株式会社天満屋ストア|半期報告書-第58期(2026/03/01-2027/02/28)|EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第58期中 |
【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
【英訳名】 | TENMAYA STORE CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼人事部長 |
【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼人事部長 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 | 第58期 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年3月1日 | 自 2026年3月1日 | 自 2025年3月1日 | |
売上高 | (千円) | 27,934,582 | 28,358,311 | 56,016,467 |
経常利益 | (千円) | 1,129,131 | 970,862 | 2,271,004 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 602,394 | 691,691 | 1,350,612 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 678,068 | 754,516 | 1,569,045 |
純資産額 | (千円) | 26,941,443 | 28,428,242 | 27,750,371 |
総資産額 | (千円) | 44,470,954 | 47,364,969 | 45,506,250 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.44 | 60.11 | 117.56 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 60.5 | 59.9 | 60.9 |
営業活動による | (千円) | 2,135,357 | 1,786,957 | 2,951,107 |
投資活動による | (千円) | △220,903 | △1,888,306 | △2,688,428 |
財務活動による | (千円) | △1,691,067 | 42,034 | △252,927 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 795,154 | 522,205 | 581,519 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー事情の逼迫の影響に加え、円安の継続や食料品を中心とした物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、物価上昇の影響等により売上高は一定の水準を維持したものの、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加えて、消費者の節約志向が根強く残っており、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、地域のみなさまの暮らしを支え続けるべく、当社グループは販売力の強化と生産性の向上に取り組むとともに、経営基盤の強化と持続的な企業価値の向上にも努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は300億16百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は9億54百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益は9億70百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億91百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えを行いました。また、高付加価値商品の「セブンプレミアム」の展開に加え、新販促「値下げ宣言」によるEDLP(低価格戦略)施策の推進や「くらし良好」の導入を通じて値頃感のある商品の拡充を図ることで、生活防衛意識が高まる消費者のニーズに対応した商品供給に努めてまいりました。さらに、当社初のモール形式で新設した「天満屋ハピーズ西大寺モール」(岡山市東区)の中核として3月に「天満屋ハピーズ西大寺店」を先行オープンし、地産地消コーナーや朝市の開催などこだわりの地元食材の品揃えを強化することで、地域の食文化を広く提案する新たな発信基地としての機能を構築いたしました。あわせて、7月から各専門店が順次オープンし、ワンストップショッピングによる利便性と専門店相互の集客効果を高めることで、地域のお客様の多様なニーズへの対応とさらなる店舗価値の向上に努めてまいりました。また、6月に天満屋ハピーズ笠岡美の浜店(岡山県笠岡市)の全面改装を行い、既存店の活性化にも努めてまいりました。そのほか、地元大学との連携を通じた課題解決学習や共同商品開発を実施し、地域密着型企業としての価値向上にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売事業の営業収益は259億26百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は8億12百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、原材料価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境が続くなか、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。株式会社三好野本店においては、3月に創業135周年を記念して「特上祭ずし」を復刻製造いたしました。また、同月に株式会社でりかエッセンにおいては、天満屋ハピーズ西大寺店に「できたておむすび米米」と「おめで鯛焼き本舗」を、さらに7月に天満屋ハピータウン玉野店に「できたておむすび米米」を新規出店いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の小売周辺事業の営業収益は40億89百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1億41百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加し、473億64百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加などにより有形固定資産が12億11百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し、189億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加などにより固定負債が9億21百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加し、284億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、5億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、仕入債務が1億9百万円増加したものの、棚卸資産の増減などにより、前中間連結会計期間に比べ3億48百万円減少し、17億86百万円(前中間連結会計期間比16.3%減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、預り敷金及び保証金の返還による支出が40百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が16億66百万円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ16億67百万円増加し、18億88百万円(前中間連結会計期間比754.8%増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、短期借入金の増減や長期借入金の返済による支出が5億22百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ17億33百万円増加し、42百万円(前中間連結会計期間は16億91百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年8月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(5) 【大株主の状況】
2026年8月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
丸田産業株式会社 | 岡山市北区本町6番36号 | 2,766 | 23.95 |
株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町8番地8 | 2,310 | 20.00 |
株式会社天満屋 | 岡山市北区表町2丁目1番1号 | 1,474 | 12.77 |
天満屋ストア共栄会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 980 | 8.49 |
株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 | 376 | 3.26 |
天満屋ストア共和会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 376 | 3.26 |
三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川1丁目1番1号 | 175 | 1.52 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA | 105 | 0.91 |
株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町1丁目3番8号 | 74 | 0.65 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 73 | 0.63 |
