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土井 悠之介|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
土井 悠之介
書類名
変更報告書
提出日時
2026-10-05 14:49:00
EDINET書類ID
S100Z6AL

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.6
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】土井 悠之介
【住所又は本店所在地】東京都世田谷区
【報告義務発生日】2026年9月29日
【提出日】2026年10月5日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】担保契約等重要な契約に関する変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社プロジェクトホールディングス
証券コード9246
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別個人
氏名又は名称土井 悠之介
住所又は本店所在地東京都世田谷区
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業会社役員
勤務先名称株式会社プロジェクトホールディングス
勤務先住所東京都港区麻布台一丁目3番1号

③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社プロジェクトホールディングス 取締役CFO 松村 諒
電話番号03-6459-1025

(2)【保有目的】

発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。
ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年9月28日付で、TX1株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結し、提出者が所有する発行者普通株式の全てである883,000株について、公開買付者が実施する2026年9月29日から2026年11月11日までを公開買付期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募することに公開買付者と合意しました。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)883,000
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V883,000WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB883,000
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
0

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月29日現在)
AD5,487,450
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
16.09
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
16.09

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

2025年2月12日付の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約締結に伴い担保提供していた530,000株について、2026年9月29日付で担保解除しました。

2026年9月28日付で公開買付者との間で本応募契約を締結し、提出者が所有する発行者普通株式の全てである883,000株(以下「応募対象株式」といいます。)について、本公開買付けに応募することに公開買付者と合意しました。本応募契約では、以下の内容を合意しております。

①提出者は、応募対象株式の全部又は一部について、本応募契約に基づく本公開買付けへの応募を除き、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募や、応募対象株式に係る議決権行使についての合意を含みますが、これに限りません。)を行わないものとし、また、発行者株式又は発行者株式に係る権利(新株予約権を含みます。)の取得を行わない。

②提出者は、競合取引について、直接又は間接を問わず、公開買付者関連当事者以外の第三者との間で、連絡、情報提供、勧誘、検討、協議、交渉及び合意をしてはならない。提出者は、公開買付者関連当事者以外の第三者から競合取引に係る勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びその詳細を通知し、対応について公開買付者と誠実に協議する。

③提出者は、本応募契約に明示的に定める場合を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使せず、また、他の発行者の株主に対して、本公開買付けに応募しないこと、本取引に係る議案又はその他発行者が提案する議案について反対すること等、本取引の成立を妨げる行為を実施することを推奨又は誘引をしてはならない。

④提出者は、本応募契約の締結日から本公開買付けの決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(i)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ii)株主提案に係る議案、並びに(iii)可決されれば発行者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その所有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。

⑤本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、提出者は、応募対象株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利を行使するものとし、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。

2025年5月1日を効力発生日として締結した、DY投資事業有限責任組合1号に対し、860,000株を出資することを内容とする投資事業有限責任組合契約に基づき、2025年6月6日に当該出資の決済をしました。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)10,871
借入金額計(AH)(千円)200,000
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
2021年6月2日付、株式分割(1:10)により普通株式1,752,750株を取得
2021年9月29日付、普通株式243,500株を処分
2022年11月25日付、普通株式 40,000株を処分
2023年4月25日付、新株予約権行使により普通株式4,000株を取得
2023年11月16日付、普通株式 75,000株を取得
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)210,871

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)
銀行1200,000

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地