】

ファンドの信託期間

無期限（設定日：2019年12月16日）とします。

なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間

ファンドの計算期間は、原則として毎年７月11日から翌年７月10日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。【画像・図表はPDF原本参照】＊上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。＊上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。＊委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合^※を行うことができます。 ※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合（以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）は、以下の手続きで行います。【画像・図表はPDF原本参照】＊上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。＊ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。＊委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

４【受益者の権利等】

分配金に対する請求権	・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。・分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに応じます。・受益者が、分配金の支払開始日から５年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。
償還金に対する請求権	・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。・償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しないときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属するものとします。
受益権の換金（解約）請求権	受益者は、受益権の換金（解約）を請求することができます。
受益権均等分割	受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権	受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間(2025年７月11日から2026年７月10日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

特定有価証券開示府令有価証券届出書

１【財務諸表】

先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）

(1)【貸借対照表】

（単位：円）

				第６期 (2025年７月10日現在)	第７期 (2026年７月10日現在)
資産の部
	流動資産
		親投資信託受益証券		11,029,110,373	12,902,987,181
		派生商品評価勘定		－	24,832,455
		未収入金		133,065,354	12,757,848
		流動資産合計		11,162,175,727	12,940,577,484
	資産合計			11,162,175,727	12,940,577,484
負債の部
	流動負債
		派生商品評価勘定		163,423,488	8,458,588
		未払金		1,678,383	－
		未払解約金		126,482,802	5,544,735
		未払受託者報酬		1,733,531	1,903,173
		未払委託者報酬		3,466,995	3,806,297
		その他未払費用		1,382,026	1,503,643
		流動負債合計		298,167,225	21,216,436
	負債合計			298,167,225	21,216,436
純資産の部
	元本等
		元本		6,530,799,789	6,625,436,051
		剰余金
			期末剰余金又は期末欠損金（△）	4,333,208,713	6,293,924,997
			（分配準備積立金）	2,088,891,010	3,297,346,175
		元本等合計		10,864,008,502	12,919,361,048
	純資産合計			10,864,008,502	12,919,361,048
負債純資産合計				11,162,175,727	12,940,577,484

特定有価証券開示府令有価証券届出書

(2)【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		第６期自 2024年７月11日至 2025年７月10日	第７期自 2025年７月11日至 2026年７月10日
営業収益
	有価証券売買等損益	658,829,829	3,362,781,908
	為替差損益	275,376,741	△1,536,688,040
	営業収益合計	934,206,570	1,826,093,868
営業費用
	受託者報酬	3,523,538	3,731,902
	委託者報酬	7,046,949	7,463,678
	その他費用	2,769,992	3,013,226
	営業費用合計	13,340,479	14,208,806
営業利益又は営業損失（△）		920,866,091	1,811,885,062
経常利益又は経常損失（△）		920,866,091	1,811,885,062
当期純利益又は当期純損失（△）		920,866,091	1,811,885,062
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）		44,123,066	147,499,293
期首剰余金又は期首欠損金（△）		3,005,514,601	4,333,208,713
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,299,592,167	1,333,018,351
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,299,592,167	1,333,018,351
剰余金減少額又は欠損金増加額		848,641,080	1,036,687,836
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	848,641,080	1,036,687,836
分配金		－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）		4,333,208,713	6,293,924,997

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第６期

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

第７期

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

　当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

(貸借対照表に関する注記)

第６期 (2025年７月10日現在)		第７期 (2026年７月10日現在)
1.期首元本額	5,702,110,146円	1.期首元本額	6,530,799,789円
期中追加設定元本額	2,436,897,400円	期中追加設定元本額	1,641,077,450円
期中解約元本額	1,608,207,757円	期中解約元本額	1,546,441,188円

2.計算期間末日における受益権の総数		2.計算期間末日における受益権の総数
6,530,799,789口		6,625,436,051口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第６期

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

第７期

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

分配金の計算過程

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(160,137,486円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(716,605,539円)、信託約款に規定される収益調整金(2,244,317,703円)及び分配準備積立金(1,212,147,985円)より分配対象収益は4,333,208,713円(１万口当たり6,635.00円)ですが、分配を行っておりません。

分配金の計算過程

　計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(161,983,407円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(1,502,402,362円)、信託約款に規定される収益調整金(2,996,578,822円)及び分配準備積立金(1,632,960,406円)より分配対象収益は6,293,924,997円(１万口当たり9,499.61円)ですが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

　Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する親投資信託受益証券は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンドです。

　また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありますが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定しているため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

　親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク等にさらされています。

　また、親投資信託受益証券は、為替予約取引及び株価指数先物取引を利用しております。

　当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当該デリバティブ取引のうち、株価指数先物取引に係る主要なリスクは、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。

　RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」（以下「IRMC」といいます。）を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

　Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項　目

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

　同左

(2)デリバティブ取引

　「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

(2)デリバティブ取引

　同左

(3)上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

　同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種　　類	第６期 (2025年７月10日現在)	第７期 (2026年７月10日現在)
種　　類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	685,655,780	2,858,950,328
合　　計	685,655,780	2,858,950,328

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

第６期(2025年７月10日現在)

種　　類	契約額等(円)	うち１年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売　　建
アメリカドル	8,166,435,296	－	8,299,048,373	△132,613,077
カナダドル	366,552,297	－	370,572,477	△4,020,180
ユーロ	1,025,226,741	－	1,037,360,158	△12,133,417
イギリスポンド	420,067,933	－	423,058,144	△2,990,211
スイスフラン	276,057,973	－	280,215,288	△4,157,315
スウェーデンクローネ	105,546,934	－	106,826,793	△1,279,859
ノルウェークローネ	17,931,216	－	18,232,315	△301,099
デンマーククローネ	65,922,236	－	66,696,132	△773,896
オーストラリアドル	196,459,353	－	199,273,110	△2,813,757
ニュージーランドドル	5,443,640	－	5,462,292	△18,652
香港ドル	57,732,935	－	58,599,071	△866,136
シンガポールドル	49,511,898	－	50,008,224	△496,326
イスラエルシュケル	27,515,889	－	28,475,452	△959,563
合　　計	10,780,404,341	－	10,943,827,829	△163,423,488

第７期(2026年７月10日現在)

種　　類	契約額等(円)	うち１年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売　　建
アメリカドル	9,871,873,459	－	9,847,739,185	24,134,274
カナダドル	458,024,876	－	458,422,987	△398,111
ユーロ	1,169,197,890	－	1,169,412,504	△214,614
イギリスポンド	472,134,471	－	477,523,901	△5,389,430
スイスフラン	318,408,961	－	318,706,575	△297,614
スウェーデンクローネ	112,368,618	－	112,854,171	△485,553
ノルウェークローネ	19,137,936	－	19,535,928	△397,992
デンマーククローネ	56,081,084	－	56,081,310	△226
オーストラリアドル	216,169,401	－	217,351,174	△1,181,773
ニュージーランドドル	5,901,856	－	5,995,131	△93,275
香港ドル	57,936,458	－	57,821,447	115,011
シンガポールドル	55,966,558	－	55,947,515	19,043
イスラエルシュケル	37,351,058	－	36,786,931	564,127
合　　計	12,850,552,626	－	12,834,178,759	16,373,867

(注)時価の算定方法

　　為替予約の時価

　　　(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

　　　　①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

　　　　②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

　　　　　イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

　　　　　ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

　　　(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

　　　(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第６期

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

第７期

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

該当事項はありません。

同左

(１口当たり情報に関する注記)

第６期

(2025年７月10日現在)

第７期

(2026年７月10日現在)

１口当たり純資産額　1.6635円

１口当たり純資産額　1.9500円

(１万口当たり純資産額　16,635円)

(１万口当たり純資産額　19,500円)

(4)【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

　　該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券(親投資信託受益証券)

		(2026年７月10日現在)
種類	銘柄	券面総額	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド	1,261,227,426	12,902,987,181
	合計	1,261,227,426	12,902,987,181

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

　　　該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　　　「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

参考情報

当ファンドは、「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。

「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド」の状況

　なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

貸借対照表

			(単位：円)
区　分	注記番号	(2025年７月10日現在)	(2026年７月10日現在)
区　分	注記番号	金　　額	金　　額
資産の部
流動資産
預金		4,132,180,444	6,176,711,693
コール・ローン		618,363,312	527,653,474
株式		179,579,119,621	303,952,617,826
投資証券		3,004,184,816	4,602,271,378
派生商品評価勘定		222,394,894	53,984,542
未収入金		13,354,249	7,449,524
未収配当金		112,104,470	171,131,154
未収利息		5,929	12,287
差入委託証拠金		3,313,494,864	2,192,208,930
流動資産合計		190,995,202,599	317,684,040,808
資産合計		190,995,202,599	317,684,040,808
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		14,330	12,697,556
未払解約金		601,401,351	353,577,821
流動負債合計		601,415,681	366,275,377
負債合計		601,415,681	366,275,377
純資産の部
元本等
元本		24,923,758,144	31,016,760,688
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		165,470,028,774	286,301,004,743
元本等合計		190,393,786,918	317,317,765,431
純資産合計		190,393,786,918	317,317,765,431
負債純資産合計		190,995,202,599	317,684,040,808

