【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　基本方針

ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。

②　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

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＜「シティＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール２指数」等の免責条項＞

　　シティＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール２指数（以下、本インデックス）は、本インデックスの管理者および計算代理人としてのシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドにより提供されます。

　　シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドおよびその関連会社（以下総称して「シティグループ」といいます）は、a）ニッセイ米国株式ブースト戦略ファンド＜為替リスク限定型＞（毎月決算・予想分配金提示型）（以下、本ファンド）に対して投資することへの当否、b）本ファンドの運用成果、c）本インデックスの水準、d）本ファンドまたは本インデックスの商品性または特定の目的への適合性、e）その他の事項に関して、明示的にも黙示的にも、何らの表明も保証も行っていません。シティグループは、本ファンドの支援、承認、運用、販売または促進を行っておらず、また、本ファンドに対する責任を一切負っていません。

　　本インデックスは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドが所有する機密の情報です。シティグループは、その業務の通常の過程において、本インデックスの構成銘柄に関連した取引を行い、または関連を有する場合があり、これらの活動が本インデックスの水準に影響を与える可能性もあります。シティグループは発生し得る利益相反を管理するための一定の統制および緩和策を導入していますが、ある者が複数の資格において行為する場合には利益相反が生じる可能性は否定できず、かかる利益相反が本インデックスの水準に（プラスまたはマイナスの）影響を与えることがあります。シティグループは、たとえ損害の可能性が通知されたとしても、如何なる者に対しても、直接的、間接的、特別の、懲罰的、派生的、その他の責任を何ら負わないものとします。シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドは、（a）本インデックスの算定、公表または通知を継続すべき義務を負うものではなく、（b）シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドに詐欺、過失、故意の不履行、義務（制定法上の義務を含みます）の違反または悪意がない場合には、本インデックスに関する誤り、脱落、中断または遅延に関して責任を負わず、また、（c）他の者の代理人または受託者としてではなく、本人として行動するものとします。

　シティは、世界中で使用・登録されているシティグループ・インクまたはその関連会社の登録商標およびサービスマークです。
 

  本インデックスに関する概要は次のアドレスにおいて入手できます。
https://www.citibank.com/icg/data/documents/srp/eu/Equity/Citi_US_Equity_Plus_

Long_Call_2_Index_-_Index_Description.pdf

③　信託金の上限

1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④　ファンドの分類

追加型投信／海外／株式に属します。

○　課税上は株式投資信託として取扱われます。

ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。

商品分類表

属性区分表

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、

一般社団法人 資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】

2026年1月30日　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適用を受けます。

※２　委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。

○　以下、ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということがあります。

＜運用の形態＞

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社の概況（2026年7月末現在）

・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号

・設立年月日　　　　　　　：1995年4月4日

・資本金の額　　　　　　　：100億円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　主として、レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）（以下「外国投資信託証券」ということがあります）への投資を通じて、円建て短期国債等へ投資を行うとともに、シティグループが算出する合成指数を対象とした担保付スワップ取引を活用し、実質的にＳ＆Ｐ５００指数を原資産とする株価指数先物とコールオプションに投資を行います。オプションの取引については、定量的な指標に基づき、購入日と購入量を決定します。

②　指定投資信託証券の投資割合については、委託会社が市況動向および資金動向等を勘案して決定するものとし、原則として、レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）を高位に保つことを基本とします。

③　実質的な組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図ることをめざします。

④　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

ａ　主な投資対象

円建ての外国投資信託であるレッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）およびニッセイマネーマーケットマザーファンドを主要投資対象とします。

なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資をする場合があります。

＜指定投資信託証券の概要＞

１．レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）

【画像・図表はPDF原本参照】

２．ニッセイマネーマーケットマザーファンド

ｂ　約款に定める投資対象

①　投資の対象とする資産の種類

このファンドにおいて投資の対象とする資産（国内の通貨建表示のものに限ります）の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ）

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　有価証券

主として次の１．に掲げる外国投資信託証券および２．に掲げる親投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資証券をいい、以下「投資信託証券」といいます）のほか、次の３．から６．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに限ります）に投資します。

１．レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）

２．ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託証券であるニッセイマネーマーケットマザーファンド

３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの

５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます）

６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります）

なお、５．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③　金融商品

信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ）により運用することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④　前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。

