【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は主として、前連結会計年度末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が継続するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。また、企業収益は高水準を維持し、設備投資も着実な増加で推移するなど、景気は緩やかに回復しております。一方で、主要国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる原油価格の変動や円安の継続等、世界経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、継続する物価高による価格感度の高まりと消費への影響に加え、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人件費及び各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」の最終年度として、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」の３つの主要テーマについて、全社を挙げて取り組んでおります。

加えて、「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を進めることで、2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」の店舗を当期間３店舗新設いたしました。また、３月に近畿圏に「BIO-RAL」専用のサテライトキッチンを稼働させ、新規出店を支える基盤を構築いたしました。これにより商品供給能力の向上と生産性の向上を図ってまいります。2026年３月より「ライフのオンラインストア」において、ギフト及びまとめ買いのご要望にお応えするために「BIO-RAL」の詰め合わせセットや一部商品のケース販売を開始したことで、全国のお客様へ「BIO-RAL」の商品をお届けできるようになりました。また、自社ネットスーパーのエリア拡大に加えて、2026年６月より東京23区と大阪市内の一部店舗にて「Uber Eats」デリバリーを導入し、当社の商品をご注文から短時間でお届け可能なサービスを開始いたしました。これらの取り組みを通して、「同質化競争からの脱却」を着実に推進しております。

さらに2026年２月に新設したM&Aに対応する組織・チームの取り組みとして、生鮮食品の調達力を強化するために、３月に水産物仲卸「有限会社亀吉商店」と資本提携し、４月に有機農産物集荷会社「株式会社ワールドデリカ」を非連結子会社といたしました。今後、両社の専門的なノウハウを活かし、お客様目線で更に魅力的な売場づくりを実現してまいります。

「人への投資」に関する取り組みとしては、３年連続で５％以上の賃上げを実施していることに加え、2026年３月から全社員を対象に年間休日を117日からスーパーマーケット業界トップクラスの「120日」に拡大いたしました。従業員がワークライフバランスを大切にできる環境を整え、従業員満足度と生産性の向上に努めてまいります。

「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」に関する取り組みとしては、近畿圏を中心に子ども食堂への商品寄贈を拡大したほか、５月から６月にかけて東西244店舗において、衣料品の回収を実施いたしました。回収した衣料品は順次お取引先様を通じてリユース及びリサイクルし、それによって当社が得た収益は全額子ども食堂支援に充当いたしました。また、2026年６月にはバスケットボール日本代表「AKATSUKI JAPAN」とのサポーティングカンパニー契約、2026年７月にはJリーグクラブ「セレッソ大阪」とのゴールドパートナー契約をそれぞれ締結し、スポーツと食が持つ強みを活かした新たな価値創出を推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

新規店舗としては、３月にビオラル池袋IT tower TOKYO店（東京都）、緑地公園店（大阪府）、大井町トラックス店（東京都）、４月にビオラルクオーツ心斎橋店（大阪府）、５月にビオラルなんばマルイ店（大阪府）、７月に遠里小野店（大阪府）を出店し、１店舗を閉店いたしました。既存店舗では、川端東一条店（京都府）において冷凍食品コーナーや惣菜コーナーを拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店や既存店の改装、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,500億51百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等による人件費の増加が重なりました。カイゼン活動による生産性の向上や物件費最適化の取り組みを推進したものの、これらのコスト増加を吸収するには至らず、営業利益は124億48百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は130億63百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は85億89百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は4,498億16百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は4,332億37百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は128億62百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門1,912億73百万円（前年同期比3.6％増）、一般食品部門1,952億８百万円（前年同期比0.9％増）、生活関連用品部門352億49百万円（前年同期比2.3％増）、衣料品部門115億６百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億70百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、3,215億42百万円と前連結会計年度末に比べ137億４百万円減少いたしました。

流動資産は、1,087億97百万円と前連結会計年度末に比べ127億33百万円減少いたしました。これは主として有価証券が160億円減少したことによるものであります。

固定資産は、2,127億45百万円と前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が５億93百万円、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が６億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、1,605億76百万円と前連結会計年度末に比べ191億36百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が199億35百万円増加した一方、買掛金が261億46百万円、未払法人税等が37億54百万円、未払金（流動負債その他）が56億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,609億66百万円と前連結会計年度末に比べ54億32百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が57億29百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、102億74百万円（前年同期比71.6％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、215億83百万円（前年同中間期は704億２百万円の増加）となりました。これは主として前連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等による仕入債務の減少が261億46百万円、法人税等の支払額が68億83百万円あった一方、税金等調整前中間純利益が127億３百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、112億95百万円（前年同期比90.5％増）となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が97億13百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、165億61百万円（前年同中間期は366億81百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が254億円あった一方、長期借入金の返済による支出が54億64百万円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(6)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,823,224株であります。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.配当金支払額

(注）１．2025年５月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年２月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式8,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,195百万円、利益剰余金が7,438百万円、自己株式が10,634百万円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１.配当金支払額

(注）2026年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,206百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

５　セグメント利益の調整額△40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては319百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間161千株、当中間連結会計期間161千株であります。

（重要な後発事象）

（アルビス株式会社に対する公開買付け）

当社は、2026年９月８日開催の取締役会において、アルビス株式会社（以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを目的として、対象者株式の非公開化を企図し、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、これまで首都圏・近畿圏の２大都市圏を中心にスーパーマーケットとして成長してきており、対象者は同領域で北陸にてトップシェアを有する企業であります。現在スーパーマーケット業界は、人口減少、他業種を含む競争の激化、人件費・物件費の各種コスト上昇等により、成長に向けて新たな施策の重要性が高まっております。そのような環境の中、両社が中長期的に事業基盤を拡大し、更なる成長を実現していくためには、本取引により対象者を連結子会社とした上で、対象者が長年にわたり北陸地域において培ってきた地域密着の店舗運営、生鮮食品の強み及びお客さまからの高い信頼を尊重しつつ、当社が有する経営資源を活用しながら、首都圏・近畿圏に加え、北陸・中京エリアにおいても競争優位性を発揮できる事業構築を目指すことが、双方の持続的成長及び企業価値向上に資すると考え、本公開買付けを実施することといたしました。

２．対象者の概要

（１）名称

アルビス株式会社

（２）所在地

富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　池田　和男

（４）事業内容

食品スーパーマーケットの経営

（５）資本金

4,908百万円（2026年３月31日現在）

（６）設立年月日

1968年12月23日

３．本公開買付けの概要

当社は、2026年９月８日付で公表した「アルビス株式会社（証券コード：7475）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」のとおり、対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式及び三菱商事株式会社が所有する対象者株式を除きます。）を取得するための一連の取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより上記対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社及び三菱商事株式会社のみとするための一連の手続（以下、「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施する予定です。

（１）買付け等の期間

2026年９月９日（水曜日）から2026年11月10日（火曜日）まで（40営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金3,780円

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数：6,966,769株

買付予定数の下限：4,171,200株

（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（4,171,200株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（4,171,200株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（４）買付代金

26,334,386,820円（予定）

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（6,966,769株）に、１株当たりの本公開買付価格（3,780円）を乗じた金額です。

（５）決済の開始日

2026年11月17日（火曜日）

（６）支払資金の調達方法

金融機関からの借入金により充当

（７）上場廃止等となる見込み及びその事由

対象者株式は、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に上記に記載の本スクイーズアウト手続を実行することを予定しております。その場合、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。

２【その他】

（中間配当）

2026年10月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………………3,033百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………35円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2026年11月2日

（注）　2026年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。