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)株式

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。)又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。

(2)投資証券

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)株価指数先物取引

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

　時価評価にあたっては、原則として、本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる海外取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(2)為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、本書における開示対象ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

　本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

　同左

(貸借対照表に関する注記)

(2025年７月10日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における　当該親投資信託の元本額	20,043,121,838円
同期中における追加設定元本額	9,469,063,125円
同期中における解約元本額	4,588,426,819円

同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名)	(金　　額)
先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）	1,443,789,812円
先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジなし＞（ラップ向け）	17,389,617,990円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンド	3,122,392,682円
ＭＳＣＩインデックス・セレクト・ファンド　コクサイ・ポートフォリオ	1,594,454,200円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）	101,628,752円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－２（適格機関投資家専用）	102,828,296円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－３（適格機関投資家専用）	1,460,006円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－５（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）	7,984,372円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－６（適格機関投資家専用）	1,159,602,034円
合計	24,923,758,144円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における　当該親投資信託の受益権の総数	24,923,758,144口

(2026年７月10日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における　当該親投資信託の元本額	24,923,758,144円
同期中における追加設定元本額	10,490,373,531円
同期中における解約元本額	4,397,370,987円

同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名)	(金　　額)
先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジあり＞（ラップ向け）	1,261,227,426円
先進国株式インデックス・オープン＜為替ヘッジなし＞（ラップ向け）	24,231,450,251円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンド	3,033,867,702円
ＭＳＣＩインデックス・セレクト・ファンド　コクサイ・ポートフォリオ	1,210,148,418円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）	69,371,377円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－２（適格機関投資家専用）	75,603,550円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－３（適格機関投資家専用）	191,662円
インベスコＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンドＩ－６（適格機関投資家専用）	1,134,900,302円
合計	31,016,760,688円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における　当該親投資信託の受益権の総数	31,016,760,688口

(金融商品に関する注記)

　Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針

　証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

　当ファンドは、外国の株式を主要投資対象としております。

　外国の株式は、株式の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク等にさらされています。

　また、当ファンドは、為替予約取引及び株価指数先物取引を利用しております。

　当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

　当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

　Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項　目	(2025年７月10日現在)	(2026年７月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券　「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券　同左
	(2)デリバティブ取引　為替予約取引　該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引　為替予約取引　「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	株価指数先物取引　「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	株価指数先物取引　同左
	(3)上記以外の金融商品　上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品　同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種　　類	(2025年７月10日現在)	(2026年７月10日現在)
種　　類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株　　式	12,462,859,514	34,911,498,230
投資証券	△113,562,809	368,330,385
合　　計	12,349,296,705	35,279,828,615

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2025年７月10日現在)

該当事項はありません。

(2026年７月10日現在)

種　　類	契約額等(円)	うち１年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
買　　建
ユーロ	36,055,178	－	36,023,030	△32,148
イギリスポンド	14,607,520	－	14,599,730	△7,790
スイスフラン	9,930,916	－	9,929,559	△1,357
スウェーデンクローネ	3,152,971	－	3,154,888	1,917
デンマーククローネ	1,811,634	－	1,810,197	△1,437
オーストラリアドル	6,712,641	－	6,708,178	△4,463
香港ドル	1,686,829	－	1,683,598	△3,231
シンガポールドル	1,567,075	－	1,565,162	△1,913
合　　計	75,524,764	－	75,474,342	△50,422

(注)時価の算定方法

為替予約の時価

　　　(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

　　　　②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

株式関連

(2025年７月10日現在)

種　　類	契約額等(円)	うち１年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引
株価指数先物取引
買　　建
S&P500 EMINI	5,646,956,570	－	5,843,045,860	196,089,290
S&P 60	270,298,366	－	273,996,828	3,698,462
STX600 INDEX	1,378,256,104	－	1,400,809,513	22,553,409
SPI 200	142,563,001	－	142,602,407	39,406
合　　計	7,438,074,041	－	7,660,454,608	222,380,567

(2026年７月10日現在)

種　　類	契約額等(円)	うち１年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引
株価指数先物取引
買　　建
S&P500 EMINI	6,296,381,618	－	6,336,765,611	40,383,993
S&P 60	283,732,392	－	285,222,607	1,490,215
STX600 INDEX	1,417,332,552	－	1,418,498,667	1,166,115
SPI 200	149,274,636	－	147,571,711	△1,702,925
合　　計	8,146,721,198	－	8,188,058,596	41,337,398

(注)1.時価の算定方法

　株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

　原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)

自 2024年７月11日

至 2025年７月10日

自 2025年７月11日

至 2026年７月10日

該当事項はありません。

同左

(１口当たり情報に関する注記)

(2025年７月10日現在)	(2026年７月10日現在)
１口当たり純資産額　7.6390円	１口当たり純資産額　10.2305円
(１万口当たり純資産額　76,390円)	(１万口当たり純資産額　102,305円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