（３）【運用体制】

委託会社の組織体制

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社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。

内部管理体制および意思決定を監督する組織

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＜受託会社に対する管理体制等＞

委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。

○　上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１．分配対象額の範囲

経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

２．分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

原則として、決算日の前営業日の基準価額（１万口当り。支払い済みの分配金累計額は加算しません）に応じた金額の分配をめざします。ただし、分配対象額が少額の場合、あるいは決算日の前営業日から決算日までに基準価額が急激に変動した場合等には、分配を行わないこと等があります。また、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

３．留保益の運用方針

留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）の運用方針については、元本部分と同一の運用を行います。

②　分配時期

毎決算日とし、決算日は毎月10日（年12回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。

○　初回決算日は、2026年2月10日とします。

③　支払方法

＜分配金受取コースの場合＞

税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

＜分配金再投資コースの場合＞

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

○　将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

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（５）【投資制限】

ａ　約款に定める主な投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への直接投資は行いません。

③　デリバティブの直接利用は行いません。

④　株式への直接投資は行いません。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｂ　約款に定めるその他の投資制限

①　公社債の借入れ

１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。

２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するものとします。

４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。

②　資金の借入れ

１．信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。

ｃ　法令に定める投資制限

信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。

３【投資リスク】

（１）投資リスクおよび留意事項

ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

・米国株式ブースト戦略（為替リスク限定型）に関するリスク

ファンドが投資対象とする外国投資信託証券における「米国株式ブースト戦略（為替リスク限定型）」は、先物取引を行う「市場追随部分」、そしてオプション取引を行う「ブースト部分」で構成されます。

なお、当該証券ではこれらの取引を実際に行うことなく、実質的に取引を行った場合と同等の投資効果を享受することを目的として、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドを取引相手とする担保付スワップ契約を締結します。加えて、当該証券ではこれらの取引を行うほか、主に国内の短期金融資産にも投資します。
そのため、以下のリスクがあります。

・デリバティブ取引等に関するリスク

先物、オプションおよびスワップ等のデリバティブとよばれる金融派生商品を活用する場合、デリバティブの取引相手の財政難、経営不振、その他の理由による債務不履行等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されない、あるいは取引の決済時に反対売買ができない場合などには、ファンドの資産価値が減少する要因となります。
なお、ファンドは、投資対象とする外国投資信託証券を通じ、実質的に担保付スワップ契約を締結します。担保付スワップ契約は、担保付きであっても担保価値が十分でない場合や市場急変等によって担保の評価が低下した場合には、ファンドの資産価値が期待された水準を下回るリスクがあります。

・短期金融資産の運用に関するリスク

コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

・市場追随部分に関するリスク

市場追随部分では、外国投資信託証券の純資産総額と同程度の金額のＳ＆Ｐ５００指数先物を買い建てます。これにより、円ベースでＳ＆Ｐ５００指数構成銘柄に投資したうえで、対円での為替ヘッジを行った場合に近い投資効果が期待される一方、以下のリスクがあります。

・株価指数先物取引に関するリスク

株式市場は、国内および国際的な景気・経済・社会情勢、企業業績や信用状況等の影響を受け、価格が変動します。こうした市場環境の変化はＳ＆Ｐ５００指数の指数値にも反映され、当該指数を原資産とする先物価格も変動します。ファンドはＳ＆Ｐ５００指数先物を実質的に買い建てるため、先物の価格変動に連動して基準価額は変動し、先物価格が下落した場合にはファンドの資産価値が減少します。
また、先物取引には取引期限（限月）があるため、定期的にロールオーバー（期限が近づいた先物を売却し、新たに期間の長い先物を購入すること）を行う必要があります。このロールオーバーの際に発生するコストや限月間の価格差が基準価額に影響を与える場合があります。

・為替変動リスク

ファンドは円建ての外国投資信託証券に投資し、当該証券はＳ＆Ｐ５００指数先物およびコールオプションのパフォーマンスを担保付スワップ取引により受取ります。外貨建資産を直接保有しないため、対円での為替変動は、主として実質的に行う先物取引・オプション取引の損益等を通じて基準価額に影響します。一般に円高局面ではファンドの資産価値の減少要因となりますが、その影響は原則として限定的です。

