株式会社ダイケン｜半期報告書－第79期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月13日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
【会社名】 | 株式会社ダイケン |
【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 勉 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 勉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | (千円) | 5,197,171 | 5,835,374 | 11,567,552 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,268 | 24,917 | 305,308 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △8,136 | △8,735 | 296,043 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 61,058 | 48,723 | 487,978 |
純資産額 | (千円) | 13,260,110 | 13,626,085 | 13,687,029 |
総資産額 | (千円) | 15,851,418 | 16,565,510 | 16,932,685 |
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △1.48 | △1.59 | 53.99 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 83.7 | 82.3 | 80.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 271,417 | 445,592 | 535,159 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △662,795 | △701,299 | △819,021 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △109,426 | △109,523 | △109,433 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,461,939 | 2,204,803 | 2,569,821 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第78期中間連結会計期間及び第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 2025年６月９日に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や政府による各種政策により緩やかな回復基調となりました。一方で、混迷が長期化する中東情勢等の影響により原材料供給の不安定化や円安などによる物価上昇など景気下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境におきましては、金利や建築コストの上昇、資材不足による工期遅延等の影響はあるものの、賃貸物件などで持ち直しがみられ、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。また、非住宅の分野も企業収益に支えられた省人化、省力化への投資が堅調に推移いたしました。
一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりし、円安等の影響による物価の上昇も続いており、仕入高が先行する中、依然として製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは製品の用途提案による新たな市場での需要拡大に努めるとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めるべく事業を展開し、自転車ラック等のエクステリア関連製品の市場シェアの拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。
製造コストに関しましては、内製化による原価低減や生産体制の最適化を進め、コスト削減に努めるとともに、販売価格の改定を実施することで収益確保を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,835百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まり等によるコスト増に対して、原価低減策や価格改定による収益性の改善が及ばず10百万円の営業損失（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。経常利益は24百万円（前年同期は2百万円の経常損失）となりましたが、投資有価証券の評価損や不動産賃貸物件建て替えのための固定資産除却損を計上したことから8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
建築関連製品 | 5,754,107 | 112.5 | 98.6 |
不動産賃貸 | 81,267 | 99.6 | 1.4 |
合計 | 5,835,374 | 112.3 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、新製品開発や用途開発による事業領域の拡大を図るとともに、販売事務処理の集約化とデジタル化により営業活動を強化してまいりました。また、グループ全体での生産システムの統一や事務処理共通化を進め、生産の強化と効率化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、エクステリア関連製品において、自転車ラック等の販売が集合住宅を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、ホームセンター向けの物置についても販売を伸ばしました。
製造コストに関しましては、原材料価格の高止まりと円安の状況が続く中、生産体制の再構築など効率化に取り組むとともに、販売価格の改定を実施いたしました。
その結果、売上高は5,754百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、高水準の入居率を維持しており、家賃収入は前年同期比でおおむね横ばいで推移いたしました。
法人向けテナントに関しましては、空きテナントの影響から収益減少となっておりますが、保育園事業者への賃貸を行うため、従前の建物の建て替えを進めており、2027年４月よりテナントを予定しております。
原価面につきましては、ハウスクリーニングなどの費用が増加したものの、おおむね横ばいの動きとなりました。
その結果、売上高は81百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、16,565百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具などの有形固定資産が506百万円増加したものの、現金及び預金が275百万円、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権が735百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて306百万円減少し、2,939百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等により未払金が333百万円増加したものの、法人税等を納付したことにより未払法人税等が187百万円、支払手形及び買掛金112百万円、営業外の電子記録債務等が減少したことにより流動負債のその他が306百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、13,626百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、利益剰余金が118百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少して2,204百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入（前年同中間期は271百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による735百万円の収入と仕入債務の減少による155百万円、法人税等の支払額による193百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の支出（前年同中間期は662百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による576百万円や無形固定資産の取得による25百万円の支出及び定期預金の預入による90百万円の純額の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前年同中間期は109百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額109百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 21,000,000 |
計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年10月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,970,480 | 5,970,480 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 5,970,480 | － | 481,524 | － | 249,802 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,116 | 20.4 |
ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高２丁目７番13号 | 478 | 8.7 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人香港上海銀行東京支店) | 10 MARIA BOULEVARD #48-01 MARIA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