　①株式

(2026年７月10日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
アメリカ	BAKER HUGHES	22,345	57.20	1,278,134.00
ドル	CHENIERE ENERGY	4,614	261.29	1,205,592.06
	CHEVRON	41,553	174.05	7,232,299.65
	CONOCOPHILLIPS	27,518	108.02	2,972,494.36
	DEVON ENERGY	24,678	42.02	1,036,969.56
	DIAMONDBACK ENERGY	4,276	182.00	778,232.00
	EOG RESOURCES	12,061	133.54	1,610,625.94
	EQT	13,364	50.15	670,204.60
	EXPAND ENERGY	5,414	88.97	481,683.58
	EXXONMOBIL HOLDINGS	93,568	137.46	12,861,857.28
	HALLIBURTON	18,799	34.12	641,421.88
	KINDER MORGAN	42,587	32.40	1,379,818.80
	MARATHON PETROLEUM	6,631	283.30	1,878,562.30
	OCCIDENTAL PETROLEUM	16,656	52.30	871,108.80
	ONEOK	14,178	89.50	1,268,931.00
	PHILLIPS 66	9,029	189.82	1,713,884.78
	SLB	33,767	47.24	1,595,153.08
	TARGA RESOURCES	4,693	273.02	1,281,282.86
	TECHNIPFMC	9,043	70.53	637,802.79
	TEXAS PACIFIC LAND	1,318	390.77	515,034.86
	VALERO ENERGY	6,731	281.25	1,893,093.75
	WILLIAMS COS	27,516	75.45	2,076,082.20
	AIR PRODUCTS&CHEMICALS	4,763	295.85	1,409,133.55
	AMCOR	10,403	42.70	444,208.10
	AMRIZE	11,212	50.28	563,739.36
	AVERY DENNISON	1,731	159.07	275,350.17
	BALL	5,691	61.00	347,151.00
	CF INDUSTRIES HOLDINGS	3,408	114.02	388,580.16
	COEUR MINING	23,324	16.02	373,650.48
	CORTEVA	15,117	83.86	1,267,711.62
	CRH	15,072	104.36	1,572,913.92
	DOW	16,364	28.50	466,374.00
	DUPONT DE NEMOURS	3,052	134.79	411,379.08
	ECOLAB	5,721	273.03	1,562,004.63
	FREEPORT-MCMORAN	32,389	60.53	1,960,506.17
	INTERNATIONAL PAPER	11,334	37.18	421,398.12
	INTL FLAVORS & FRAGRANCES	5,599	78.53	439,689.47
	LINDE	10,429	525.56	5,481,065.24
	LYONDELLBASELL INDUSTRIES-A	5,804	55.39	321,483.56
	MARTIN MARIETTA MATERIALS	1,356	571.90	775,496.40
	NEWMONT	24,316	94.81	2,305,399.96
	NUCOR	5,003	222.28	1,112,066.84
	PACKAGING CORP OF AMERICA	2,004	224.49	449,877.96
	PPG INDUSTRIES	5,038	115.96	584,206.48
	RELIANCE	1,145	376.50	431,092.50
	RPM INTERNATIONAL	2,874	103.36	297,056.64
	SHERWIN-WILLIAMS	5,288	332.03	1,755,774.64
	SMURFIT WESTROCK	11,813	42.99	507,840.87
	STEEL DYNAMICS	3,099	222.06	688,163.94
	VULCAN MATERIALS	2,937	288.73	848,000.01
	3M	11,854	155.34	1,841,400.36
	AERCAP HOLDINGS	3,661	151.03	552,920.83
	ALLEGION	1,939	135.07	261,900.73
	AMETEK	5,156	232.99	1,201,296.44
	AXON ENTERPRISE	1,729	582.00	1,006,278.00
	BLOOM ENERGY-A	6,063	257.02	1,558,312.26
	BOEING	16,802	223.11	3,748,694.22
	CARLISLE COS	913	330.00	301,290.00
	CARRIER GLOBAL	16,923	67.81	1,147,548.63
	CATERPILLAR	10,469	938.39	9,824,004.91
	CNH INDUSTRIAL NV	19,561	10.28	201,087.08
	COMFORT SYSTEMS USA	791	1,781.42	1,409,103.22
	CUMMINS	3,110	673.39	2,094,242.90
	CURTISS-WRIGHT	831	759.71	631,319.01
	DEERE & CO	5,471	592.90	3,243,755.90
	DOVER	3,041	211.57	643,384.37
	EATON	8,732	405.83	3,543,707.56
	EMCOR GROUP	1,002	783.41	784,976.82
	EMERSON ELECTRIC	12,657	137.80	1,744,134.60
	FASTENAL	25,851	46.35	1,198,193.85
	FERGUSON ENTERPRISES	4,374	224.62	982,487.88
	FORTIVE	6,424	61.15	392,827.60
	FTAI AVIATION	2,239	228.02	510,536.78
	GE AEROSPACE	23,527	359.04	8,447,134.08
	GE VERNOVA	6,063	1,075.26	6,519,301.38
	GENERAL DYNAMICS	5,185	374.60	1,942,301.00
	GRACO	3,732	73.19	273,145.08
	HEICO	964	352.13	339,453.32
	HEICO-CLASS A	1,709	253.27	432,838.43
	HONEYWELL AEROSPACE	7,156	223.12	1,596,646.72
	HONEYWELL INTERNATIONAL	7,156	223.42	1,598,793.52
	HOWMET AEROSPACE	9,031	273.77	2,472,416.87
	HUBBELL	1,196	485.41	580,550.36
	IDEX	1,670	219.74	366,965.80
	ILLINOIS TOOL WORKS	6,163	265.48	1,636,153.24
	INGERSOLL-RAND	8,816	77.05	679,272.80
	JARDINE MATHESON HOLDINGS	3,554	61.36	218,073.44
	JOHNSON CONTROLS INTERNATION	13,773	140.53	1,935,519.69
	L3HARRIS TECHNOLOGIES	4,207	289.87	1,219,483.09
	LENNOX INTERNATIONAL	704	537.50	378,400.00
	LOCKHEED MARTIN	4,670	518.26	2,420,274.20
	MASCO	4,540	76.64	347,945.60
	MASTEC	1,360	384.72	523,219.20
	NORDSON	1,193	286.37	341,639.41
	NORTHROP GRUMMAN	3,038	532.23	1,616,914.74
	OTIS WORLDWIDE	8,749	72.00	629,928.00
	PACCAR	11,847	123.28	1,460,498.16
	PARKER HANNIFIN	2,841	949.17	2,696,591.97
	PENTAIR	3,577	74.57	266,736.89
	QUANTA SERVICES	3,377	668.17	2,256,410.09
	ROCKET LAB	11,694	82.55	965,339.70
	ROCKWELL AUTOMATION	2,529	467.48	1,182,256.92
	RTX	30,315	195.20	5,917,488.00
	SNAP-ON	1,172	400.03	468,835.16
	TEXTRON	3,853	90.43	348,426.79
	TRANE TECHNOLOGIES	4,981	472.00	2,351,032.00
	TRANSDIGM GROUP	1,272	1,295.71	1,648,143.12
	UNITED RENTALS	1,418	1,088.67	1,543,734.06
	VERTIV HOLDINGS	8,178	323.92	2,649,017.76
	WABTEC	3,831	259.77	995,178.87
	WATSCO	785	377.73	296,518.05
	WW GRAINGER	987	1,364.86	1,347,116.82
	XYLEM	5,473	118.89	650,684.97
	AUTOMATIC DATA PROCESSING	9,067	241.28	2,187,685.76
	BROADRIDGE FINANCIAL	2,629	147.32	387,304.28
	CINTAS	7,653	177.69	1,359,861.57
	COPART	20,104	28.33	569,546.32
	EQUIFAX	2,715	166.66	452,481.90
	JACOBS SOLUTIONS	2,645	125.84	332,846.80
	LEIDOS HOLDINGS	2,655	106.62	283,076.10
	PAYCHEX	7,261	106.26	771,553.86
	REPUBLIC SERVICES	4,524	218.69	989,353.56
	ROLLINS	6,507	44.77	291,318.39
	SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS	4,801	66.73	320,370.73
	TRANSUNION	4,344	76.33	331,577.52
	VERALTO	5,527	92.10	509,036.70
	VERISK ANALYTICS-A	2,949	187.01	551,492.49
	WASTE CONNECTIONS	5,755	170.14	979,155.70
	WASTE MANAGEMENT	9,069	231.67	2,101,015.23
	C.H. ROBINSON WORLDWIDE	2,652	192.76	511,199.52
	CSX	41,962	49.35	2,070,824.70
	DELTA AIR LINES	3,698	89.00	329,122.00
	EXPEDITORS INTERNATIONAL OF WASHINGTON	2,992	170.62	510,495.04
	FEDEX	4,968	310.84	1,544,253.12
	FEDEX FREIGHT HOLDING	2,484	154.25	383,157.00
	GRAB HOLDINGS	53,578	3.88	207,882.64
	HUNT (JB) TRANSPRT SERVICES	1,704	282.61	481,567.44
	NORFOLK SOUTHERN	5,046	323.77	1,633,743.42
	OLD DOMINION FREIGHT LINE	4,223	225.85	953,764.55
	UBER TECHNOLOGIES	40,116	74.35	2,982,624.60
	UNION PACIFIC	13,412	285.04	3,822,956.48
	UNITED AIRLINES	1,829	129.05	236,032.45
	UNITED PARCEL SERVICE-B	16,778	110.74	1,857,995.72
	XPO	2,590	208.03	538,797.70
	APTIV	4,724	59.86	282,778.64
	FORD MOTOR	88,349	13.61	1,202,429.89
	GENERAL MOTORS	20,397	76.65	1,563,430.05
	RIVIAN AUTOMOTIVE-A	18,127	18.12	328,461.24
	TESLA	63,365	406.55	25,761,040.75
	DECKERS OUTDOOR	3,186	104.26	332,172.36
	DR HORTON	5,869	149.55	877,708.95
	GARMIN	3,682	244.51	900,285.82
	LENNAR-A	4,601	84.35	388,094.35
	LULULEMON ATHLETICA	2,239	116.51	260,865.89
	NIKE-B	27,033	42.78	1,156,471.74
	NVR	59	6,471.44	381,814.96
	PULTEGROUP	4,261	123.72	527,170.92
	SHARKNINJA	1,916	148.81	285,119.96
	TAPESTRY	4,562	139.93	638,360.66
	AIRBNB-CLASS A	9,538	146.89	1,401,036.82
	BOOKING HOLDINGS	17,618	175.52	3,092,311.36
	CARNIVAL CORP	28,776	26.72	768,894.72
	CHIPOTLE MEXICAN GRILL	29,318	34.60	1,014,402.80
	COMPASS GROUP	38,315	31.77	1,217,267.55
	DARDEN RESTAURANTS	2,578	201.92	520,549.76
	DOMINO'S PIZZA	701	300.88	210,916.88
	DOORDASH - A	8,308	192.35	1,598,043.80
	EXPEDIA GROUP	2,634	267.78	705,332.52
	FLUTTER ENTERTAINMENT -DI	3,209	110.79	355,525.11
	HILTON WORLDWIDE HOLDINGS	5,151	337.65	1,739,235.15
	HYATT HOTELS-A	889	189.95	168,865.55
	INTERCONTINENTAL HOTELS GROU	3,212	163.35	524,680.20
	LAS VEGAS SANDS	6,652	46.45	308,985.40
	MARRIOTT INTERNATIONAL-A	4,921	372.47	1,832,924.87
	MCDONALD'S	15,988	276.49	4,420,522.12
	ROYAL CARIBBEAN CRUISES	5,737	288.08	1,652,714.96
	STARBUCKS	25,638	106.41	2,728,139.58
	YUM! BRANDS	6,221	162.39	1,010,228.19
	ALPHABET INC-CL A	131,084	358.89	47,044,736.76
	ALPHABET INC-CL C	104,055	356.24	37,068,553.20