・カントリーリスク

ファンドは実質的に外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

・ブースト部分に関するリスク

ブースト部分では、外国投資信託証券の純資産総額の300％程度の想定元本を上限とし、Ｓ＆Ｐ５００指数を原資産とする翌営業日満期のコールオプションを購入します。なお、当該コールオプションは、定量的な指標に基づき、購入日と購入量を決定します。
そのため、以下のリスクがあります。

・コールオプションに関するリスク

コールオプションを購入する際には、オプション料（オプション・プレミアム）の支払いが発生します。そのため、Ｓ＆Ｐ５００指数が、オプションの行使価格に支払ったオプション・プレミアムを加えた水準（損益分岐点）を上回った場合、その超過分が収益となります。一方、Ｓ＆Ｐ５００指数が、この損益分岐点を下回った場合には損失が発生しますが、その損失は最大でも支払済みのオプション・プレミアム相当額に限定されます。
なお、Ｓ＆Ｐ５００指数が上昇しない、あるいは小幅な値動きにとどまる局面が続いた場合、オプション・プレミアムの支払いが累積し、ファンドの資産価値を押し下げる要因となる可能性があります。

・定量的な指標に基づく運用に関するリスク

ブースト部分で行うオプション取引は、定量的な指標に基づき、購入日と購入量を決定します。市場の予期せぬ動きや将来の市場環境などによっては、この定量的な指標に基づく運用が想定通りに機能せずファンドの資産価値が減少する要因となる可能性があります。

・流動性リスク

取引対象資産等の市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・繰上償還に関する留意点

ファンドが投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。

・収益分配金に関する留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・流動性に関する留意点

ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。

これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

（２）投資リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。

・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。

○　上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。

＜流動性リスクに関する管理体制＞

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間：１口当り１円）に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○　手数料率は変更となる場合があります。

②　分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

③　償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

④　前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3475％（税抜1.225％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

②　前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。

（参考１）投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬率（年率）

（参考２）投資対象とする外国投資信託証券におけるパフォーマンス（指数値）の算出費用

外国投資信託証券の純資産総額に年0.3％程度の率をかけた額となります。

（参考３）指定投資信託証券を含めた実質的な信託報酬

信託財産の純資産総額に年1.8475％（税込）程度の率をかけた額となります。

○　「実質的な信託報酬」とは、ファンドが投資対象とする外国投資信託証券を100％組入れた場合の費用です。上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な信託報酬は変動します。

また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場合、その純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

（４）【その他の手数料等】

①　証券取引の手数料等

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払います。

②　監査費用

ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

③　信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

④　借入金の利息

信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。

⑤　信託財産留保額

換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.12％をかけた額とします。

⑥　ファンドが投資対象とする外国投資信託証券における費用

・当該証券の設定時に41,000米ドル程度の費用が発生しており、設定時から５年間で償却されるため、毎年8,200米ドル程度の費用がかかり、当該証券から支払います。

・信託財産に関する租税、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の監査費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管費用および借入金の利息等がかかり、当該証券から支払います。

・当該証券の一部解約に際しては、解約により終了するスワップ取引の想定元本額に対して0.12％の取引費用が発生します。なお、当該取引費用にかかる投資者の実質的な負担は、上記「⑤　信託財産留保額」に相当します。

○　上記の①、③および④の費用ならびに⑥の一部の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４　手数料等及び税金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

＜ご参考＞

「４　手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。

（５）【課税上の取扱い】

課税対象

※　申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。

個人の課税の取扱い

○　確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

＜少額投資非課税制度について＞

少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。

対象は税法上の要件を満たしたファンドを購入した場合に限られ、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）

分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収^※されます。

益金不算入制度の適用はありません。

※　外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。

個別元本

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出^※されます。

・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。

○　投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（参考）

ニッセイマネーマーケット　マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

種類別及び業種別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（参考）

ニッセイマネーマーケット　マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

種類別及び業種別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

ニッセイマネーマーケット　マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

ニッセイマネーマーケット　マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています。（第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）