| 303 | 5.5 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 243 | 4.4 |
藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.3 |
押 木 信 吉 | 大阪府高槻市 | 202 | 3.7 |
ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高２丁目７番13号 | 192 | 3.5 |
藤 岡 秀 一 | 兵庫県西宮市 | 190 | 3.5 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 185 | 3.4 |
粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 142 | 2.6 |
計 | － | 3,290 | 60.0 |
（注） 2026年７月22日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書おいて、ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤが2026年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 | ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ |
住所 | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, |
保有株券等の数 | 298,800 |
株券等の保有割合 | 5.00％ |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 487,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,479,900 | 54,799 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,580 | － | － |
発行済株式総数 |
| 5,970,480 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 54,799 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 自己株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 | 487,000 | － | 487,000 | 8.2 |
計 | － | 487,000 | － | 487,000 | 8.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,316,854 | 3,041,837 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,991,354 | 1,565,653 |
電子記録債権 | ※２ 2,587,655 | 2,277,985 |
商品及び製品 | 1,128,616 | 1,071,727 |
仕掛品 | 369,534 | 389,860 |
原材料及び貯蔵品 | 690,112 | 769,328 |
その他 | 37,576 | 55,426 |
貸倒引当金 | △1,739 | △1,454 |
流動資産合計 | 10,119,964 | 9,170,366 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,808,144 | 1,887,050 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,001,547 | 1,249,134 |
土地 | 2,158,939 | 2,158,939 |
その他（純額） | 185,106 | 365,155 |
有形固定資産合計 | 5,153,738 | 5,660,280 |
無形固定資産 | 127,603 | 127,065 |
投資その他の資産 | ※１ 1,531,378 | ※１ 1,607,798 |
固定資産合計 | 6,812,720 | 7,395,144 |
資産合計 | 16,932,685 | 16,565,510 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 578,299 | 466,242 |
電子記録債務 | 1,017,382 | 995,502 |
未払金 | 164,490 | 498,222 |
未払法人税等 | 203,190 | 16,100 |
未払費用 | 187,537 | 175,107 |
賞与引当金 | 292,642 | 263,009 |
役員賞与引当金 | 14,300 | 9,500 |
その他 | 376,875 | 70,825 |
流動負債合計 | 2,834,718 | 2,494,510 |
固定負債 |
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役員退職慰労引当金 | 119,950 | 126,900 |
退職給付に係る負債 | 8,756 | 8,713 |
繰延税金負債 | 160,093 | 186,354 |
その他 | 122,137 | 122,946 |
固定負債合計 | 410,936 | 444,914 |
負債合計 | 3,245,655 | 2,939,425 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 481,524 | 481,524 |
資本剰余金 | 250,398 | 250,398 |
利益剰余金 | 12,645,048 | 12,526,645 |
自己株式 | △329,763 | △329,763 |
株主資本合計 | 13,047,207 | 12,928,804 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 639,822 | 697,281 |
その他の包括利益累計額合計 | 639,822 | 697,281 |
純資産合計 | 13,687,029 | 13,626,085 |
負債純資産合計 | 16,932,685 | 16,565,510 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 5,197,171 | 5,835,374 |
売上原価 | 3,565,768 | 4,158,566 |
売上総利益 | 1,631,402 | 1,676,808 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,665,537 | ※ 1,686,938 |
営業損失（△） | △34,134 | △10,129 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 454 | 1,637 |
受取配当金 | 25,660 | 22,800 |
その他 | 6,597 | 14,235 |
営業外収益合計 | 32,712 | 38,673 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2 | 23 |
固定資産売却損 | 293 | － |
固定資産除却損 | 478 | 3,533 |
その他 | 71 | 69 |
営業外費用合計 | 847 | 3,625 |
経常利益又は経常損失（△） | △2,268 | 24,917 |
特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 | 1,150 | － |
負ののれん発生益 | 8,853 | － |
特別利益合計 | 10,003 | － |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | － | 14,108 |
投資有価証券評価損 | － | 6,960 |
特別損失合計 | － | 21,068 |
税金等調整前中間純利益 | 7,734 | 3,849 |
法人税、住民税及び事業税 | 84 | 12,746 |
法人税等調整額 | 15,786 | △161 |
法人税等合計 | 15,871 | 12,584 |
中間純損失（△） | △8,136 | △8,735 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △8,136 | △8,735 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純損失（△） | △8,136 | △8,735 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 69,195 | 57,458 |
その他の包括利益合計 | 69,195 | 57,458 |
中間包括利益 | 61,058 | 48,723 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 61,058 | 48,723 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 7,734 | 3,849 |
減価償却費 | 182,376 | 217,664 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △404 | △405 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,853 | △29,632 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,150 | △4,800 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,650 | 6,950 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △42 |
受取利息及び受取配当金 | △26,114 | △24,438 |