	CHARTER COMMUNICATIONS	1,839	134.35	247,069.65
	ECHOSTAR-A	2,917	97.96	285,749.32
	ELECTRONIC ARTS	5,071	206.56	1,047,465.76
	FOX CORP - CLASS A	4,555	53.74	244,785.70
	FOX CORP- CLASS B	3,006	48.44	145,610.64
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	HEWLETT PACKARD ENTERPRIS	29,890	49.11	1,467,897.90
	HP	20,579	24.13	496,571.27
	IONQ	8,989	44.77	402,437.53
	JABIL CIRCUIT	2,373	332.51	789,046.23
	KEYSIGHT TECHNOLOGIES	3,858	322.17	1,242,931.86
	LUMENTUM HOLDINGS	1,604	785.77	1,260,375.08
	MOTOROLA SOLUTIONS	3,742	417.21	1,561,199.82
	NETAPP	4,442	171.73	762,824.66
	SEAGATE TECHNOLOGY	4,919	890.09	4,378,352.71
	SUPER MICRO COMPUTER	11,471	28.24	323,941.04
	TE CONNECTIVITY	6,607	198.91	1,314,198.37
	TELEDYNE TECHNOLOGIES	1,043	631.52	658,675.36
	WESTERN DIGITAL	7,790	578.05	4,503,009.50
	AST SPACEMOBILE	5,367	73.88	396,513.96
	AT & T	157,189	21.04	3,307,256.56
	COMCAST-A	80,783	23.34	1,885,879.13
	MILLICOM INTL CELLULAR	2,092	94.43	197,547.56
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	PG&E	49,557	17.18	851,389.26
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	PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP	11,225	80.17	899,908.25
	SEMPRA	14,702	94.62	1,391,103.24
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	TEXAS INSTRUMENTS	20,494	308.53	6,323,013.82
	CBRE GROUP	6,640	141.06	936,638.40
	COSTAR GROUP	9,265	29.19	270,445.35
	HONGKONG LAND HOLDINGS	21,788	7.18	156,437.84
	アメリカドル小計	8,236,392		1,446,695,876.70
				(234,567,269,448)
カナダドル	ARC RESOURCES	12,747	30.91	394,009.77
	CAMECO	9,811	135.79	1,332,235.69
	CANADIAN NATURAL RESOURCES	46,957	59.40	2,789,245.80
	CENOVUS ENERGY	29,694	36.85	1,094,223.90
	ENBRIDGE	49,098	77.33	3,796,748.34
	IMPERIAL OIL	3,275	170.32	557,798.00
	KEYERA	6,431	58.25	374,605.75
	PEMBINA PIPELINE	13,081	67.93	888,592.33
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	TC ENERGY	23,433	96.32	2,257,066.56
	TOURMALINE OIL	8,278	61.30	507,441.40
	WHITECAP RESOURCES	27,435	15.28	419,206.80
	AGNICO EAGLE MINES	11,273	211.29	2,381,872.17
	ALAMOS GOLD CLASS A	9,390	42.30	397,197.00
	BARRICK MINING	37,880	52.22	1,978,093.60
	CCL INDUSTRIES CL B	3,260	89.58	292,030.80
	EQUINOX GOLD	16,876	13.81	233,057.56
	FIRST QUANTUM MINERALS	15,500	39.11	606,205.00
	FRANCO-NEVADA	4,341	295.01	1,280,638.41
	IVANHOE MINES CL A	17,742	10.64	188,774.88
	KINROSS GOLD	26,973	34.30	925,173.90
	LUNDIN GOLD	2,174	80.65	175,333.10
	LUNDIN MINING	15,413	34.49	531,594.37
	NUTRIEN	10,834	91.50	991,311.00
	PAN AMERICAN SILVER	9,506	62.54	594,505.24
	TECK RESOURCES-B	10,311	84.00	866,124.00
	WHEATON PRECIOUS METALS	10,229	156.83	1,604,214.07
	ATKINSREALIS GROUP	3,597	87.83	315,924.51
	BOMBARDIER -B	1,883	339.48	639,240.84
	CAE	6,495	36.57	237,522.15
	STANTEC	2,567	97.47	250,205.49
	TOROMONT INDUSTRIES	1,835	225.68	414,122.80
	WSP GLOBAL	3,026	171.29	518,323.54
	ELEMENT FLEET MANAGEMENT	8,960	29.80	267,008.00
	GFL ENVIRONMENTAL-SUB VT	5,433	56.84	308,811.72
	RB GLOBAL	4,187	157.77	660,582.99
	THOMSON REUTERS	2,935	125.66	368,812.10
	CANADIAN NATIONAL RAILWAY	11,649	176.10	2,051,388.90
	CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY	20,082	128.01	2,570,696.82
	TFI INTERNATIONAL	1,795	211.95	380,450.25
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	GILDAN ACTIVEWEAR	3,960	72.20	285,912.00
	RESTAURANT BRANDS	7,191	106.22	763,828.02
	CANADIAN TIRE-A	1,056	189.87	200,502.72
	DOLLARAMA	6,142	183.43	1,126,627.06
	ALIMENTATION COUCHE-TARD	15,509	90.49	1,403,409.41
	EMPIRE-A	2,667	48.10	128,282.70
	GEORGE WESTON	3,396	99.42	337,630.32
	LOBLAW COMPANIES	12,464	63.39	790,092.96
	METRO	4,277	91.56	391,602.12
	SAPUTO	5,473	41.41	226,636.93
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	CANADIAN IMPERIAL BANK OF COMMERCE	20,653	163.53	3,377,385.09
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	TORONTO-DOMINION BANK	37,288	169.69	6,327,400.72
	BROOKFIELD	45,079	61.02	2,750,720.58
	BROOKFIELD ASSET MGMT-A	7,472	65.35	488,295.20
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	CONSTELLATION SOFTWARE IN-28-WRT	200	－	－
	DESCARTES SYSTEMS GRP	1,851	101.68	188,209.68
	SHOPIFY-A	27,666	174.45	4,826,333.70
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	ALTAGAS	7,008	53.97	378,221.76
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	EMERA	6,817	75.36	513,729.12
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	FIRSTSERVICE	932	202.27	188,515.64
	カナダドル小計	981,227		96,109,003.62
				(11,001,597,644)
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	GALP ENERGIA-B	9,169	19.60	179,712.40
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	OMV	3,314	59.00	195,526.00
	REPSOL	24,669	23.23	573,060.87
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	BASF	20,089	47.44	953,022.16
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	EVONIK INDUSTRIES AG	5,770	16.39	94,570.30
	HEIDELBERG MATERIALS	2,977	166.45	495,521.65
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	SYENSQO	1,546	65.60	101,417.60
	SYMRISE	2,988	88.54	264,557.52
	UPM-KYMMENE	11,881	22.85	271,480.85
	ACS ACTIVIDADES DE CONSTRUCCION Y SERV	3,974	120.60	479,264.40
	AIRBUS	13,386	196.52	2,630,616.72
	ALSTOM	7,800	15.63	121,914.00
	BOUYGUES	4,987	46.70	232,892.90
	BRENNTAG SE	2,610	55.48	144,802.80
	COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN	10,022	74.32	744,835.04
	CSG NV	3,350	13.51	45,258.50
	DAIMLER TRUCK HOLDING	10,337	41.85	432,603.45
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	VINCI	10,490	119.35	1,251,981.50
	WARTSILA	10,994	30.28	332,898.32
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	WOLTERS KLUWER	5,083	59.92	304,573.36
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	BAYERISCHE MOTOREN WERKE	7,476	58.28	435,701.28
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	CARREFOUR	13,259	16.33	216,585.76
	JERONIMO MARTINS	6,366	16.47	104,848.02
	KESKO OYJ-B SHS	6,149	19.24	118,306.76
	KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	19,904	35.76	711,767.04
	ANHEUSER-BUSCH INBEV	20,257	69.20	1,401,784.40
	DANONE	14,153	72.42	1,024,960.26
	DAVIDE CAMPARI	13,038	5.54	72,334.82
	HEINEKEN	6,477	74.96	485,515.92
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	PERNOD-RICARD	4,412	63.60	280,603.20
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	HENKEL	2,048	70.20	143,769.60
	HENKEL-VORZUG	3,410	74.12	252,749.20
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	BIOMERIEUX	880	71.65	63,052.00
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	KONINKLIJKE PHILIPS	17,338	23.92	414,724.96
	SIEMENS HEALTHINEERS	7,617	34.38	261,872.46
	ABIVAX	1,204	122.60	147,610.40
	ARGENX SE	1,393	796.80	1,109,942.40
	BAYER-REG	22,112	50.70	1,121,078.40
	EUROFINS SCIENTIFIC	2,518	68.80	173,238.40
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				(27,458,158,478)
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	INFORMA	28,147	8.84	248,819.48
	KINGFISHER	36,450	2.72	99,399.15
	NEXT	2,585	145.35	375,729.75
	J SAINSBURY	38,382	3.37	129,654.39
	MARKS & SPENCER GROUP	46,472	3.73	173,479.97
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	ASSOCIATED BRITISH FOODS	6,371	19.57	124,680.47
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	COCA-COLA HBC AG-CDI	4,518	48.92	221,020.56
	DIAGEO	50,096	15.05	754,195.28
	IMPERIAL BRANDS	16,664	27.43	457,093.52
	RECKITT BENCKISER GROUP	14,449	49.97	722,016.53