計 | ― | 8,713 | 75.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年8月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 115,468 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 11,550,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 115,468 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式41,600株(議決権個数416個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年8月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式41,600株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
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| 前連結会計年度 (2026年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年8月31日) |
資産の部 |
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| 流動資産 |
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| 現金及び預金 | 581,519 | 522,205 | |||||||
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| 売掛金 | 1,559,018 | 1,992,162 | |||||||
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| 商品 | 1,703,936 | 1,745,404 | |||||||
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| 貯蔵品 | 25,208 | 21,571 | |||||||
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| その他 | 1,961,755 | 2,250,911 | |||||||
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| 流動資産合計 | 5,831,437 | 6,532,254 | |||||||
| 固定資産 |
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| 有形固定資産 |
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| 建物及び構築物(純額) | 9,898,071 | 12,869,239 | ||||||
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| 土地 | 14,250,781 | 14,250,781 | ||||||
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| その他(純額) | 5,611,963 | 3,852,623 | ||||||
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| 有形固定資産合計 | 29,760,816 | 30,972,644 | ||||||
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| 無形固定資産 |
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| のれん | 410,972 | 388,956 | ||||||
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| その他 | 2,626,288 | 2,642,231 | ||||||
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| 無形固定資産合計 | 3,037,260 | 3,031,187 | ||||||
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| 投資その他の資産 |
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| 差入保証金 | 1,426,947 | 1,369,442 | ||||||
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| 敷金 | 3,147,513 | 3,112,586 | ||||||
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| その他 | 2,314,674 | 2,380,382 | ||||||
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| 貸倒引当金 | △12,400 | △33,529 | ||||||
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| 投資その他の資産合計 | 6,876,735 | 6,828,883 | ||||||
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| 固定資産合計 | 39,674,812 | 40,832,714 | |||||||
| 資産合計 | 45,506,250 | 47,364,969 | ||||||||
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| (単位:千円) |
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| 前連結会計年度 (2026年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年8月31日) |
負債の部 |
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| 流動負債 |
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| 買掛金 | 3,028,404 | 3,782,020 | |||||||
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| 電子記録債務 | 343,293 | 328,393 | |||||||
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| 短期借入金 | 3,171,252 | 2,549,140 | |||||||
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| 未払法人税等 | 257,189 | 394,242 | |||||||
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| 賞与引当金 | 124,780 | 133,288 | |||||||
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| その他 | 5,908,561 | 5,905,699 | |||||||
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| 流動負債合計 | 12,833,481 | 13,092,783 | |||||||
| 固定負債 |
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| 長期借入金 | 1,064,796 | 1,914,300 | |||||||
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| 役員株式給付引当金 | 37,054 | 40,253 | |||||||
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| 退職給付に係る負債 | 1,107,788 | 1,122,431 | |||||||
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| 資産除去債務 | 533,072 | 537,252 | |||||||
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| 長期預り保証金 | 35,446 | 27,700 | |||||||
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| 長期預り敷金 | 1,622,274 | 1,673,272 | |||||||
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| その他 | 521,965 | 528,733 | |||||||
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| 固定負債合計 | 4,922,397 | 5,843,943 | |||||||
| 負債合計 | 17,755,878 | 18,936,727 | ||||||||
純資産の部 |
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| 株主資本 |
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| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||