支払利息 | 2 | 23 |
負ののれん発生益 | △8,853 | － |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 6,960 |
固定資産売却損益（△は益） | △21 | △763 |
固定資産除却損 | 478 | 17,641 |
売上債権の増減額（△は増加） | 470,305 | 735,559 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,603 | △42,654 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △303,975 | △155,141 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △10,750 | △15,627 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 85,990 | △57,061 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,066 | △43,014 |
小計 | 350,745 | 615,068 |
利息及び配当金の受取額 | 26,114 | 24,438 |
利息の支払額 | △2 | △23 |
法人税等の支払額 | △105,440 | △193,890 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,417 | 445,592 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △276,545 | △576,495 |
有形固定資産の売却による収入 | 427 | 767 |
無形固定資産の取得による支出 | △33,180 | △25,358 |
定期預金の預入による支出 | △735,000 | △1,095,000 |
定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 1,005,000 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △351,081 | － |
その他の支出 | △3,885 | △10,663 |
その他の収入 | 1,470 | 450 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △662,795 | △701,299 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △25 | － |
配当金の支払額 | △109,400 | △109,523 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,426 | △109,523 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | 212 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △500,762 | △365,017 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,858,026 | 2,569,821 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 104,676 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,461,939 | ※ 2,204,803 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
投資その他の資産 | 29,591千円 | 29,471千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
電子記録債権 | 116,622千円 | －千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
給与手当 | 473,237千円 | 484,060千円 |
運搬費 | 305,945千円 | 330,665千円 |
研究開発費 | 96,282千円 | 92,552千円 |
賞与引当金繰入額 | 96,502千円 | 131,543千円 |
退職給付費用 | 29,341千円 | 30,292千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 8,750千円 | 9,500千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,650千円 | 6,950千円 |
貸倒引当金繰入額 | 745千円 | △405千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
現金及び預金 | 3,208,960千円 | 3,041,837千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △747,020千円 | △837,033千円 |
現金及び現金同等物 | 2,461,939千円 | 2,204,803千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,668 | 20.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,667 | 20.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 5,115,546 | 81,624 | 5,197,171 | － | 5,197,171 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 5,115,546 | 81,624 | 5,197,171 | － | 5,197,171 |
セグメント利益または セグメント損失（△） | 110,517 | 42,275 | 152,792 | △186,926 | △34,134 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△186,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「建築関連製品」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社三木製作所の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は8,853千円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 5,754,107 | 81,267 | 5,835,374 | － | 5,835,374 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 5,754,107 | 81,267 | 5,835,374 | － | 5,835,374 |
セグメント利益または セグメント損失（△） | 135,759 | 40,751 | 176,511 | △186,641 | △10,129 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△186,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年６月９日に行われた株式会社三木製作所との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴う重要な見直しを反映させております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益による特別利益が8,853千円増加し、税金等調整前中間純損失△1,118千円は税金等調整前中間純利益7,734千円、親会社株主に帰属する中間純損失△16,990千円は親会社株主に帰属する中間純損失△8,136千円としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | |
金物 | 1,653,760 | － | 1,653,760 |
建材 | 943,790 | － | 943,790 |
エクステリア | 1,724,413 | － | 1,724,413 |
その他 | 793,582 | － | 793,582 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,115,546 | － | 5,115,546 |
その他の収益 | － | 81,624 | 81,624 |
外部顧客への売上高 | 5,115,546 | 81,624 | 5,197,171 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | |
金物 | 1,669,885 | － | 1,669,885 |
建材 | 932,066 | － | 932,066 |
エクステリア | 2,145,911 | － | 2,145,911 |
その他 | 1,006,244 | － | 1,006,244 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,754,107 | － | 5,754,107 |
その他の収益 | － | 81,267 | 81,267 |
外部顧客への売上高 | 5,754,107 | 81,267 | 5,835,374 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
１株当たり中間純損失（△） | △1円48銭 | △1円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △8,136 | △8,735 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △8,136 | △8,735 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,483,413 | 5,483,389 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