	UNILEVER	49,168	45.51	2,237,635.68
	NMC HEALTH	543	－	－
	SMITH & NEPHEW	17,649	11.30	199,521.94
	ASTRAZENECA	34,041	133.54	4,545,835.14
	GSK	91,306	19.59	1,789,141.07
	HALEON	200,448	3.60	722,013.69
	BARCLAYS	308,016	5.07	1,561,641.12
	HSBC HOLDINGS	386,670	14.56	5,631,461.88
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フラン	GIVAUDAN	207	3,419.00	707,733.00
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	CIE FINANCIERE RICHEMONT	12,102	184.00	2,226,768.00
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	SKF-B	7,680	257.60	1,978,368.00
	TRELLEBORG AB-B SHS	4,313	410.00	1,768,330.00
	VOLVO-B	34,942	334.40	11,684,604.80
	SECURITAS-B	10,453	162.70	1,700,703.10
	EVOLUTION AB	2,826	682.00	1,927,332.00
	HENNES & MAURITZ-B	9,524	165.10	1,572,412.40
	ESSITY AKTIEBOLAG-B	12,884	277.20	3,571,444.80
	SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB	4,024	478.80	1,926,691.20
	SKANDINAVISKA ENSKILDA BANEN-A	33,098	201.20	6,659,317.60
	SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS	30,649	144.25	4,421,118.25
	SWEDBANK-A	18,561	368.70	6,843,440.70
	EQT AB	9,733	279.20	2,717,453.60
	INDUSTRIVARDEN-A SHS	2,309	536.00	1,237,624.00
	INDUSTRIVARDEN-C	3,611	527.20	1,903,719.20
	INVESTOR AB-B SHS	38,967	396.80	15,462,105.60
	LUNDBERGS AB-B SHS	1,617	554.50	896,626.50
	OCTAVE INTELLIGENCE -SDR	4,538	162.05	735,382.90
	ERICSSON-B	59,506	112.35	6,685,499.10
	HEXAGON AB-B SHS	46,741	80.38	3,757,041.58
	TELE2-B	12,343	166.20	2,051,406.60
	TELIA AB	53,114	45.26	2,403,939.64
	FASTIGHETS AB BALDER	15,288	52.42	801,396.96
	SAGAX AB-B	4,676	161.60	755,641.60
	スウェーデンクローネ小計	680,974		143,538,171.92
				(2,410,005,906)
ノルウェー	AKER BP ASA	7,114	309.00	2,198,226.00
クローネ	EQUINOR	15,830	333.80	5,284,054.00
	VAR ENERGI ASA	28,603	42.67	1,220,490.01
	NORSK HYDRO	28,953	84.84	2,456,372.52
	YARA INTERNATIONAL	3,519	441.20	1,552,582.80
	KONGSBERG GRUPPEN ASA	9,407	312.60	2,940,628.20
	MOWI ASA	9,794	183.80	1,800,137.20
	ORKLA	16,345	105.50	1,724,397.50
	SALMAR	1,438	463.00	665,794.00
	DNB BANK	18,297	298.40	5,459,824.80
	GJENSIDIGE FORSIKRING	4,502	272.00	1,224,544.00
	TELENOR	13,862	144.20	1,998,900.40
	ノルウェークローネ小計	157,664		28,525,951.43
				(476,668,648)
デンマーク	NOVONESIS (NOVOZYMES) B	7,933	422.40	3,350,899.20
クローネ	ROCKWOOL -B	2,056	203.00	417,368.00
	VESTAS WIND SYSTEMS	21,599	180.30	3,894,299.70
	A P MOLLER - MAERSK-A	55	15,510.00	853,050.00
	A P MOLLER - MAERSK-B	76	15,900.00	1,208,400.00
	DSV A/S	4,331	1,660.00	7,189,460.00
	PANDORA	1,681	781.00	1,312,861.00
	CARLSBERG-B	2,116	918.20	1,942,911.20
	COLOPLAST-B	2,839	400.50	1,137,019.50
	DEMANT A/S	1,946	271.60	528,533.60
	GENMAB	1,374	1,930.00	2,651,820.00
	NOVO NORDISK A/S-B	72,506	320.15	23,212,795.90
	DANSKE BANK	14,099	369.60	5,210,990.40
	TRYG	7,149	154.00	1,100,946.00
	ORSTED A/S	10,411	147.85	1,539,266.35
	デンマーククローネ小計	150,171		55,550,620.85
				(1,378,210,903)
オーストラ	SANTOS	73,117	7.65	559,345.05
リアドル	WOODSIDE ENERGY GROUP	42,799	29.30	1,254,010.70
	BHP GROUP	114,398	56.87	6,505,814.26
	EVOLUTION MINING	45,726	11.25	514,417.50
	FORTESCUE	36,392	18.11	659,059.12
	LYNAS	20,393	16.86	343,825.98
	NORTHERN STAR RESOURCES	30,608	20.13	616,139.04
	PLS GROUP	70,724	4.61	326,037.64
	RIO TINTO	8,370	158.52	1,326,812.40
	SOUTH32	101,005	3.82	385,839.10
	SGH	4,581	44.35	203,167.35
	BRAMBLES	30,396	19.25	585,123.00
	COMPUTERSHARE	11,719	39.43	462,080.17
	QANTAS AIRWAYS	15,762	10.39	163,767.18
	TRANSURBAN GROUP	70,245	14.69	1,031,899.05
	ARISTOCRAT LEISURE	12,096	62.40	754,790.40
	LOTTERY	50,109	5.50	275,599.50
	CAR GROUP	8,043	26.17	210,485.31
	REA GROUP	1,185	148.35	175,794.75
	WESFARMERS	25,558	90.87	2,322,455.46
	COLES GROUP	30,238	23.67	715,733.46
	WOOLWORTHS GROUP	27,502	40.44	1,112,180.88
	COCHLEAR	1,390	123.68	171,915.20
	PRO MEDICUS	1,293	210.42	272,073.06
	SIGMA HEALTHCARE	116,948	2.87	335,640.76
	SONIC HEALTHCARE	9,986	21.36	213,300.96
	CSL	10,926	125.53	1,371,540.78
	ANZ GROUP HOLDINGS	67,859	35.76	2,426,637.84
	COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA	37,674	168.11	6,333,376.14
	NATIONAL AUSTRALIA BANK	69,061	39.28	2,712,716.08
	WESTPAC BANKING	77,001	36.20	2,787,436.20
	ASX	4,399	54.21	238,469.79
	MACQUARIE GROUP	8,151	252.20	2,055,682.20
	WASHINGTON H SOUL PATTINSON	7,547	44.06	332,520.82
	INSURANCE AUSTRALIA GROUP	50,265	8.21	412,675.65
	MEDIBANK PRIVATE	62,001	5.04	312,485.04
	QBE INSURANCE GROUP	33,810	25.58	864,859.80
	SUNCORP GROUP	24,378	18.90	460,744.20
	WISETECH GLOBAL	4,284	34.63	148,354.92
	XERO	3,610	74.34	268,367.40
	TELSTRA GROUP	88,544	4.98	440,949.12
	APA GROUP	29,801	9.94	296,221.94
	ORIGIN ENERGY	38,784	10.52	408,007.68
	オーストラリアドル小計	1,578,678		43,368,352.88
				(4,882,842,850)
ニュージーランドドル	AUCKLAND INTERNATIONAL AIRPORT	38,271	8.85	338,698.35
	FISHER&PAYKEL HEALTHCARE C	13,221	40.25	532,145.25
	INFRATIL	20,155	15.50	312,402.50
	CONTACT ENERGY	21,090	9.20	194,028.00
	MERIDIAN ENERGY	28,034	5.67	158,952.78
	ニュージーランドドル小計	120,771		1,536,226.88
				(143,744,749)
香港ドル	CK HUTCHISON HOLDINGS	60,358	65.10	3,929,305.80
	SWIRE PACIFIC-A	7,436	82.85	616,072.60
	TECHTRONIC INDUSTRIES	30,895	126.70	3,914,396.50
	MTR	35,942	31.08	1,117,077.36
	SITC INTERNATIONAL HOLDINGS	30,392	33.10	1,005,975.20
	GALAXY ENTERTAINMENT GROUP	44,365	30.66	1,360,230.90
	SANDS CHINA	51,613	13.20	681,291.60
	WH GROUP	173,310	7.76	1,344,885.60
	BOC HONG KONG HOLDINGS	83,309	45.34	3,777,230.06
	HONG KONG EXCHANGES AND CLEARING	27,115	380.40	10,314,546.00
	AIA GROUP	236,575	72.30	17,104,372.50
	HKT	80,570	11.95	962,811.50
	CK INFRASTRUCTURE	13,397	60.05	804,489.85
	CLP HOLDINGS	36,971	76.30	2,820,887.30
	HONG KONG & CHINA GAS	252,055	6.58	1,658,521.90
	POWER ASSETS HOLDINGS	31,185	57.85	1,804,052.25
	CK ASSET HOLDINGS	39,396	44.76	1,763,364.96
	HENDERSON LAND DEVELOPMENT	30,883	24.90	768,986.70
	SINO LAND	85,410	10.19	870,327.90
	SUN HUNG KAI PROPERTIES	29,358	115.20	3,382,041.60
	WHARF REAL ESTATE INVESTMENT	35,478	22.62	802,512.36
	香港ドル小計	1,416,013		60,803,380.44
				(1,258,021,941)
シンガポー	KEPPEL	31,838	10.89	346,715.82
ルドル	SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING	35,148	10.92	383,816.16
	YANGZIJIANG SHIPBUILDING	58,154	3.41	198,305.14
	SINGAPORE AIRLINES	33,559	7.68	257,733.12
	WILMAR INTERNATIONAL	36,041	3.81	137,316.21
	DBS GROUP HOLDINGS	46,531	70.23	3,267,872.13
	OVERSEA-CHINESE BANKING	74,037	27.32	2,022,690.84
	UNITED OVERSEAS BANK	27,335	44.34	1,212,033.90
	SINGAPORE EXCHANGE	18,095	24.62	445,498.90
	SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS	166,924	4.39	732,796.36
	SEMBCORP INDUSTRIES	19,009	5.60	106,450.40
	CAPITALAND INVESTMENT SI	49,768	2.49	123,922.32
	シンガポールドル小計	596,439		9,235,151.30
				(1,159,103,839)
イスラエル	ICL GROUP LIMITED	16,459	14.68	241,618.12
シュケル	ELBIT SYSTEMS	628	2,312.70	1,452,375.60
	BANK HAPOALIM	29,493	70.22	2,070,998.46
	BANK LEUMI LE-ISRAEL	33,269	68.34	2,273,603.46
	ISRAEL DISCOUNT BANK-A	27,544	30.65	844,223.60
	MIZRAHI TEFAHOT BANK	3,512	211.00	741,032.00
	HAREL INSURANCE INVESTMENTS	2,663	159.00	423,417.00
	PHOENIX FINANCIAL	5,123	166.50	852,979.50
	ENLIGHT RENEWABLE ENERGY	3,133	245.50	769,151.50
	OPC ENERGY	3,838	96.59	370,712.42
	NOVA	687	1,430.00	982,410.00
	TOWER SEMICONDUCTOR	2,515	683.50	1,719,002.50
	AZRIELI GROUP	980	408.00	399,840.00
	イスラエルシュケル小計	129,844		13,141,364.16
				(705,500,705)
	合計	24,108,534		303,952,617,826
				(303,952,617,826)

