ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/01/14－2027/01/12)｜EDINET開示書類

提出企業：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/01/14－2027/01/12)

提出日時：2026-10-09 09:15:00

EDINET書類ID：S100Z6DW

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月9日
【計算期間】	第8期中　自　2026年1月14日　至　2026年7月13日
【ファンド名】	ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２
【発行者名】	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　越前谷　道平
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】	久保　政喜
【連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03-4530-7297
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません｡

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

（2026年7月31日現在）
種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	2,603,671,781	100.00
コール・ローン、その他資産（負債控除後）		111,100	0.00
純資産総額		2,603,782,881	100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国社債インデックス・マザーファンド）

（2026年7月31日現在）
種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
社債券	日本	162,254,558	2.26
	アメリカ	6,094,802,044	84.90
	カナダ	273,212,665	3.81
	イギリス	238,479,736	3.32
	オランダ	57,477,254	0.80
	オーストラリア	46,953,095	0.65
	ドイツ	46,118,770	0.64
	スペイン	31,560,785	0.44
	ルクセンブルク	27,897,444	0.39
	フランス	26,608,256	0.37
	シンガポール	23,642,421	0.33
	アイルランド	23,128,671	0.32
	ケイマン諸島	8,345,386	0.12
	オーストリア	7,506,344	0.10
	小　計	7,067,987,429	98.46
コール・ローン、その他資産（負債控除後）		110,553,412	1.54
純資産総額		7,178,540,841	100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年7月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間・月末		純資産総額（円）		１口当たりの純資産額（円）
第1期	（2020年 1月10日）	分配付：分配落：	513,380,660 513,380,660	分配付：分配落：	1.0825 1.0825
第2期	（2021年 1月12日）	分配付：分配落：	574,987,778 574,987,778	分配付：分配落：	1.0977 1.0977
第3期	（2022年 1月11日）	分配付：分配落：	981,238,547 981,238,547	分配付：分配落：	1.1940 1.1940
第4期	（2023年 1月10日）	分配付：分配落：	551,398,564 551,398,564	分配付：分配落：	1.2657 1.2657
第5期	（2024年 1月10日）	分配付：分配落：	1,209,941,709 1,209,941,709	分配付：分配落：	1.4634 1.4634
第6期	（2025年 1月10日）	分配付：分配落：	555,620,444 555,620,444	分配付：分配落：	1.6728 1.6728
第7期	（2026年 1月13日）	分配付：分配落：	609,998,630 609,998,630	分配付：分配落：	1.8095 1.8095
	2025年 7月末日		548,255,339		1.6547
	8月末日		556,493,179		1.6478
	9月末日		569,870,410		1.6808
	10月末日		587,258,322		1.7476
	11月末日		600,050,492		1.7884
	12月末日		604,896,852		1.7918
	2026年 1月末日		943,789,500		1.7602
	2月末日		1,040,136,797		1.8004
	3月末日		1,067,978,827		1.8181
	4月末日		1,139,672,624		1.8350
	5月末日		1,339,693,766		1.8308
	6月末日		1,511,827,272		1.8745
	7月末日		2,603,782,881		1.8407

②【分配の推移】

計算期間		一口当たりの分配金
第1期	自2019年 1月28日至2020年 1月10日	0.0000円
第2期	自2020年 1月11日至2021年 1月12日	0.0000円
第3期	自2021年 1月13日至2022年 1月11日	0.0000円
第4期	自2022年 1月12日至2023年 1月10日	0.0000円
第5期	自2023年 1月11日至2024年 1月10日	0.0000円
第6期	自2024年 1月11日至2025年 1月10日	0.0000円
第7期	自2025年 1月11日至2026年 1月13日	0.0000円

③【収益率の推移】

計算期間		収益率
第1期	自2019年 1月28日至2020年 1月10日	8.3％
第2期	自2020年 1月11日至2021年 1月12日	1.4％
第3期	自2021年 1月13日至2022年 1月11日	8.8％
第4期	自2022年 1月12日至2023年 1月10日	6.0％
第5期	自2023年 1月11日至2024年 1月10日	15.6％
第6期	自2024年 1月11日至2025年 1月10日	14.3％
第7期	自2025年 1月11日至2026年 1月13日	8.2％
	自2026年 1月14日至2026年 7月13日	2.9％

