クランチロール株式会社|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業:クランチロール株式会社
書類名:大量保有報告書
提出日時:2026-10-09 11:07:00
EDINET書類ID:S100Z69R

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
クランチロール株式会社
代表取締役 ラウール・プリニ
【住所又は本店所在地】東京都渋谷区渋谷一丁目17番4号PMO渋谷12階
【報告義務発生日】2026年10月8日
【提出日】2026年10月9日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称Link-Uグループ株式会社
証券コード4446
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(スタンダード市場)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称クランチロール株式会社
住所又は本店所在地東京都渋谷区渋谷一丁目17番4号PMO渋谷12階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2008年9月17日
代表者氏名ラウール・プリニ
代表者役職代表取締役
事業内容アニメーション作品の制作及び配信

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所 
弁護士 水越 恭平
弁護士 多田 夏海
電話番号03-6889-7000

(2)【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)1,071,900
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V1,071,900WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB1,071,900
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年10月8日現在)
AD15,248,400
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
7.03
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年10月8日株券(普通株式)1,071,9007.03市場外取得856円(第三者割当による取得)

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

・提出者は、2026年9月14日付で、発行者との間でShare Purchase Agreementを締結しており、その中で、両者間の連携の強化のため、以下の事項について合意しています。
 ①発行者及び発行者グループ各社が、提出者グループの競合他社との間における組織再編、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、又は、子会社若しくは関連会社の異動を伴う株式の譲渡若しくは取得等について決定又は承認する場合には、発行者は事前に提出者に書面により通知し、提出者の書面による事前の承諾を得なければならないこと
 ②提出者が発行者の株式を535,950株(株式併合、株式分割又は株式無償割当等が行われた場合には調整される。)以上保有する場合に限り、提出者が、発行者の非業務執行取締役1名を指名する権利を有すること
 ③提出者は、発行者の事前の書面による承諾がある場合を除き、直接又は間接を問わず、発行済株式総数又は総議決権数の10%(提出者及びその関係会社が保有する新株予約権に基づく完全希薄化後)以上に相当する発行者の株式又は新株予約権を取得してはならないこと

・提出者は、2026年10月8日付で、発行会社との間で、2026年10月8日から2年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を発行会社に対して書面により報告すること、発行会社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を締結しています。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)917,546
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)917,546

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地