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| 資本剰余金 | 5,347,750 | 5,347,750 | |||||||
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| 利益剰余金 | 18,466,163 | 19,059,680 | |||||||
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| 自己株式 | △71,352 | △48,622 | |||||||
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| 株主資本合計 | 27,440,061 | 28,056,308 | |||||||
| その他の包括利益累計額 |
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| その他有価証券評価差額金 | 334,931 | 384,764 | |||||||
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| 退職給付に係る調整累計額 | △63,996 | △52,345 | |||||||
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| その他の包括利益累計額合計 | 270,934 | 332,419 | |||||||
| 非支配株主持分 | 39,374 | 39,514 | ||||||||
| 純資産合計 | 27,750,371 | 28,428,242 | ||||||||
負債純資産合計 | 45,506,250 | 47,364,969 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
売上高 | 27,934,582 | 28,358,311 | |||||||||
売上原価 | 20,087,575 | 21,036,137 | |||||||||
売上総利益 | 7,847,006 | 7,322,174 | |||||||||
営業収入 | 1,610,764 | 1,657,699 | |||||||||
営業総利益 | 9,457,771 | 8,979,873 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 8,388,303 | ※ 8,025,834 | |||||||||
営業利益 | 1,069,467 | 954,039 | |||||||||
営業外収益 |
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| 受取利息 | 1,340 | 1,303 | ||||||||
| 受取配当金 | 42,763 | 50,374 | ||||||||
| 協賛金収入 | 3,496 | 3,210 | ||||||||
| 補助金収入 | 23,216 | ― | ||||||||
| その他 | 15,684 | 6,423 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 86,501 | 61,311 | ||||||||
営業外費用 |
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| 支払利息 | 18,922 | 42,425 | ||||||||
| その他 | 7,915 | 2,062 | ||||||||
| 営業外費用合計 | 26,837 | 44,488 | ||||||||
経常利益 | 1,129,131 | 970,862 | |||||||||
特別利益 |
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| 固定資産売却益 | 10,536 | 36,780 | ||||||||
| 特別利益合計 | 10,536 | 36,780 | ||||||||
特別損失 |
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| 固定資産除却損 | 41,454 | 13,579 | ||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 186,705 | ― | ||||||||
| 特別損失合計 | 228,160 | 13,579 | ||||||||
税金等調整前中間純利益 | 911,508 | 994,063 | |||||||||
法人税等 | 307,422 | 301,032 | |||||||||
中間純利益 | 604,085 | 693,031 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,691 | 1,339 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 602,394 | 691,691 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
中間純利益 | 604,085 | 693,031 | |||||||||
その他の包括利益 |
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| その他有価証券評価差額金 | 63,745 | 49,833 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,237 | 11,651 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,982 | 61,484 | ||||||||
中間包括利益 | 678,068 | 754,516 | |||||||||
(内訳) |
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| 親会社株主に係る中間包括利益 | 676,376 | 753,176 | ||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,691 | 1,339 | ||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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| 税金等調整前中間純利益 | 911,508 | 994,063 | ||||||||
| 減価償却費 | 761,761 | 839,132 | ||||||||
| のれん償却額 | 38,696 | 22,016 | ||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △700 | 21,129 | ||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △5,288 | 8,508 | ||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △4,879 | 31,617 | ||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △1,849 | 3,199 | ||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,104 | △51,677 | ||||||||
| 支払利息 | 18,922 | 42,425 | ||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △10,536 | △36,808 | ||||||||
| 固定資産除却損 | 41,454 | 13,579 | ||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,073 | - | ||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △389,432 | △433,144 | ||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 59,028 | △37,831 | ||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 622,366 | 732,269 | ||||||||
| その他 | 380,539 | △158,367 | ||||||||
| 小計 | 2,379,560 | 1,990,113 | ||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,076 | 45,865 | ||||||||
| 利息の支払額 | △18,404 | △43,771 | ||||||||
| 法人税等の支払額 | △267,875 | △205,250 | ||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,135,357 | 1,786,957 | ||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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| 有形固定資産の取得による支出 | △348,924 | △2,014,933 | ||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 145,440 | 80,815 | ||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98,582 | △65,910 | ||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △593 | △596 | ||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 836 | - | ||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,408 | △335 | ||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 103,114 | 89,936 | ||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 61,028 | 61,149 | ||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △78,814 | △38,432 | ||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,903 | △1,888,306 | ||||||||