（注）各計算期間中の分配金を加味して算出しています。

２【設定及び解約の実績】

計算期間		設定口数（口）	解約口数（口）	発行済口数（口）
第1期	自2019年 1月28日至2020年 1月10日	540,342,729	66,078,000	474,264,729
第2期	自2020年 1月11日至2021年 1月12日	369,633,958	320,074,768	523,823,919
第3期	自2021年 1月13日至2022年 1月11日	648,908,607	350,937,624	821,794,902
第4期	自2022年 1月12日至2023年 1月10日	254,738,167	640,880,398	435,652,671
第5期	自2023年 1月11日至2024年 1月10日	904,933,929	513,756,809	826,829,791
第6期	自2024年 1月11日至2025年 1月10日	85,558,050	580,243,254	332,144,587
第7期	自2025年 1月11日至2026年 1月13日	70,004,067	65,035,309	337,113,345
	自2026年 1月14日至2026年 7月13日	534,605,821	53,583,575	818,135,591

（注１）日本国外における設定、解約はありません。

（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。

３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

　　　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年1月14日から2026年7月13日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

中間財務諸表

ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	前計算期間末（2026年1月13日現在）	当中間計算期間末（2026年7月13日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託	3,864	8,471
コール・ローン	1,358,500	2,319,040
親投資信託受益証券	609,892,763	1,522,487,803
未収入金	262,004	－
未収利息	25	56
流動資産合計	611,517,156	1,524,815,370
資産合計	611,517,156	1,524,815,370
負債の部
流動負債
未払解約金	966,773	1,008,314
未払受託者報酬	97,394	185,162
未払委託者報酬	421,958	802,302
その他未払費用	32,401	61,660
流動負債合計	1,518,526	2,057,438
負債合計	1,518,526	2,057,438
純資産の部
元本等
元本	337,113,345	818,135,591
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	272,885,285	704,622,341
（分配準備積立金）	137,828,178	126,439,917
元本等合計	609,998,630	1,522,757,932
純資産合計	609,998,630	1,522,757,932
負債純資産合計	611,517,156	1,524,815,370

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	前中間計算期間自 2025年1月11日至 2025年7月10日	当中間計算期間自 2026年1月14日至 2026年7月13日
営業収益
受取利息	1,446	7,270
有価証券売買等損益	△19,864,139	50,537,190
営業収益合計	△19,862,693	50,544,460
営業費用
受託者報酬	86,021	185,162
委託者報酬	372,674	802,302
その他費用	28,611	61,660
営業費用合計	487,306	1,049,124
営業利益又は営業損失（△）	△20,349,999	49,495,336
経常利益又は経常損失（△）	△20,349,999	49,495,336
中間純利益又は中間純損失（△）	△20,349,999	49,495,336
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△2,154,441	1,634,994
期首剰余金又は期首欠損金（△）	223,475,857	272,885,285
剰余金増加額又は欠損金減少額	20,214,865	426,285,169
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	20,214,865	426,285,169
剰余金減少額又は欠損金増加額	22,927,560	42,408,455
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	22,927,560	42,408,455
中間剰余金又は中間欠損金（△）	202,567,604	704,622,341

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

	区　分	前計算期間末（2026年1月13日現在）	当中間計算期間末（2026年7月13日現在）
１	期首元本額	332,144,587円	337,113,345円
	期中追加設定元本額	70,004,067円	534,605,821円
	期中一部解約元本額	65,035,309円	53,583,575円
２	受益権の総数	337,113,345口	818,135,591口

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

区　分

前中間計算期間

自 2025年1月11日

至 2025年7月10日

当中間計算期間

自 2026年1月14日

至 2026年7月13日

１信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

運用の権限を委託するに際し、その委託を受けた者が受ける報酬は、この信託の委託者が受ける報酬から支弁するものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。当該委託を受けた者が受ける報酬は、委託者および当該委託を受けた者の間で別に定める取決めに基づくものとします。

