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トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ|発行登録追補書類|EDINET開示書類
- 提出企業
- トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
- 書類名
- 発行登録追補書類
- 提出日時
- 2026-10-15 12:28:00
- EDINET書類ID
S100Z6FY
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開示書類本文
【表紙】 |
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【発行登録追補書類番号】 | 7-外1-2 |
【提出書類】 | 発行登録追補書類 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【会社名】 | トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ (Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.) |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 (Managing Director) 野 田 一 夫 (Kazuo Noda) |
【本店の所在の場所】 | オランダ王国 1077 XV アムステルダム市 ザイドプライン 218、ワールド・トレード・センター・ (World Trade Center Amsterdam, Tower One, Level 26
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【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 廣 瀬 卓 生 弁護士 黒 田 康 之
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【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
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【電話番号】 | 03-6775-1000 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 西 村 綱 木 弁護士 越 智 亮 太
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【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
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【電話番号】 | 03-6775-1482 03-6775-1822
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【発行登録の対象とした売出有価 | 社債 |
【今回の売出金額】 | トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2031年10月満期 米ドル建社債 7億3,651万8,000米ドル(円貨相当額1,167億864万2,280円)
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2031年10月満期 豪ドル建社債 4億1,616万3,000豪ドル(円貨相当額460億9,005万2,250円)
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2031年10月満期 ニュージーランドドル建社債 9,980万8,000ニュージーランドドル(円貨相当額88億8,989万8,560円)
(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2026年10月14日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値1米ドル=158.46円、1豪ドル=110.75円及び1ニュージーランドドル=89.07円の換算レートで換算している。) |
【発行登録書の内容】 |
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提出日 | 2025年8月25日 |
効力発生日 | 2025年9月2日 |
有効期限 | 2027年9月1日 |
発行登録番号 | 7-外1 |
発行予定額又は発行残高の上限 | 発行予定額 5,000億円 |
【これまでの売出実績】 (発行予定額を記載した場合) |
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番号 | 提出年月日 | 売出金額 | 減額による 訂正年月日 | 減額金額 | |
7-外1-1 | 2026年8月21日 | 908億1,113万2,000円 | 該当事項なし | 該当事項なし | |
実績合計額 | 908億1,113万2,000円 | 減額総額 | 0円 | ||
【残額】 (発行予定額-実績合計額-減額総額)
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4,091億8,886万8,000円 |
(発行残高の上限を記載した場合) | 該当事項なし |
【残高】 | 該当事項なし |
(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)
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【安定操作に関する事項】
| 該当事項なし |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【証券情報】
<トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2031年10月満期 米ドル建社債、
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2031年10月満期 豪ドル建社債及び
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2031年10月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報>
(注1)本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」は、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイを指す。
(注2)本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「ニュージーランドドル」又は「ニュージーランドセント」はニュージーランドの法定通貨を指し、
・「円」は日本国の法定通貨を指す。
第1 【募集要項】
該当事項なし
第2 【売出要項】
1 【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 | 7億3,651万8,000米ドル |
売出価額の総額 | 7億3,651万8,000米ドル |
利率 | 年率5.18% |
豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 | 4億1,616万3,000豪ドル |
売出価額の総額 | 4億1,616万3,000豪ドル |
利率 | 年率5.44% |
ニュージーランドドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 | 9,980万8,000ニュージーランドドル |
売出価額の総額 | 9,980万8,000ニュージーランドドル |
利率 | 年率4.73% |
2 【売出しの条件】
社債の概要
1 利息
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2026年10月28日(当日を含む。)から2031年10月15日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年4月15日及び10月15日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき25.90米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2027年4月15日に、2026年10月28日(当日を含む。)から2027年4月15日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000米ドルの各本社債につき24.03米ドルとする。
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2026年10月28日(当日を含む。)から2031年10月15日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年4月15日及び10月15日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき27.20豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2027年4月15日に、2026年10月28日(当日を含む。)から2027年4月15日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000豪ドルの各本社債につき25.24豪ドルとする。
ニュージーランドドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2026年10月28日(当日を含む。)から2031年10月15日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年4月15日及び10月15日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき23.65ニュージーランドドルである。ただし、最初の利息の支払は、2027年4月15日に、2026年10月28日(当日を含む。)から2027年4月15日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき21.94ニュージーランドドルとする。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第4 【その他の記載事項】
本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書は、(1)売出しの幹事会社のうち、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び東海東京証券株式会社が配布する本社債の売出しに関する「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面及び2026年10月付発行登録目論見書により構成される発行登録追補目論見書(以下「野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・東海東京証券配布用目論見書」という。)並びに(2)売出しの幹事会社のうち、大和証券株式会社が配布する本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書(以下「大和証券配布用目論見書」という。)の2種類が作成される。
野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・東海東京証券配布用目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面には、以下の文言が記載される。
「本書及び本社債に関する2026年10月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2026年10月15日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。」
大和証券配布用目論見書の表紙には、TOYOTA FINANCIAL SERVICESのロゴ、発行会社の名称、本社債の名称及び売出しの幹事会社のうち、当該目論見書を配布する大和証券株式会社の名称が記載される。
大和証券配布用目論見書の表紙裏には、次の記載がなされる。
「本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the United States or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S. Treasury regulations. Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended and Treasury regulations promulgated thereunder.」
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(2026年3月期) 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
2026年7月27日、関東財務局長に提出
2 【半期報告書】
該当事項なし
3 【臨時報告書】
該当事項なし
4 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
6 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
7 【訂正報告書】
該当事項なし
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2026年10月15日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
発行登録書(訂正を含む。)に記載のとおり。