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| (単位:千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,440,000 | △1,300,000 | ||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | ||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △995,085 | △472,608 | ||||||||
| リース債務の返済による支出 | △175,917 | △108,712 | ||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,984 | 22,729 | ||||||||
| 配当金の支払額 | △80,849 | △98,174 | ||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,200 | △1,200 | ||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,691,067 | 42,034 | ||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 223,385 | △59,314 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 571,768 | 581,519 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 795,154 | ※ 522,205 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間の期首より費用処理年数を8年に変更しております。
なお、この変更による当中間連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
給料及び賞与 | 2,678,593 | 千円 | 2,447,589 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 117,250 | 千円 | 133,288 | 千円 |
退職給付費用 | 52,355 | 千円 | 59,960 | 千円 |
賃借料 | 1,239,100 | 千円 | 1,243,862 | 千円 |
減価償却費 | 749,074 | 千円 | 786,835 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,849 | 7円00銭 | 2025年2月28日 | 2025年5月26日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金466千円
が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,849 | 7円00銭 | 2025年8月31日 | 2025年11月10日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式61,085株に対する配当金427千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年5月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 98,174 | 8円50銭 | 2026年2月28日 | 2026年5月27日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式61,085株に対する配当金519千円
が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月7日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 115,499 | 10円00銭 | 2026年8月31日 | 2026年11月9日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式41,610株に対する配当金416千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 中間連結 | |
小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
営業収益 (注)2 |
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|
食料品 | 22,421,441 | 3,962,047 | 26,383,489 | ― | 26,383,489 |
生活用品 | 421,640 | ― | 421,640 | ― | 421,640 |
衣料品 | 1,094,152 | ― | 1,094,152 | ― | 1,094,152 |
その他 | 484,864 | 4,804 | 489,668 | ― | 489,668 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,422,098 | 3,966,852 | 28,388,950 | ― | 28,388,950 |
その他の収益 | 1,156,396 | ― | 1,156,396 | ― | 1,156,396 |
外部顧客への営業収益 | 25,578,494 | 3,966,852 | 29,545,346 | ― | 29,545,346 |
セグメント間の内部 | 41,978 | 307,288 | 349,267 | △ 349,267 | ― |
計 | 25,620,473 | 4,274,141 | 29,894,614 | △ 349,267 | 29,545,346 |
セグメント利益 | 915,800 | 153,667 | 1,069,467 | ― | 1,069,467 |
(注) 1 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 中間連結 | |
小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
営業収益 (注)2 |
|
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|
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食料品 | 22,852,715 | 4,084,168 | 26,936,884 | ― | 26,936,884 |
生活用品 | 369,829 | ― | 369,829 | ― | 369,829 |
衣料品 | 1,025,718 | ― | 1,025,718 | ― | 1,025,718 |
その他 | 497,308 | 5,356 | 502,664 | ― | 502,664 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,745,572 | 4,089,525 | 28,835,097 | ― | 28,835,097 |
その他の収益 | 1,180,913 | ― | 1,180,913 | ― | 1,180,913 |
外部顧客への営業収益 | 25,926,486 | 4,089,525 | 30,016,011 | ― | 30,016,011 |
セグメント間の内部 | 47,681 | 361,134 | 408,815 | △ 408,815 | ― |
計 | 25,974,167 | 4,450,659 | 30,424,827 | △ 408,815 | 30,016,011 |
セグメント利益 | 812,750 | 141,289 | 954,039 | ― | 954,039 |
(注) 1 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
1株当たり中間純利益 | 52円44銭 | 60円11銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 602,394 | 691,691 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 602,394 | 691,691 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,487,283 | 11,506,077 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前中間連結会計期間における期中平均株式数は、62,667株であり、当中間連結会計期間における期中平均株式数は、43,872株であります。
2 【その他】
第58期(2026年3月1日から2027年2月28日まで)中間配当について、2026年10月7日開催の取締役会において、2026年8月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 | 115,499千円 |
1株当たりの中間配当金 | 10円00銭 |
支払請求権の効力発生日 | 2026年11月9日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