同左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	区　分	前計算期間末（2026年1月13日現在）	当中間計算期間末（2026年7月13日現在）
１	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
２	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　同左
		(2)有価証券売買目的有価証券　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	(2)有価証券売買目的有価証券　同左
		(3)デリバティブ取引　該当する事項はありません。	(3)デリバティブ取引　同左
３	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券関係に関する注記）

該当する事項はありません。

（デリバティブ取引等関係に関する注記）

該当する事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

前計算期間末

（2026年1月13日現在）

当中間計算期間末

（2026年7月13日現在）

1口当たり純資産額

1.8095円

1.8613円

（1万口当たり純資産額）

（18,095円）

（18,613円）

＜参考＞

　当ファンドは「米国社債インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。

「米国社債インデックス・マザーファンド」の状況
　以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（1）貸借対照表			（単位：円）
区　分	注記番号	（2026年1月13日現在）	（2026年7月13日現在）
区　分	注記番号	金　額	金　額
資産の部
流動資産
預金		48,524,745	20,334,293
金銭信託		9,719	10,054
コール・ローン		3,417,252	2,752,344
社債券		5,218,645,198	6,103,801,803
未収利息		63,502,652	74,193,440
前払費用		1,224,389	3,295,490
流動資産合計		5,335,323,955	6,204,387,424
資産合計		5,335,323,955	6,204,387,424
負債の部
流動負債
未払金		15,780,041	―
未払解約金		1,003,075	1,432,314
流動負債合計		16,783,116	1,432,314
負債合計		16,783,116	1,432,314
純資産の部
元本等
元本	1	1,611,700,493	1,825,875,980
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		3,706,840,346	4,377,079,130
元本等合計		5,318,540,839	6,202,955,110
純資産合計		5,318,540,839	6,202,955,110
負債純資産合計		5,335,323,955	6,204,387,424

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであります。

（2）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


１	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券　個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	（2026年1月13日現在）	（2026年7月13日現在）
１	期首元本額	1,637,172,084円	1,611,700,493円
	期中追加設定元本額	244,283,885円	344,406,526円
	期中一部解約元本額	269,755,476円	130,231,039円
	元本の内訳ファンド名
	ステート・ストリートＵＳボンド・オープン（為替ヘッジあり）	51,251,778円	43,077,440円
	ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン（為替ヘッジあり）	129,517,791円	109,539,599円
	ステート・ストリート米国社債インデックス・オープン２	184,815,989円	448,159,603円
	米国社債インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）＜適格機関投資家限定＞	1,235,002,863円	1,172,678,591円
	ステート・ストリート米国投資適格社債インデックス・オープン（隔月分配型）	11,112,072円	52,420,747円
	計	1,611,700,493円	1,825,875,980円
２	受益権の総数	1,611,700,493口	1,825,875,980口

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	区　分	（2026年1月13日現在）	（2026年7月13日現在）
１	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。	同左
２	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　同左
		(2)有価証券売買目的有価証券　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	(2)有価証券売買目的有価証券　同左
		(3)デリバティブ取引　該当する事項はありません。	(3)デリバティブ取引　同左
３	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券関係に関する注記）

該当する事項はありません。

（デリバティブ取引等関係に関する注記）

該当する事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

	（2026年1月13日現在）	（2026年7月13日現在）
1口当たり純資産額	3.3000円	3.3972円
（1万口当たり純資産額）	（33,000円）	（33,972円）

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（本書提出日現在）

① 資本金の額

委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡

② 発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡

③ 発行済株式の総数

委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡

④ 最近5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません｡

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。

2026年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、129本であり、その純資産総額は4,666,778百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

（３）【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１．財務諸表

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）
期　　　　別科　　　　目		前事業年度（2025年３月31日現在）			当事業年度（2026年３月31日現在）
期　　　　別科　　　　目		金　　額		構成比	金　　額		構成比
（資産の部）				％			％
流動資産
預金			5,255,086			6,551,403
前払金			192,385			161,698
前払費用			41,160			49,387
未収入金			651,420			774,773
未収委託者報酬			828,796			982,154
未収収益			1,301			902
流動資産計			6,970,151	85.3		8,520,319	91.3
固定資産
有形固定資産			10,584			8,814
器具備品	※１	10,584			8,814
無形固定資産			0			0
ソフトウェア		0			0
投資その他の資産			1,189,419			802,995
投資有価証券		40,048			53,822
長期差入保証金		43,216			44,192
繰延税金資産		1,099,879			698,705
その他投資		6,275			6,275
固定資産計			1,200,003	14.7		811,809	8.7
資産合計			8,170,154	100.0		9,332,128	100.0