(注)1.通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

　　2.合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。

　　3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。

　　4.外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入株式時価比率	合計金額に対する比率
アメリカドル	株式	517銘柄	100.00％	77.18％
カナダドル	株式	84銘柄	100.00％	3.62％
ユーロ	株式	215銘柄	100.00％	9.03％
イギリスポンド	株式	63銘柄	100.00％	3.61％
スイスフラン	株式	40銘柄	100.00％	2.48％
スウェーデンクローネ	株式	40銘柄	100.00％	0.79％
ノルウェークローネ	株式	12銘柄	100.00％	0.16％
デンマーククローネ	株式	15銘柄	100.00％	0.45％
オーストラリアドル	株式	43銘柄	100.00％	1.61％
ニュージーランドドル	株式	５銘柄	100.00％	0.05％
香港ドル	株式	21銘柄	100.00％	0.41％
シンガポールドル	株式	12銘柄	100.00％	0.38％
イスラエルシュケル	株式	13銘柄	100.00％	0.23％

　②株式以外の有価証券(投資証券)

(2026年７月10日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
投資	アメリカ	AMERICAN TOWER	10,495	1,731,675.00
証券	ドル	ANNALY CAPITAL MANAGEMENT	16,169	367,521.37
		AVALONBAY COMMUNITIES	3,131	593,199.26
		CROWN CASTLE	9,818	752,844.24
		DIGITAL REALTY TRUST	7,735	1,387,117.55
		EQUINIX	2,220	2,297,411.40
		EQUITY RESIDENTIAL	7,594	517,075.46
		ESSEX PROPERTY TRUST INC	1,451	422,415.12
		EXTRA SPACE STORAGE	4,755	678,443.40
		GAMING AND LEISURE PROPERTIE	6,187	266,288.48
		INVITATION HOMES	12,147	356,757.39
		IRON MOUNTAIN	6,696	800,038.08
		KIMCO REALTY	15,171	378,213.03
		MID-AMERICA APARTMENT COMM	2,619	356,184.00
		PROLOGIS	20,983	2,966,156.88
		PUBLIC STORAGE	3,557	1,135,927.95
		REALTY INCOME	21,072	1,331,118.24
		REGENCY CENTERS	3,711	294,801.84
		SBA COMMUNICATIONS	2,382	434,667.36
		SIMON PROPERTY GROUP	7,313	1,606,739.23
		SUN COMMUNITIES	2,774	329,384.76
		VENTAS	10,692	980,884.08
		VICI PROPERTIES	24,581	637,385.33
		WELLTOWER	15,845	3,677,941.40
		WEYERHAEUSER	16,233	365,242.50
		WP CAREY	4,936	350,258.56
		アメリカドル小計	240,267	25,015,691.91
				(4,056,044,286)
	ユーロ	COVIVIO	1,186	62,976.60
		GECINA	979	68,285.25
		KLEPIERRE	4,846	173,680.64
		UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD	2,433	249,260.85
		ユーロ小計	9,444	554,203.34
				(102,788,093)
	イギリス	LAND SECURITIES GROUP	16,775	110,379.50
	ポンド	SEGRO	27,434	238,346.59
		イギリスポンド小計	44,209	348,726.09
				(75,889,771)
	オースト	GOODMAN GROUP	44,706	1,337,603.52
	ラリア	SCENTRE GROUP	117,585	452,702.25
	ドル	STOCKLAND	54,535	214,867.90
		VICINITY CENTRES	88,798	230,874.80
		オーストラリアドル小計	305,624	2,236,048.47
				(251,756,697)
	香港ドル	LINK REIT	58,900	2,227,598.00
		香港ドル小計	58,900	2,227,598.00
				(46,089,002)
	シンガポ	CAPITALAND ASCENDAS REIT	89,560	223,004.40
	ールドル	CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST	137,338	332,357.96
		シンガポールドル小計	226,898	555,362.36
				(69,703,529)
	合計			4,602,271,378
				(4,602,271,378)

(注)1.通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

　　2.合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。

　　3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。

　　4.外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入投資証券時価比率	合計金額に対する比率
アメリカドル	投資証券	26銘柄	100.00％	88.14％
ユーロ	投資証券	４銘柄	100.00％	2.23％
イギリスポンド	投資証券	２銘柄	100.00％	1.65％
オーストラリアドル	投資証券	４銘柄	100.00％	5.47％
香港ドル	投資証券	１銘柄	100.00％	1.00％
シンガポールドル	投資証券	２銘柄	100.00％	1.51％

第２　信用取引契約残高明細表

　　　該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　　　「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】(2026年７月31日現在)

Ⅰ　資産総額	21,360,154,002	円
Ⅱ　負債総額	10,709,117,577	円
Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	10,651,036,425	円
Ⅳ　発行済数量	5,508,365,658	口
Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	1.9336	円

(参考)ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・マザーファンド

Ⅰ　資産総額	312,928,162,274	円
Ⅱ　負債総額	4,476,004,016	円
Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	308,452,158,258	円
Ⅳ　発行済数量	30,580,581,788	口
Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	10.0865	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

名義書換	該当事項はありません。
受益者等に対する特典	該当事項はありません。
譲渡制限の内容	譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行	委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡	①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。 ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。 ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要件	受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割	委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録の受益権の取り扱い	振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2026年７月末

