パシフィックコンサルタンツ株式会社｜変更報告書（短期大量譲渡）｜EDINET開示書類
提出企業：パシフィックコンサルタンツ株式会社
書類名：変更報告書（短期大量譲渡）
提出日時：2026-10-09 09:43:00
EDINET書類ID：S100Z6IE
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 短期大量譲渡 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項及び第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年9月30日 |
| 【提出日】 | 2026年10月9日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | ・株式等保有割合が１％以上増加（減少）したこと パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社へオリエンタルコンサルタンツホールディングスの株式保有分すべてを譲渡 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| 証券コード | 2498 |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 | 東証STD |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 株式会社 |
| 氏名又は名称 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1954年2月4日 |
| 代表者氏名 | 岡野 郊子 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長執行役 |
| 事業内容 | 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 （1） 科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、 研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関するマネジメントおよびコンサ ルティング業務 （2） 土質および基礎、鋼構造およびコンクリート、河川・砂防および海岸、港湾お よび空港、電力土木、道路、鉄道、トンネル、施工計画および施工設備、上水 道および工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、建設機械、地質、造園に 関する技術業務提供 （3） 都市計画および地方計画ならびに交通経済調査 （4） 土木、建築、電気、機械、農業、鉱業に関する計画、調査、測量ならびに地質 および土質調査、設計ならびに工事監理 （5） 観光施設に関する計画、調査、設計ならびに工事監理 （6） 工鉱業に関する材料ならびに機械類の試験検査および納入 （7） 環境・衛生施設に関する計画、調査、設計ならびに工事監理 （8） 電子計算機による技術、事務計算業務 （9） 不動産の賃貸管理 （10） 内外地関連会社への投融資 （11） 労働者派遣事業 （12） 職業紹介事業 （13） 建築物および土木施設の運営・維持管理 （14） 食料・飲料・酒類・たばこ等の販売 （15） 飲食店の経営 （16） 旅館の経営 （17） 公衆浴場の経営 （18） その他適法な一切の事業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務経理部 宮原 成美 |
| 電話番号 | 03-6777-3054 |
（２）【保有目的】
| 「政策投資」として保有していました |
（３）【重要提案行為等】
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 670,200 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 670,200 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | 670,200 | ||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 0 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年9月30日現在） | AD | 12,359,740 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 0 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | 0 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 5.4 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 譲渡の相手方 | 単価 |
| 2026年9月30日 | 株券 | 670,200 | 5.4 | 市場外 | 処分 | 親会社 | 3010 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