（単位：千円）
期　　　　別科　　　　目	前事業年度（2025年３月31日現在）			当事業年度（2026年３月31日現在）
期　　　　別科　　　　目	金　　額		構成比	金　　額		構成比
（負債の部）			％			％
流動負債
預り金		207,627			214,592
未払金		404,642			481,187
未払手数料	254,991			299,581
その他未払金	149,650			181,605
未払費用		15,158			29,108
未払法人税等		193,713			354,340
未払消費税等		55,908			99,093
賞与引当金		103,473			123,313
事務再構築引当金		－			40,790
流動負債計		980,524	12.0		1,342,425	14.4
固定負債
退職給付引当金		79,516			88,588
固定負債計		79,516	1.0		88,588	0.9
負債合計		1,060,041	13.0		1,431,013	15.3
（純資産の部）			％			％
株主資本		7,101,046	86.9		7,885,267	84.5
資本金	310,000			310,000
利益剰余金
利益準備金	77,500			77,500
その他利益剰余金
別途積立金	31,620			31,620
繰越利益剰余金	6,681,926			7,466,147
評価・換算差額等		9,066	0.1		15,848	0.2
その他有価証券評価差額金	9,066			15,848
純資産合計		7,110,113	87.0		7,901,115	84.7
負債・純資産合計		8,170,154	100.0		9,332,128	100.0

（２）【損益計算書】

（単位：千円）
期　　　　別科　　　　目		前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日			当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日
期　　　　別科　　　　目		金　　額		構成比	金　　額		構成比
				％			％
営業収益
委託者報酬			3,159,384			3,580,547
投資顧問収入			2,869,671			3,056,860
その他営業収益	※１		74,525			70,883
営業収益計			6,103,581	100.0		6,708,291	100.0
営業費用
支払手数料			1,024,590			1,224,409
広告宣伝費			84,625			134,342
公告費			1,140			1,140
調査費			723,759			752,685
調査費		389,188			415,508
委託調査費		334,212			336,809
図書費		358			367
委託計算費			232,269			272,315
営業雑経費			50,286			44,347
通信費		7,612			5,788
印刷費		15,708			12,357
協会費		21,171			19,490
諸会費		1			7
その他		5,792			6,703
営業費用計			2,116,670	34.7		2,429,240	36.2
一般管理費
給料			1,418,542			1,476,387
役員報酬		130,477			167,508
給料・手当		905,955			957,337
賞与		298,672			258,911
賞与引当金繰入額		83,436			92,630
交際費			2,917			2,663
旅費交通費			13,965			21,599
租税公課			43,879			52,109
不動産賃借料			69,771			68,702
退職給付費用			96,268			85,808
固定資産減価償却費			932			2,642
福利厚生費			148,872			161,763
諸経費			206,939			239,720
一般管理費計			2,002,089	32.8		2,111,397	31.5
営業利益			1,984,820	32.5		2,167,652	32.3
営業外収益
移転価格調整金	※１、※２		－			598,695
有価証券分配金			40			39
雑収入			115			44
営業外収益計			155	0.0		598,779	8.9
営業外費用
移転価格調整金	※１、※２		416,568			-
為替差損			839			5,032
雑損失			20			5,741
営業外費用計			417,428	6.8		10,774	0.2
経常利益			1,567,547	25.7		2,755,657	41.1
特別損失
事業再構築引当金繰入額			－			40,790
事務処理損失			654			87
特別損失計			654	0.0		40,877	0.6
税引前当期純利益			1,566,893	25.7		2,714,780	40.5
法人税,住民税及び事業税			260,714	4.3		465,378	6.9
法人税等調整額			238,420	3.9		398,181	5.9
当期純利益			1,067,758	17.5		1,851,220	27.6