（４）【設定及び解約の実績】

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①　申込受付

当初申込期間においては、原則として毎営業日に各販売会社の定める時間まで申込みの受付けを行います。

継続申込期間においては、原則として毎営業日の午後3時30分までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします（当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください）。ただし、申込日、その翌営業日または翌々営業日がニューヨーク証券取引所（半休日を含みます）、ニューヨークの銀行、シカゴ・オプション取引所（半休日を含みます）、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません。また、金融商品取引所^※の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。

※　金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８

項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。

②　取扱コース

分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースがあります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。

分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

③　申込単位

各販売会社が定める単位とします。

○　販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④　申込価額（発行価額）

当初申込期間：受益権１口当り１円とします。

継続申込期間：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

⑤　販売価額

申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥　申込手数料

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間：１口当り１円）に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○　手数料率は変更となる場合があります。

分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

⑦　その他

１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。

３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

５．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

２【換金（解約）手続等】

①　換金受付

販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。ただし、換金申込日、その翌営業日または翌々営業日がニューヨーク証券取引所（半休日を含みます）、ニューヨークの銀行、シカゴ・オプション取引所（半休日を含みます）、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません。また、換金代金のお支払い等に支障をきたすおそれがあるとして委託会社が定める日は、換金の受付けを行いません。

原則として午後3時30分までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。

②　換金方法

「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。

③　換金単位

各販売会社が定める単位とします。

○　販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④　換金価額

＜解約請求の場合＞

解約価額：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額とします。

＜買取請求の場合＞

買取価額：買取請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額相当額を差引いた額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額相当額および当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額とします。

○　換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご確認ください。

○　換金手数料はありません。

⑤　信託財産留保額

換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.12％をかけた額とします。

⑥　支払開始日

解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。

⑦　その他

１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。

３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

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コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

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３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

②　ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

③　外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

④　予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

⑤　基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

⑥　基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

なお、委託会社へは以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2026年1月30日から2036年1月10日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は、2026年1月30日から2026年2月10日までとします。

上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。

（５）【その他】

①　繰上償還

１．委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券である「レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ⅰ．受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合

ⅱ．レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）が基準とするシティグループが算出するシティＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール２指数に重大な変更が生じるまたは算出・公表が停止された場合

ⅲ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

ⅳ．やむを得ない事情が発生したとき

３．委託会社は、前記２．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

４．前記３．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該４．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

５．前記３．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

６．前記３．から５．までの規定は、前記１．の規定に基づき信託契約を解約するとき、あるいは委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３．から５．までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。

８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「②　約款の変更等　２．」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②　約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。

10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。

②　約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「②　約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に賛成するものとみなします。

４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から７．までの規定にしたがいます。

③　反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、前記「①　繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「②　約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を受付けません。

④　公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

○　電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤　運用報告書の作成

委託会社は、ファンドの１月および７月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。

・運用報告書（全体版）は、電磁的方法により提供します。ただし、受益者から書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行います。

⑥　信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦　関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。

分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

（３）解約請求権

受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「２　換金（解約）手続等」の項をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（５）書面決議における議決権

委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

①　他の受益者の氏名または名称および住所

②　他の受益者が有する受益権の内容

第３【ファンドの経理状況】

１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２）当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しております。

３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2026年1月30日から2026年7月10日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】

【ニッセイ米国株式ブースト戦略ファンド＜為替リスク限定型＞（毎月決算・予想分配金提示型）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）」投資信託証券及び「ニッセイマネーマーケット　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券及び同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託及び同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）」の状況

　「レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－ＵＳエクイティ・プラス・ロング・コール・ストラテジーファンド（クラスＢ）」は開示対象ファンドの財務諸表作成時点において監査済み財務諸表を入手できないため、記載すべき情報はございません。

ニッセイマネーマーケット　マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年4月16日から2026年7月10日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）

ニッセイマネーマーケット　マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）受益証券の名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

ありません。

（３）譲渡制限

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

　2026年7月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。

　委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。

　最近５年間における資本金の増減はありません。

（２）委託会社等の機構

①　会社の意思決定機構

　委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

　取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長１名を選任します。また、取締役会は、取締役会長１名を選任することができます。

　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。

　取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。

②　投資運用の意思決定機構

　ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、委託会社のファンドマネジャーが行います。

　ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針については、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。

　ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

　2026年7月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。

○　純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

３【委託会社等の経理状況】

１.財務諸表の作成方法について

委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】