現在の状況

資本金：4,000百万円

発行可能株式総数：56,400株

発行済株式総数：40,000株

直近５カ年における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

(2)委託会社等の機構

①組織図

【画像・図表はPDF原本参照】

◆上記組織図における組織名称などは、2026年７月末現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

②会社の意思決定機構

取締役会

取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。

取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議します。

代表取締役社長兼CEO

代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事項の遂行に対し、権限と責任を有します。

経営委員会

取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを議長とし、原則として隔月で開催されます。

経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関する重要な事項を協議・決定します。

③投資運用に関する意思決定プロセス

Plan（計画）

基本的な運用方針は、投資戦略委員会（原則、月次で開催）で分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポートフォリオ構築/戦略会議（原則、週次で開催）を経て決定されます。

Do（実行）

運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会または運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。

See（検証）

運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員会(原則、四半期毎で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。

また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、運用の信頼性・安定性の確保を図ります。

２【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

また「金融商品取引法」に定める投資助言業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2026年７月31日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位：百万円)
株式投資信託	127	11,836,908
公社債投資信託	2	873
合計	129	11,837,781

＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

３【委託会社等の経理状況】

1.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」　(平成19年８月６日内閣府令第52号)　に基づいて作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。

なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

1．財務諸表

(1)【貸借対照表】

						（単位：千円）
			前事業年度		当事業年度
			（2024年12月31日）		（2025年12月31日）
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部）
流動資産
	預金			9,295,878		12,298,862
	前払費用			143,246		148,635
	未収入金			482,312		325,012
	未収委託者報酬			1,511,218		2,395,986
	未収運用受託報酬			693,868		740,233
	未収投資助言報酬			3,709		2,547
	短期貸付金　※１			500,000		3,000,000
	差入保証金			－		367,507
	その他の流動資産			248		342
		流動資産計		12,630,482		19,279,126
固定資産
	有形固定資産　※２
		建物附属設備	49,665		32,509
		器具備品	74,574		70,941
		建設仮勘定	2,708	126,948	16,690	120,141
	無形固定資産
		ソフトウェア	74,582		77,816
		ソフトウェア仮勘定	1,644		1,646
		電話加入権	3,472		3,972
		のれん	137,382		112,403
		顧客関連資産	736,431	953,512	602,534	798,373
	投資その他の資産
		投資有価証券	2,937		3,265
		差入保証金	383,384		17,729
		繰延税金資産	892,638		967,432
		その他の投資	3,125	1,282,086	4,509	992,937
		固定資産計		2,362,548		1,911,452
		資産合計		14,993,030		21,190,579

						（単位：千円）
			前事業年度		当事業年度
			（2024年12月31日）		（2025年12月31日）
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(負債の部）
流動負債
	預り金			40,836		160,836
	未払金
		未払手数料	552,129		1,006,332
		その他未払金	1,079,316	1,631,446	1,428,255	2,434,588
	未払費用			353,051		453,519
	未払法人税等			1,209,923		1,979,145
	未払消費税等			823,419		962,617
	賞与引当金			2,146,908		2,311,739
	資産除去債務			－		124,481
	その他の流動負債			31,849		37,861
		流動負債計		6,237,434		8,464,787
固定負債
	長期預り金			117,535		－
	退職給付引当金			801,484		892,257
	役員退職慰労引当金			109,590		126,304
	資産除去債務			124,532		－
		固定負債計		1,153,142		1,018,562
		負債合計		7,390,577		9,483,350
		(純資産の部）
株主資本
	資本金			4,000,000		4,000,000
	資本剰余金
		資本準備金	1,406,953	1,406,953	1,406,953	1,406,953
		資本剰余金合計		1,406,953		1,406,953
	利益剰余金
		その他利益剰余金
		繰越利益剰余金	2,194,203	2,194,203	6,298,704	6,298,704
		利益剰余金合計		2,194,203		6,298,704
		株主資本合計		7,601,156		11,705,657
評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金			1,296		1,571
		評価・換算差額等合計		1,296		1,571
		純資産合計		7,602,452		11,707,229
		負債・純資産合計		14,993,030		21,190,579

(2)【損益計算書】

						（単位：千円）
			前事業年度		当事業年度
			(自　2024年1月1日		(自　2025年1月1日
			至　2024年12月31日)		至　2025年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			27,957,155		44,715,683
	運用受託報酬			2,209,544		1,788,783
	投資助言報酬			51,936		27,008
	その他営業収益			2,747,522		2,854,994
		営業収益計		32,966,159		49,386,470
営業費用
	支払手数料			13,661,093		22,515,975
	広告宣伝費			173,041		546,807
	調査費
		調査費	507,332		436,953
		委託調査費	5,912,186		9,039,178
		図書費	2,551	6,422,070	2,599	9,478,731
	委託計算費			575,398		685,331
	営業雑経費
		通信費	10,354		10,422
		印刷費	47,210		13,317
		協会費	25,374	82,939	25,444	49,184
		営業費用計		20,914,543		33,276,031
一般管理費
	給料
		役員報酬	114,424		130,648
		給料・手当	1,680,370		1,681,130
		賞与	317,959	2,112,755	133,894	1,945,673
	交際費			48,246		64,211
	寄付金			1,108		1,108
	旅費交通費			96,436		115,874
	租税公課			139,089		191,681
	不動産賃借料			333,862		346,363
	退職給付費用			174,295		165,559
	役員退職慰労引当金繰入額			24,928		16,714
	賞与引当金繰入額			2,288,609		1,855,534
	減価償却費			231,970		235,172
	福利厚生費			298,799		265,212
	諸経費			3,088,201		3,430,882
		一般管理費計		8,838,304		8,633,987
営業利益				3,213,311		7,476,452

						（単位：千円）
			前事業年度		当事業年度
			(自　2024年1月1日		(自　2025年1月1日
			至　2024年12月31日)		至　2025年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業外収益
	受取利息　※１			18,222		35,533
	保険配当金			5,662		5,640
	投資有価証券損益			221		－
	ヘッジコスト配賦利益			47,513		85,809
	雑益			168		170
		営業外収益計		71,789		127,154
営業外費用
	為替換算差損			77,666		28,332
	固定資産除却損			0		－
	投資有価証券損益			－		68
	雑損			37		21
		営業外費用計		77,703		28,422
経常利益				3,207,397		7,575,184

税引前当期純利益				3,207,397		7,575,184
法人税、住民税及び事業税				1,385,911		2,545,599
法人税等調整額				△299,758		△74,916
		法人税等計		1,086,152		2,470,683
当期純利益				2,121,244		5,104,500

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）
							（単位：千円）
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,072,958	1,072,958	6,479,912
当期変動額
	当期純利益				2,121,244	2,121,244	2,121,244
	剰余金の配当				△1,000,000	△1,000,000	△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計		－	－	－	1,121,244	1,121,244	1,121,244
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	2,194,203	2,194,203	7,601,156

				（単位：千円）
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計


当期首残高		1,581	1,581	6,481,493
当期変動額
	当期純利益			2,121,244
	剰余金の配当			△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）	△284	△284	△284
当期変動額合計		△284	△284	1,120,959
当期末残高		1,296	1,296	7,602,452

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）
							（単位：千円）
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	2,194,203	2,194,203	7,601,156
当期変動額
	当期純利益				5,104,500	5,104,500	5,104,500
	剰余金の配当				△1,000,000	△1,000,000	△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期変動額合計		－	－	－	4,104,500	4,104,500	4,104,500
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	6,298,704	6,298,704	11,705,657

				（単位：千円）
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計


当期首残高		1,296	1,296	7,602,452
当期変動額
	当期純利益			5,104,500
	剰余金の配当			△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）	275	275	275
当期変動額合計		275	275	4,104,776
当期末残高		1,571	1,571	11,707,229

[注記事項]

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　5～18年

器具備品　　　3～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は20年であります。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。

（１）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（３）成功報酬

成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。

（４）投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。

（５）その他営業収益

その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項がないため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期貸付金

500,000

3,000,000

※２有形固定資産の減価償却累計額

（単位：千円）

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

533,044

575,049

（損益計算書関係）

※１関係会社に対する収益及び費用

各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

前事業年度

(自　2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自　2025年１月１日

至 2025年12月31日)

受取利息

18,222

35,527

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	40,000	－	－	40,000

２．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

基準日

効力発生日

2024年３月30日

普通株式

1,000,000

2023年12月31日

2024年３月31日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	40,000	－	－	40,000

２．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

基準日

効力発生日

2025年３月25日

普通株式

1,000,000

2024年12月31日

2025年３月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
1年内	249,762	166,508
1年超	166,508	－
合計	416,270	166,508

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）
		貸借対照表	時価(*)	差額
		計上額(*)	時価(*)	差額
	投資有価証券
	その他有価証券	2,937	2,937	－
	差入保証金	383,384	379,432	△3,952
	資産計	386,322	382,369	△3,952
	長期預り金	(117,535)	(116,270)	1,264
	負債計	(117,535)	(116,270)	1,264