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)							（単位：千円）
	株　　　　主　　　　資　　　　本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	310,000	77,500	31,620	6,359,167	6,468,287	6,778,287	8,348	8,348	6,786,636
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	(745,000)	(745,000)	(745,000)	－	－	(745,000)
当期純利益	－	－	－	1,067,758	1,067,758	1,067,758	－	－	1,067,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	718	718	718
当期変動額合計	－	－	－	322,758	322,758	322,758	718	718	323,477
当期末残高	310,000	77,500	31,620	6,681,926	6,791,046	7,101,046	9,066	9,066	7,110,113

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)							（単位：千円）
	株　　　　主　　　　資　　　　本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	310,000	77,500	31,620	6,681,926	6,791,046	7,101,046	9,066	9,066	7,110,113
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	(1,067,000)	(1,067,000)	(1,067,000)	－	－	(1,067,000)
当期純利益	－	－	－	1,851,220	1,851,220	1,851,220	－	－	1,851,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	6,781	6,781	6,781
当期変動額合計	－	－	－	784,220	784,220	784,220	6,781	6,781	791,002
当期末残高	310,000	77,500	31,620	7,466,147	7,575,267	7,885,267	15,848	15,848	7,901,115

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。 (3) 事務再構築引当金事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。 (2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。 (3) その他営業収益その他営業収益は、主として、グループ会社から受領する業務支援等に係る対価及びグループ会社から受領する紹介料収入であります。これらの収益は、関連する契約内容に基づき、履行義務が充足された時点で、又は履行義務の充足に応じて収益として認識しております。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産　698,705千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

　2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月31日現在）

当事業年度

（2026年3月31日現在）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器具備品　　　　 28,435千円

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器具備品　　　　 30,205千円

関係会社に係る注記

該当事項はありません。

関係会社に係る注記

同左

（損益計算書関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額70,645千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額598,695千円は、損益計算書の営業外収益である移転価格調整金に含まれております。

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　880,997千円

営業外費用　　　　　　　　416,568千円

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　846,224千円

営業外収益　　　　　　　　598,695千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

　定時株主総会

普通株式

745,000千円

120,161.29円

2024年3月31日

2024年6月28日

3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

利益剰余金

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日

3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2026年6月25日

　定時株主総会

普通株式

1,851,000千円

利益剰余金

298,548.38円

2026年3月31日

2026年6月26日

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。

同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日現在

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	40,048	40,048	-
資産計	40,048	40,048	-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2026年3月31日現在

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	53,822	53,822	-
資産計	53,822	53,822	-

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2025年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	40,048	-	40,048
その他有価証券		40,048		40,048
資産計	-	40,048	-	40,048

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

2026年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	53,822	-	53,822
その他有価証券		53,822		53,822
資産計	-	53,822	-	53,822

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（有価証券関係）

2025年3月31日現在

その他有価証券

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託	39,113千円	25,980千円	13,133千円
小計	39,113千円	25,980千円	13,133千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託	934千円	1,000千円	△65千円
小計	934千円	1,000千円	△65千円
合計	40,048千円	26,980千円	13,068千円

2026年3月31日現在

その他有価証券

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託	52,945千円	29,980千円	22,965千円
小計	52,945千円	29,980千円	22,965千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託	877千円	1,000千円	△122千円
小計	877千円	1,000千円	△122千円
合計	53,822千円	30,980千円	22,842千円

（デリバティブ取引関係）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導入いたしました。

また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。

なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

同左

2.　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
退職給付債務の期首残高		488,520
勤務費用		54,894
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		15,628
退職給付の支払額		△62,700

退職給付債務の期末残高		496,343

(単位：千円)
	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
退職給付債務の期首残高		496,343
勤務費用		60,176
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		△15,448
退職給付の支払額		△114,327

退職給付債務の期末残高		426,743

3.　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
年金資産の期首残高		402,670
期待運用収益		2,981
数理計算上の差異の発生額		5,196
事業主からの拠出額		58,246
退職給付の支払額		△62,700

年金資産の期末残高		406,394

(単位：千円)
	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
年金資産の期首残高		406,394
期待運用収益		3,009
数理計算上の差異の発生額		17,421
事業主からの拠出額		58,527
退職給付の支払額		△114,327

年金資産の期末残高		371,025

4.　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
積立型制度の退職給付債務		496,343
年金資産		△406,394

		89,948
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		89,948
未認識数理計算上の差異		△10,431

貸借対照表に計上された負債と資産の純額		79,516

(単位：千円)
	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
積立型制度の退職給付債務		426,743
年金資産		△371,025

		55,718
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		55,718
未認識数理計算上の差異		32,870

貸借対照表に計上された負債と資産の純額		88,588

5.　退職給付費用の内訳

(単位：千円)
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用		75,456

(1)勤務費用		54,894
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△2,981
(4)数理計算上の差異の費用処理額		23,543

(単位：千円)
	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用		67,598

(1)勤務費用		60,176
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△3,009
(4)数理計算上の差異の費用処理額		10,431

6.　年金資産に関する事項

前事業年度（2025年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）	98.1%
その他	1.9%
合計	100.0%

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当事業年度（2026年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）	97.9%
その他	2.1%
合計	100.0%

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

7.　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

前事業年度

（2025年3月31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率

(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

0.00%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年

当事業年度

（2026年3月 31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

1.80%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年

8.　確定拠出制度

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。

（税効果会計関係）

前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳		繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）		（単位：千円）
繰延税金資産		繰延税金資産

賞与引当金繰入超過額	24,152	賞与引当金繰入超過額	30,905
退職給付引当金	26,815	退職給付引当金	29,681
(注) 税務上の繰越欠損金	1,039,855	(注) 税務上の繰越欠損金	586,414
その他	46,429	その他	95,245

繰延税金資産小計	1,137,251	繰延税金資産小計	742,247

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△33,371	将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△36,548

評価性引当額小計	△33,371	評価性引当額小計	△36,548

繰延税金資産合計	1,103,881	繰延税金資産合計	705,699
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,001	その他有価証券評価差額金	△6,994

繰延税金資産の純額	1,099,879	繰延税金資産の純額	698,705

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年3月31日現在）						（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	43,867	-	372,027	287,713	336,248	1,039,855
繰延税金資産	-	43,867	-	372,027	287,713	336,248	(*2)1,039,855

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円（法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%）について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

当事業年度（2026年3月31日現在）					（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	250,166	336,248	-	586,414
繰延税金資産	-	-	-	250,166	336,248	-	(*2)586,414

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

前事業年度（2025年3月31日現在）	当事業年度（2026年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る　債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬	3,159,384千円
投資顧問収入	2,869,671千円
その他営業収益	74,525千円
合計	6,103,581千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬	3,580,547千円
投資顧問収入	3,056,860千円
その他営業収益	70,883千円
合計	6,708,291千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報）

1.　セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

2.　セグメント関連情報

(1) 商品及びサービスに関する情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域に関する情報

① 営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客に関する情報

委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。

また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾗｽﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れｿﾌﾄｳｪｱの使用契約人件費等及び事務手数料の支払	ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払投資顧問料の支払人件費等の支払事務手数料の受取移転価格調整金の支払	334,750 230,948 95,312 74,278 416,568	前払金未払金	170,340 33,242
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託人件費等の支払	39,783 126,028	前払金	22,044
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	英国ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	31,542	-	-
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取投資顧問料の支払	247 22,631	-	-

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾗｽﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れｿﾌﾄｳｪｱの使用契約人件費等及び事務手数料の支払	ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払投資顧問料の支払人件費等の支払事務手数料の受取移転価格調整金の受取	352,769 225,344 45,937 70,645 598,695	前払金未払金	159,477 27,040
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託人件費等の支払	44,244 119,860	前払金	2,220
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	英国ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	34,978	-	-
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取投資顧問料の支払	237 23,089	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

1株当たり純資産　　 1,146,792円47銭

1株当たり当期純利益　 172,219円14銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産　　　1,274,373円46銭

1株当たり当期純利益　　298,584円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月31日
当期純利益（千円）	1,067,758	1,851,220
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益（千円）	1,067,758	1,851,220
期中平均株式数（株）	6,200	6,200

（重要な後発事象）

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

該当事項はありません。