(*)　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：千円）
		貸借対照表	時価(*)	差額
		計上額(*)	時価(*)	差額
	投資有価証券
	その他有価証券	3,265	3,265	－
	差入保証金	385,236	383,182	△2,054
	資産計	388,502	386,447	△2,054

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	2,937	-	2,937
資産計	-	2,937	-	2,937

当事業年度（2025年12月31日）

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	3,265	-	3,265
資産計	-	3,265	-	3,265

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	-	379,432	-	379,432
資産計	-	379,432	-	379,432
長期預り金	-	(116,270)	-	(116,270)
負債計	-	(116,270)	-	(116,270)

当事業年度（2025年12月31日）

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	-	383,182	-	383,182
資産計	-	383,182	-	383,182

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

当事業年度末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル１には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル２に該当します。

「差入保証金」

返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

「長期預り金」

返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

(単位：千円)
		1年以内	1年超 10年以内	10年超
	(1)預金	9,295,878	－	－
	(2)未収入金	482,312	－	－
	(3)未収委託者報酬	1,511,218	－	－
	(4)未収運用受託報酬	693,868	－	－
	(5)未収投資助言報酬	3,709	－	－
	(6)短期貸付金	500,000	－	－
	(7)差入保証金	－	383,384	－
	合計	12,486,987	383,384	－

当事業年度（2025年12月31日）

(単位：千円)
		1年以内	1年超 10年以内	10年超
	(1)預金	12,298,862	－	－
	(2)未収入金	325,012	－	－
	(3)未収委託者報酬	2,395,986	－	－
	(4)未収運用受託報酬	740,233	－	－
	(5)未収投資助言報酬	2,547	－	－
	(6)短期貸付金	3,000,000	－	－
	(7)差入保証金	367,507	17,729	－
	合計	19,130,148	17,729	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）
		取得原価	貸借対照表日における貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	1,068	2,937	1,868
小計		1,068	2,937	1,868
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		1,068	2,937	1,868

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：千円）
		取得原価	貸借対照表日における貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	1,000	3,265	2,265
小計		1,000	3,265	2,265
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		1,000	3,265	2,265

２. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　前事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)
退職給付引当金の期首残高　退職給付費用　退職給付の支払額	832,963 142,890 △81,872
その他未払金への振替額	△92,495
退職給付引当金の期末残高	801,484

（２）退職給付に関連する損益

(単位：千円)

前事業年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

142,890

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、31,405千円であります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

２. 簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	当事業年度 (2025年12月31日)
退職給付引当金の期首残高　退職給付費用　退職給付の支払額	801,484 133,164 △26,523
その他未払金への振替額	△15,868
退職給付引当金の期末残高	892,257

（２）退職給付に関連する損益

(単位：千円)

当事業年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

133,164

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）において、32,395千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金未払費用未払退職金株式報酬費用退職給付引当金役員退職給付引当金資産除去債務その他	657,383 31,664 28,322 80,661 245,414 33,556 38,131 99,553	707,854 44,285 4,858 75,547 273,209 38,674 38,116 137,329
繰延税金資産小計	1,214,687	1,319,876
評価性引当額	△317,102	△349,999
繰延税金資産合計	897,584	969,876

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金	△4,373 △572	△1,749 △693
繰延税金負債合計	△4,945	△2,443
繰延税金資産（負債）の純額	892,638	967,432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年12月31日）

法定実効税率

30.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

税額控除調整額

その他

4.0％

-0.9％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8％

当事業年度（2025年12月31日）

法定実効税率

30.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額

税額控除調整額

その他

1.9％

0.4％

-0.3％

-0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期首残高	124,583	124,532
時の経過による調整額	△51	△51
当期末残高	124,532	124,481

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	その他営業収益	合計
基本報酬	27,957,155	2,009,082	51,936	2,747,522	32,765,697
成功報酬	－	200,462	－	－	200,462
合計	27,957,155	2,209,544	51,936	2,747,522	32,966,159

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	その他営業収益	合計
基本報酬	44,715,683	1,643,288	27,008	2,854,994	49,240,975
成功報酬	－	145,495	－	－	145,495
合計	44,715,683	1,788,783	27,008	2,854,994	49,386,470

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針に関する注記の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　製品及びサービスごとの情報

製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

②　地域ごとの情報

（１）営業収益

				(単位：千円)
日本	米国	欧州	その他	合計
1,551,518	2,477,602	824,855	155,027	5,009,003

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

③　主要な顧客ごとの情報

（１）その他営業収益

その他営業収益については、営業収益の10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

（２）委託者報酬

委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。

（単位：千円）

ファンド名称

委託者報酬

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞

（毎月決算型）

23,322,288

（３）運用受託報酬

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

（４）投資助言報酬

投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

①　製品及びサービスごとの情報

②　地域ごとの情報

（１）営業収益

				(単位：千円)
日本	米国	欧州	その他	合計
1,449,934	2,584,113	587,219	49,519	4,670,786

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。

（２）有形固定資産

③　主要な顧客ごとの情報

（１）委託者報酬

委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。

（単位：千円）

ファンド名称

委託者報酬

インベスコ　世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞

（毎月決算型）

37,170,284

（２）運用受託報酬

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

（３）投資助言報酬

投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

（４）その他営業収益

その他営業収益については、営業収益の10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

　前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合
（％）

	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益（千円）	2,121,244	5,104,500
普通株式に係る当期純利益(千円)	2,121,244	5,104,500
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
期中平均株式数(株)	40,000	40,000

（単位：千円）
			当中間会計期間
			（2026年6月30日）
	科目		内訳	金額
		(資産の部）
流動資産
	預金			9,213,811
	前払費用			117,062
	未収入金			473,807
	未収委託者報酬			2,627,708
	未収運用受託報酬			337,564
	未収投資助言報酬			3,061
	短期貸付金			7,500,000
	その他の流動資産			321
		流動資産計		20,273,336
固定資産
	有形固定資産　※１
		建物附属設備	23,737
		器具備品	72,781
		建設仮勘定	6,917	103,435
	無形固定資産
		ソフトウェア	68,363
		ソフトウェア仮勘定	2,258
		電話加入権	4,058
		のれん	99,914
		顧客関連資産	535,586	710,180
	投資その他の資産
		投資有価証券	4,764
		差入保証金	385,777
		繰延税金資産	895,048
		その他の投資	4,714	1,290,305
		固定資産計		2,103,922
		資産合計		22,377,258

（単位：千円）
			当中間会計期間
			(自　2026年1月1日
			至　2026年6月30日)
	科目		金額
営業収益
	委託者報酬		33,929,591
	運用受託報酬		1,544,147
	投資助言報酬		16,554
	その他営業収益		1,533,294
		営業収益計	37,023,587
営業費用
	支払手数料		17,389,733
	その他営業費用		7,862,339
		営業費用計	25,252,073
一般管理費　※１			5,809,228
営業利益			5,962,285
営業外収益　※２			142,255
営業外費用			55,644
経常利益			6,048,896
税引前中間純利益			6,048,896
法人税、住民税及び事業税			1,945,899
法人税等調整額			71,891
		法人税等計	2,017,790
中間純利益			4,031,105

（単位：千円）
	当中間会計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)
有形固定資産	27,302
無形固定資産	92,323

（単位：千円）
	当中間会計期間末 (2026年6月30日)
1年以内	41,627
1年超	－
合計	41,627

（単位：千円）
		中間貸借対照表	時価(*)	差額
		計上額(*)	時価(*)	差額
	投資有価証券
	その他有価証券	4,764	4,764	－
	差入保証金	385,777	384,871	△906
	資産計	390,542	389,636	△906
	長期預り金	(117,535)	(117,245)	289
	負債計	(117,535)	(117,245)	289

区分		取得原価	中間貸借対照表計上額	差額
区分		(千円)	(千円)	(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	1,000	4,764	3,764
小計		1,000	4,764	3,764
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		1,000	4,764	3,764

	当中間会計期間 (自 2026年1月1日　至 2026年6月30日)
（２）１株当たり中間純利益金額	100,777円64銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円)	4,031,105
普通株式に係る中間純利益（千円)	4,031,105
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－
普通株式の期中平均株式数(株)	40,000

定款の変更等	定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事項	訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

目論見書の名称等	目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
目論見書の表紙等の記載事項	・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。　－ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。　－ファンドの信託約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。　－ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り扱われる旨を記載することがあります。・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案およびキャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、お申し込みに関する事項などを記載することがあります。・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによるレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場合があります。
請求目論見書の掲載事項	請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。
目論見書の使用方法等	目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットなどに掲載されることがあります。